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新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

平成維新だ・・と思う今日この頃

2008-03-03 20:41:08 | Weblog

こんばんは。

今日はほとんど本を読んだり、考え事をしたりしてすごしております。

いろいろなことを考え、悩み、どう改善できるか・・・と思っておりますが、職場に関しては新たに入った情報を含めて・・・・・大事が起きないと変わらないだろうということで・・・完全にポイ捨てです。

 

で、日本の医療に関して何かできることはないか・・・と思って考え事をしておりました。

全国医師連盟もそうですけど、組織には「強力なリーダーシップ」を発揮でき、ビジョンを回りに与えることができるリーダーとそれを支える「幕僚・マネージャー」・・・つまり人材は必要です。

特にリーダーですよね。

 

個人個人のある種の能力(判断力だとか、知識だとかそういった知的能力)の高い集団だけにリーダーが明確なビジョンを与えないとめいめいが動きかねないよね~とか思ってみていたりw

 

医師連盟に関しては・・・人材は有志(まさに江戸末期の浪士たちですよね♪)が集まった組織だけに、少なからず動ける人は集まっていると思います。

 

先輩ドクター方の「知識、知恵」や「行動力」などを・・・「すごいなぁ」思ってみていたりします。

で、人材を有効に生かすシステム。まぁ、システムもそうですけど・・・結局「リーダーシップ」が強くて、明確に「(第1、第2の)ゴール」がわかっていて、それに対して役割を振っていけば・・・そしてそのグループをバックアップするグループを作成できれば・・・・・システムなんて自然とできてきます。

 

まぁ、いかにシンプルにできるかが勝負の鍵かも・・・・知れないと思っていますけど・・・・。

 

しかし、これらを行うために必要な金・・・財源の問題があります。

 

悲しいですけど、無給のボランティアだけで何かを成し遂げるというのは難しいので・・・絶対に巨大な財源を・・・大きなものを行うのであれば・・・

個人個人の・・・ではなくて大きな動きが必要なのではないかしら・・・と、どんな組織を作るうえでも思います。

 

結局、そこに帰結するのだろうな・・・・と・・・。

 

ここから先は僕の私案でしかありません。

ここで初公開、50%くらいだけですけど。

 

僕は医療改革を行ううえで、本当に改善を求めて動いており、いくつかのビジョンを持って説得ができる「リーダー」がおり、それに向けての行動Planをもっているのであれば・・・次のようなことは可能ではないかと思っています。

 

テレビじゃないですけど、スポンサーについてもらう。ただし、営利企業ではまずいので地方自治体に・・・。

47都道府県+政令都市から1000万ずつ・・・とかですね。自治医大のように「総務省管轄」でもなく、あくまで純粋に地方自治体が医療に関して合同で対策を練る形。

厚労省管轄にもならないw

 

ただし、これにもう一つ関係グループを増やします。 地方自治体の代表としての国民・・・の代表

3つ巴にします。

 

3つ巴と書いたのは 財源を提供する団体(この場合、地方自治体)が、医療を改善する団体よりも立場が強くなることは十分に考えられます。しかし、国民の生活に安心を与えるために、医療従事者側が自己開発・自己改善を図っている組織を作ることそのものが国民生活を安定化するものだという理念の下、対策内容に関しての口出しはしないようにします

 

口出しをするのであれば、政府の一機関・地方自治体の一部でしかないので。

それに地方自治体も仕事が減らないどころか増えますよw

 

地方自治体としてやってもらいたいのは、監査のみ

 

特にお金の使用に関する監査。これだけ・・・・。

使途不明金などを確認するのは出資者として当然のことながら(国民の税金になりますからね)、対策そのものについては一任する。

 

一方・・・医療改革グループ→医療を改革していくことで、国民の生活を改善する。

このグループがまともに機能しなくなれば国民生活の改善、安心の提供につながりません。

 

だから、国民の代表は医療改革グループも時折監査しますが、その方針に関しては基本的には口出しをしない

 

当然ながら自分たちの地域を重点にしたいと思うのは自然の断りゆえに、対策に関しては知ってもらいますけど・・・

そしてアンケートなどで意見を出してもらう必要はありますけど・・・

直接的な動きをしないようにする。

 

どこかが暴発すれば、全体がおかしくなるのが目に見えるので・・・。

 

国民の代表は医療改革グループへの協力はもちろんとして、行政側の直接介入がないように監視します。

医療従事者による改善組織A(以降A)-地方自治体の関係は

Aのメリット:医療を改善するだけの資金源を得る。国に対してできることルートが増える

デメリット

恐らく、政治的団体の様相が強くなる可能性がある

対策:あくまで、医療従事者内だけに活動の方向を定める。国家に対する圧力をかける団体ではないようにする。   

もしくは、2段階の団体にする

 

地方自治体に対するメリット:

・医療関係に対する対策が現場の意見で行われていく(最良に近いものが行われる可能性がある)

・しかも、医者は自分たちの環境と国民の安心を守るために全力を注ぐので、監査の回数は少なくてよい(かもしれないw)

・行うべき分野が減る

 

