【深層ＮＥＷＳ】：五輪で「新生ニッポンを見てもらう」…森喜朗氏
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【深層ＮＥＷＳ】：五輪で「新生ニッポンを見てもらう」…森喜朗氏
■特集深層ＮＥＷＳ
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京五輪パラと今年９月に開幕するラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会について思いを語った。
森会長は東京五輪パラ開催について、東日本大震災など災害を経て「新生ニッポンを世界に見てもらうのが一番の狙い」と強調。また日本ラグビー協会の名誉会長として、ラグビーＷ杯について「成功の鍵は日本が良い試合をすること。ラグビーを理解する子どもたちをたくさん作ること」と述べた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース スポーツ 【東京２０２０・五輪・パラリンピック】 ２０１９年０１月０４日 ２３：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：新元号、４月１日に公表…混乱回避を優先
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：新元号、４月１日に公表…混乱回避を優先
安倍首相は４日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、「平成」に代わる新たな元号を４月１日に公表すると表明した。１０月に予定する消費税率１０％への引き上げを巡り、景気の減速を防ぐため万全の対策を講じる考えも強調した。夏の参院選に合わせて次期衆院選を行う「衆参同日選」については改めて否定した。
伊勢神宮参拝後、記者会見する安倍首相（４日午後、三重県伊勢市で）＝中村光一撮影
皇太子さまの即位に伴う改元は５月１日に予定されている。首相は会見で新元号の発表時期について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」で選んだと説明した。官民のシステム改修に一定の時間がかかることを考慮したものだ。
「（元号を改める政令を）４月１日に閣議決定し、公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」とも明言した。今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布されることになる。自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から「新元号の政令は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張したが、首相は混乱回避を優先した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政策・皇室・「平成」に代わる新たな元号を４月１日に公表】 ２０１９年０１月０４日 １９：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：東京円が急上昇、２円５５銭高…１０７円台後半
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：東京円が急上昇、２円５５銭高…１０７円台後半
４日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、昨年１２月２８日午後５時時点と比べ、２円５５銭円高・ドル安の１ドル＝１０７円８４～８６銭で大方の取引を終えた。
対ユーロでは、同３円４２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２３円０２～０６銭で大方の取引を終えた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０１月０４日 １８：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：大発会、アップル・ドミノ…一時７７０円超下げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：大発会、アップル・ドミノ…一時７７０円超下げ
２０１９年最初の取引日となる大発会を迎えた４日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて、ほぼ全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は午後１時現在、１８年１２月２８日の終値比５４０円８１銭安の１万９４７３円９６銭で取引されている。
大発会に参加した晴れ着姿の東京証券取引所の社員たちの奥で、１万９０００円台に下げた株価を表示するモニター（４日午前９時２５分、東京都中央区の東京証券取引所で）＝佐々木紀明撮影
日経平均の下げ幅は一時、７７０円を超えた。日米市場の株価急落は、米アップルが２日に１８年１０～１２月期の売上高見通しを引き下げたのが最大の要因だ。中国経済の減速が予想より深刻との見方が強まり、企業業績に悪影響が出るとの懸念から、幅広い銘柄が売られる「アップル・ドミノ」が広がっている。
４日の東京市場では、村田製作所やＴＤＫなどスマートフォン向けに電子部品を製造する銘柄の値下がりが目立つ。外国為替市場の円相場で円高・ドル安が進み、電機や自動車など輸出関連株も大幅安となっている。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０１月０４日 １３：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：「災」の安倍政権と正念場の民主主義
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：「災」の安倍政権と正念場の民主主義
自然災害が続いたということで、昨年の漢字は「災」。だが、この国にとっての本当の災は、安倍晋三という希代の戦争好きが総理の座に居続けていることだろう。国会では、主権者たる国民の声を無視して強行採決を連発し、戦後70年以上かけて先人たちが築き上げてきた「平和国家」の姿を歪めた。
