元テレビ朝日社員の玉川徹氏（60）が25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニンたまがわ徹氏（２０１９年７月撮影）に出演。民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、「消滅可能性自治体」の問題について、「人口減を受け入れても豊かな暮らしを守っていけるかという発想に変えていかないと、どうにもならないところまでと来ている」と現状を指摘した。

玉川徹氏（2019年7月撮影）玉川徹氏（2019年7月撮影）

　人口戦略会議では、2050年までに20～39歳の女性人口が半減し、将来的に消滅の可能性が高いとした自治体が744あるとした。このなかには、神奈川県箱根町、栃木県日光市、北海道函館市などが含まれている。

　玉川氏は、韓国が30年かけて取り組んだ子育て政策の結果、むしろ出生率が下がったという例を挙げ、「急に出生率を上げても変えられない。少子化対策、子育て政策は（子供を）産みたい人、産もうとしている人にいいことであり、今まで産んだことがない人が産むことにはならない」と語った。