・・・とか、良いところを考えていければ・・・・などと思っています。

 

他の団体から資金を調達することは・・・事実上、その団体を上に置くことになり「国民のため」に医師がどのように頑張ろうとも難しい。

結局は、その団体のためにしか働けなくなるでしょう

 

国や厚生労働省からの出資金・・・それも考えましたが、結局「日本国」のお偉方は「医師」はまだ余っている。いや、余っていようといまいと「医療費」をこれ以上使うような対策を認めることはないでしょう。 

 

それゆえ、現状を少しでもわかっている「地方自治体」からの出資金で改善をもくろむ・・・という案を少し考えました。

地方自治体であれば「その地方の住民」の意見が直接反映しやすいでしょうし、行政サイドの横暴を抑えるにも監視しやすくなる。

 

ともかく、「3つ巴」がキーワード。互いの協力体制と互いの監査ができるようにすること。中だけでやっているとどこかの政党のように腐敗して行ったり、どこかの企業のようなことになりかねませんのでw

 

僕はともかく、今の医療体制・教育体制を改善したい。そう思ってやみません。

 

 一人ひとりは小さな力であっても、集まってくれば・・・

「ボン」

と爆発するような大きな力(爆発したらまずいだろうw)になるだろうと思います。

http://blog.with2.net/link.php?602868

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なかのひと 

 う~ん、考えをうまく言葉だけで説明するのはやはり難しい・・・。

 

あと、まだもう一ひねり考えをひねっておいて、もう少しねかさないと・・・。

 

もう少し考えを暖めて、残りの半分の意見を整理したら・・・もう一回記事にしてみたいと思います

難しいなぁ・・・・。

自分のIdeaを整理するためにも・・・いろいろな意見がほしいよう・・・・

 It is too difficult to explain all of my idea

コメント (2)
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医療事故調に看護師を・・・って?

2008-03-03 20:31:02 | 医療
こんばんは

今日も考え事の多い日でしたが、元気にやっております

もう一つ記事を書きたいのですが、まずは事故調関係の記事を。
キャリアブレインからです

医療事故調に看護職の参画を


 日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、医療事故の原因を調べる第三者機関「医療安全調査委員会(仮称)」の設置に賛成するとともに、同委員会への看護職員の参加を求める意見を発表した。楠本万里子常任理事は「遺族を精神的に支えていく上でも、病院のシステムエラーを判断する上でも看護師の役割が重要」と述べ、医療事故の調査に看護職員が参加する必要性を強調した。



 医療事故の原因を警察とは別の第三者機関が調べ、再発防止や被害者救済などにつなげる制度をつくるため、厚生労働省は昨年4月に「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を設置し、検討を進めている。

 日看協は2月28日に会見を開き、厚労省の検討会の委員を務めている楠本常任理事が次のように述べた。

 「先般、国立大学病院などの医学部長会議で『議論をしっかりやるべきだ』との反対意見が出されたほか、患者団体から『早期の実現を望む』との意見もあり、さまざまな意見が対立している状況だ。その中で、当協会は調査委員会の設置を支援する立場をとっている」
 楠本常任理事はこのように述べ、医療事故の専門的な調査を行う「医療安全調査委員会(仮称)」の設置に賛成した。

 その上で、院内の事故調査委員会の役割に触れ、「医療安全調査委員会が機能するためには、すべての医療機関が院内の調査委員会を立ち上げる必要がある。事故のプロセスを調べ、システムの不具合を確認し、情報を共有するという文化をつくらないといけない」と述べ、医療安全調査委員会が院内の委員会を支援する体制が必要とした。
 また、大学病院のような一定規模の病院に対しては院内の調査委員会の設置を義務付けるほか、自力による調査委員会の立ち上げが難しい医療機関に対して地域の支援体制を整える必要性を指摘した。

 楠本常任理事は「真相の究明や謝罪、再発防止などの遺族の願いに応える努力を進めるべきだ。看護職が患者とともに医療の質を高めていく必要がある」と述べ、医療安全調査委員会と院内の調査委員会の双方に看護職員が参加することを求めた。

 医療安全調査委員会には、さまざまな利害関係者や多様な専門職が関与する。既に国内8か所で行われている死因調査のモデル事業では、『調整看護師』と呼ばれる看護師が病理医や遺族などの橋渡しをしているという。
 楠本常任理事は「調査結果が出るまでの間、ご遺族を精神的に支えていくなど調整看護師は高い評価を受けている。病院のシステムエラーを判断する上でも、施設のシステムを熟知している看護師の役割が重要だ」と述べ、看護師の参画を強く求めた。

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この記事を見て思ったことは・・・・別に事故調の存在に関してではなくて、内容が患者さんの利益ではなく(むしろ不利益)、国の利益・権力拡充のためだけにしか使われそうにないから反対しているだけで・・・

医療崩壊したら・・・困るのは医師ではなくて国民だから、これだけ医者が頑張っているのだけど・・・・と思う今日この頃です

実はもう一つの記事に時間をかけたいので、こちらのほうはこの辺で・・・

もう一個書きます
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