踏みにじられる民意――。2018年は、安倍によって歪められる日本の声なき声が、悲鳴となって聞こえてくる年だった。
そして2019年。今上陛下のご退位に伴い新しい元号が制定されるが、統一地方選や参院選を控え、主権者である国民が考えなければならないのは安倍政権の是非である。私たちは、「軍国主義国家か平和国家か」という選択が迫られる、重要な岐路に立たされている。
■自然災害への悲鳴
世界的な気象変動が顕著となるなか、昨年も大きな自然災害が次々と列島を襲った。
・６月18日 大阪府北部地震
・６月28日～７月８日 西日本豪雨
・９月６日 北海道胆振東部地震
いずれも多くの人命を奪い、復旧・復興までに長期間を要する災害だった。加えて、夏の記録的な猛暑に連続で襲来した台風――。新年を迎えたばかりの３日には、熊本地方で震度６弱を観測する地震が発生した。自然が警鐘を鳴らしているのだとすれば、あまりに過酷な試練と言えるだろう。
問題は、東日本大震災（2011年）から続く大災害の被災地における復興が長期化する一方で、2020年のオリンピックが開かれる東京だけが開発ラッシュに沸いていることだ。五輪関係の施設や交通網が次々と整備され、生まれ変わる東京。しかし、多くの被災地では、いまだに住む家さえ決まらぬ人々が多数存在している。被災地復興にかける何倍もの公費が首都にだけ集中する現状は、「復興五輪」が掛け声だけだったことの証明だろう。弱者を切り捨て、人気取りに専念してきた安倍政権の姿勢には、正直うんざりだ。
■崩壊する民主主義
おかしくなったのは気象だけではない。安倍一強という政治状況が続いてきたことで、この国の民主主義が、音を立てて崩れ始めている。原因は、安倍政権による「民意無視」である。
2013年には特定秘密保護法、15年に安全保障法制、17年に共謀罪法を強行採決で成立させ、今年に入ってからは働き方改革法、カジノ法、改正公選法（参院6増法）、改正水道法を強行採決で押し切った。野党や国民の反対意見には耳を貸さず、スケジュールありきで重要法案を成立させる政治手法は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。
この国の主権者は「国民」のはずだが、安倍には民意を尊重する意思がない。森友学園や加計学園の問題は未解明のままであり、こうした疑惑の発覚や強行採決のたびに繰り返されてきた安倍の「真摯に向き合う」「丁寧な説明」が真っ赤なウソだったことは、この一年の動きで明白となっている。
沖縄では、２度の県知事選挙で示された米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する民意を無視し、年末になって土砂の投入を強行した。つまり、安倍の頭にあるのは“アメリカをどう喜ばせるか”という１点だけ。「沖縄に寄り添う」という言葉もまた、真っ赤なウソだった。
安倍が寄り添っているのはトランプだったが、最近ではロシアのプーチンにすり寄り、歴代政権が堅持してきた北方領土の４島一括返還という方針をかなぐり捨て、２島返還へと舵を切った。愛国者・安倍の化けの皮が剥がれたということだ。
■政権を追い詰める辺野古新基地
安倍にとっては憲法改正が悲願だとされるが、「憲法を変えた総理」として歴史に名を残したいだけで、国家、国民のためにというわけではない。目指すところは「戦争のできる国」。だから、沖縄の民意も「平和国家」も、どうでもいいという訳だ。しかし、来年は沖縄の問題が安倍政権を窮地に落とす。
昨年２月の名護市長選挙で、政権が推した渡具知武豊氏が当選。米軍普天間飛行場の辺野古移設にとって、１つの壁となっていた地元自治体の首長の座を奪い返したことで、いったんは新基地建設に弾みがつく状況となった。
だが、その後に事態は急変する。「オール沖縄」を率いて政府に対峙してきた翁長雄志前知事が８月に急逝。９月末に行われた沖縄県知事選挙では、翁長氏の後継指名を受けた玉城デニー氏が知事選史上最多の得票で政権丸抱えの候補に圧勝し、安倍政権への批判が高まった。
12月14日に辺野古への土砂投入を開始した安倍政権だが、沖縄との溝は深まるばかり。今年２月には沖縄県が辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する予定で、展開次第で政権は再び窮地に立つことになる。沖縄が再び「辺野古移設反対」の民意を明確に示した場合、国民は、これを無視する安倍政権の異常性を見逃さないだろう。春の党一地方選、夏の参院選では、民意を無視する自民、公明の政治姿勢が問われ、思わぬ惨敗に終わることも想定されている。
■届かぬ天皇陛下の思い
年の瀬迫る23日、天皇陛下が、平成最後となる誕生日の会見に臨まれた。ご退位を前に語られたのは、災害に苦しめられた国民への愛情あふれるお言葉と「平和」への感謝。「戦争がなかった平成」という表現の裏で、戦前回帰に固執する安倍政権への懸念を示されたと感じたのは筆者だけではあるまい。陛下は2013年の天皇誕生日、記者会見において、次のように述べられている。
『80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の12月8日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校 の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途にさまざまな夢をもって生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています』
陛下のこうした思いは、結局安倍には届いていない。安倍政権下における戦争への道普請と、軍事費だけが膨らむ現状はその証明だ。新たな時代を迎えるにあたり、私たち国民は今一度「平和」の尊さについて議論する必要があるのではないか。真剣に子どもたちや孫たちの時代を考えるなら、今年を安倍政権の終わりの年にしなければならない。日本の民主主義にとっての、まさに正念場である。 ニュースサイトHUNTER 中願寺純隆
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１９年０１月０４日 ０９：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：平成が終わり「平和国家」という日本の金看板は死語となる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：平成が終わり「平和国家」という日本の金看板は死語となる
