大野事件をふと思い出す

少し前の記事ですが、ちょっと紹介します

 

吉村泰典氏、産科最大の危機を乗り切る　背景にあった医師不足

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000522-san-pol

産経新聞 11月24日(月)17時15分配信

　今は内閣府の少子化危機突破タスクフォースで少子化対策の提言をまとめたり、「少子化社会対策大綱案」を作る会議に参加したりしています。内閣官房参与というとわかりにくいですが、国の少子化対策や子育て支援についてのさまざまな政策立案に参加するのが仕事です。

　産婦人科医である私が政治に興味を持ったのは、日本産科婦人科学会の理事長として周産期医療の危機に対応したことがきっかけでした。

　〈平成１９年に理事長となり、産科最大の危機と言っても過言ではない壁に向き合った。１６年に福島県立大野病院で帝王切開した妊婦が失血死し、産科医が業務上過失致死と医師法違反（届け出義務違反）容疑で逮捕された事件の裁判が進んでいたのだ〉

　妊婦が亡くなられたことは大変悲しい出来事でしたが、医師の医療行為は正当でした。それなのに被告となってしまった医師には、「われわれも一緒に戦うから」と伝え、８人の刑事事件専門の弁護団を形成して裁判に臨みました。

　心強かったのは、外科系を中心に多くの学会が応援してくれたことです。外科医は「こういう状況ではメスを握れない」、産科医は「もう分娩（ぶんべん）はできない」と、現場に共通の危機意識が芽生えていました。判決が近づくにつれ学会に届くメールも増え、１日４００通を超えたこともありました。現場の若い産科医からは「理事長は生ぬるい」「ストライキをしてでも、私たちの置かれた厳しい状況を訴えるべきだ」と怒りの声も寄せられました。判決が出る前の１週間は、胃がキリキリと痛む毎日でした。

　〈２０年８月、福島地裁で無罪判決が出た〉

　もし有罪判決が出ていたら、日本の周産期医療は崩壊していたと思います。ただでさえきつく、訴訟リスクが高い現場。あの無罪がなければ、今の産科の姿はなかったでしょう。

　検察が控訴すればまた戦いが始まります。私たちは全ての医学会の会長に手紙を書き、応援をお願いしました。これに応え、日本医師会や日本外科学会など多くの団体が、控訴断念を求める声明を出してくれました。結局、検察の控訴断念で無罪が確定しましたが、この問題が医学会、特に周産期医療に与えた影響は大きいものでした。大野病院の医師が逮捕された後、奈良県で妊婦のたらい回しが２件起きました。そして２０年には東京でも妊婦受け入れ拒否が起きた。これらはまさに、日本の周産期医療の危機的状況の縮図だったと思います。

　〈事件の背景には、産科医不足があった〉

　病院を退院するとき、「お大事に」ではなく「おめでとうございます」と言えるのは産科だけ。日本の妊産婦死亡率は米国の３分の１と実に優れています。ところが、それゆえに「無事に生まれて当たり前」という安全神話ができてしまい、妊婦が死亡したり死産だったりすると医療ミスが疑われ、医療訴訟になってしまう。その結果、産科医のなり手がいなくなってしまっていたのです。（聞き手　道丸摩耶）

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実際に多分、あれで有罪判決が出れば急性期医療をやっている医師たちがみんな手を引いたと思います。そうすれば日本の医療崩壊として、多くの人に認識されていたかもしれません。

 

まぁ、一回崩壊したら再生するまでは大変な時間がかかっていたのでしょうけど。

 

僕も一度ブログを書くのを止めましたが、大野事件を契機に再開しました。多くの医療従事者にとって衝撃的な事件だったと思います。

 

ふとこの記事を読んで、それを思い出しました。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また