小林 慶一郎氏
日本の経済学者。専門はマクロ経済学、経済動学、金融論。東京財団政策研究所研究主幹
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小林 慶一郎先生達が、1カ月半も2カ月半も前から提言されているというのに、
何ひとつの具体的対策を討たず、日本社会が壊れていくのを、
私達国民は、ただただ、座視していてはいけません。
過去5カ月の長きに亘り、
感染症対策の御専門家達、感染症学会とやらの専門家諸氏・その他感染症研究者のお歴々が国民に対して、示された対策提言は、
唯一、いわゆる『3密を避ける』だけ、でした。
もう一つは、感染予防として、あまりにも当たり前過ぎる(ウイルスのうつりようのない)
「人に会わないで!」という
『行動の自粛』でした。
具体的な感染拡大防止対策とは?、・・・・・?
いったいぜんたい?何だったのでしょうか?
新型コロナウイルス感染症が危険である理由としては、
・無症状感染者達
・軽症感染者達が、
本人の「自覚が無いまま」に、
「ウイルスを市中にまき散らす事」にあるのです。
コロナ感染症の感染機序での
この事実があるからこそ、
世界各国で、
「積極的PCR検査」が実施されているのです。
(健常者に見える感染者)無症状感染者、
例えれば(ウォーキング・ネモニア)とも言える
感染者の早期の発見が感染防止対策の要です。
この「積極的PCR検査」を
「医療資源の無駄使い」などと述べる
もっともらしい詭弁は、
政治屋ならともかく、
科学者には、あるまじき言動だと思います。
不安な国民達に対する言動としても不誠実です。
小林 慶一郎先生達の、前回の緊急提言は、
いわば、不安や疑心暗鬼でいっぱいの日本国民全員からの、
御専門家集団様方への提言だったのではないでしょうか?。
コロナとの戦争・戦いであるとすれば、
「積極的な感染防止戦略」としての、
・早期の検査
・早期の発見
・早期の隔離
・早期の追跡
・早期の治療
感染拡大防止の、
『5早の実施』です。
御専門家集団様方へは、もう八月にもなってしまいましたが、
「コロナ迎撃システム」として
『5早』を御提言申し上げたいと思います。
災害ボランティアの方々、
グループ旅行の方々、
旅行客受け入れ施設の方々、
医療・介護・学校・行政、諸施設の方々、
エッセンシャルワーカーの方々、
その他諸々の方々が、とりあえずは、
『いつでも、どこでも、何度でも』
PCR検査を受けられる予防体制の整備を
お願い致したいと思います。
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2020 年 6 月 18 日午後 4 時 日本記者クラブでの記者発表
知事・有識者等による緊急提言
積極的感染防止戦略による経済社会活動の
正常化に向けた緊急提言
新型コロナウイルス感染症の
まん延による 緊急事態宣言は、
5 月25日に全国で解除され たが、
危機が過ぎ去ったわけでは ない。
今後、ワクチンや効果的な治療薬が開発され普及するまで少なくとも1~2年以上が見込まれ る 。
その間、人々が日常生活で感染に怯えつづけ、
経済・社会活動が委縮する事態が長引くと、
失業や自殺者も増え、人々の不満の爆発が
社会不安にも結びつきかね ない 。
感染状況の変化に応じて、
外出自粛や企業の休業を繰り返す ような
受け身の対処を 回避 する必要があ る 。
緊急事態宣言が解除された今こそ、
国民一人一人が
暮らしの土台となる
「安心感」 をもてるように し 、
経済・社会活動の回復と両立する
「積極的な感染防止戦略」 を
明確 に 提示 することが求められてい る 。
具体的には、
医療提供体制を機動的に増強しつつ、
・リスクに応じて幅広く 迅速に検査を
受けられるようにすること、
・重症化しないよう感染者の症状に応じて
きめ細かな治療や療養体制を作ること、
・接触者は無症状の人も含めて効率的
かつプライバシーに配慮した形の調査を
行うこと によって
感染拡大を封じ込めることが重要で ある 。
・新技術を取り入れ、
検査業務 に多様な 人材 を活用し、
民間 ホテル等の借上げによる
待機施設の 整備を行い、
医療界の負担を軽減す べきである 。
・医療・介護・障害福祉関連分野 を
重点的に検査 し、
医療や福祉現場の崩壊を防 ぐべき である 。
・水際対策徹底 のための
検査 体制も整備 すべきで ある 。
・検査能力は(1日当たり20万件)、
第二波の到来やインフルエンザの流行に備え、
冬の到来までに
『1日当たり20万件の検査能力』を確保することを
目標とすべきだと考え る 。
湯崎 英彦 (@yuzakihide). 広島県知事。
優秀有能な知事はいらっしゃいます。
おわり