この国にとって、１９年が歴史の節目になることは論をまたない。４月３０日をもって現天皇が退位し、平成という時代が終わる。
「１９年は重大な年です。安倍政権はいよいよ、戦後７３年も続いた平和国家の金看板をかなぐり捨てようとしている。護衛艦いずもの空母化を決め、憲法改正も仕掛けてくる。名実ともに戦前回帰を完成させようとしているのです。全体主義で軍拡と侵略戦争に走った負の歴史を繰り返そうとしている。統一地方選と参院選で退陣に追い込まないのなら、国民は覚悟が必要です」（本澤二郎氏＝前出）
「いずも」は空母化（同艦の視察に訪れた岩屋防衛相＝左）／（Ｃ）共同通信社
日本は明治改元から７３年目に太平洋戦争に突入し、悲惨な経験をした。焼け野原からの復興を経て戦後７３年を迎えた１８年、政府主催で「明治１５０年」を祝う式典が行われたことは象徴的だ。安倍はこの式典で、列強に後れを取っていた明治日本が短期間で近代化を成し遂げて植民地政策を進めた歴史を称え、式辞をこう締めくくった。
「我が国は、まさに歴史の大きな転換点を迎えようとしています。私たちは、平成のその先の時代に向けて、明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく、未来を切り開いてまいります」
明治に倣った未来を見据えているのだ。
元号「平成」の由来は、「史記」五帝本紀の「内平外成」と「書経（大禹謨）」の「地平天成」とされる。「国の内外、天地で平和が達成される」という願いが込められていた。
その平成時代の終わりとともに、侵略と戦争の記憶も美化され、平和国家は死語になろうとしている。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１９年０１月０４日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：低賃金で単純労働 外国人労働者大量来日シミュレーション
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：低賃金で単純労働 外国人労働者大量来日シミュレーション
安倍政権が強行成立させた外国人労働者受け入れ拡大の改正入管法。技能実習生の過酷な労働環境が次々に露呈したが、彼らにも増して、ひどい待遇を強いられているのは“偽装留学生”たちだ。
歴代政権の「留学生３０万人計画」の下、ベトナムなどアジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する偽装留学生が急増。今や低賃金、単純労働の「３Ｋ職場」は彼ら頼み。さらに安倍政権は「留学生の就職率５割」を成長戦略に掲げ、改正入管法の施行と同じ１９年４月からの「留学生の就職条件緩和」を目指す。
クビも真っ先に切られ（Ｃ）共同通信社
「優秀な外国人材の確保」という建前で、大卒なら「年収３００万円以上」であれば職種は無制限、専門学校卒も「クールジャパン関連」なる曖昧な定義が認められれば、どんな仕事にも就けるようになる。
「牛丼を母国で広めたい」「日本の弁当文化を学びたい」という理由も「クールジャパン」とみなされかねない。簡単に就労ビザが下り、在学中と同様に牛丼チェーンや弁当工場で働き続けることは可能だ。
「こうして改正入管法で定める新在留資格の１４業種から漏れた職種でも、外国人に単純労働を強いるのです。狙いは偽装留学生を日本に引き留め、低賃金の単純労働を担わせること。安倍政権は産業界が欲する通り、外国人を労働市場の底辺に固定させたいだけなのです」（外国人労働に詳しいジャーナリスト・出井康博氏）
野放図に来日する外国人労働者に引きずられるように、やがて日本人の賃金も抑えられる。イカサマ政権の毒は、じわじわと国民に回ってくるのだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１９年０１月０３日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権
１９年は選挙イヤーだ。４年に１度の統一地方選と３年おきの参院選が重なる亥年の国政選挙は、与党が負けるというジンクスもある。実際、安倍は辛酸をなめた。第１次安倍政権の０７年、参院選で歴史的惨敗を喫したのだ。しれっと続投を表明するも、惨敗から１カ月半後に政権を投げ出すきっかけになった。
さて、１９年の亥年選挙はどういう結末をもたらすか。
野党もだらしない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「１８年末の世論調査では軒並み内閣支持率が下落しました。この１年間で何ひとつ成果がないのだから、当然です。頼みの北方領土問題も拉致問題も展望がありません。こうなると、参院選も厳しい。安倍自民が負けることは確定的で、“どれだけ負けるか”の選挙になります。参院で３分の２議席を維持することは難しく、単独過半数を割り込む可能性もある。さすがに過半数割れなら、退陣の２文字もチラついてくるのではないか。安倍首相は負けても居座る気でしょうが、首相周辺は、１２年前の悪夢の再来を恐れています」（政治評論家・野上忠興氏）
ただ、当時と違うのは、党内に有力なポスト安倍が見当たらず、政権交代をうかがう強い野党も存在しないことだ。敵は自民なのに、野党同士でいがみ合い、足を引っ張り合っているようではどうしようもない。
野田前首相や岡田元代表ら民主党政権の重鎮たちは、自分たちを排除した国民民主党への憎悪をたぎらせ、立憲民主党への入党も検討しているというが、そうなれば立憲民主がオワコン化する。スキあらばと自民党への入党を狙う裏切り者も後を絶たない。
野党がこの調子では、参院選惨敗でも自民１強の安倍独裁が続き、野党は消滅に向かうだけだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１９年０１月０２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか
１９年１０月に実施される消費増税。世論の猛反発を受け、安倍政権は２兆円の増税対策を打ち出している。しかし、その中身はキャッシュレス決済向けのポイント還元、自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、カネをバンバン使うほど恩恵が膨らむ金持ち優遇策ばかりだ。しかも、５・７兆円の税収増分の大半は経済対策に消えるという。支離滅裂だ。
撤回を求めるしかない（Ｃ）共同通信社
庶民の生活をさらに追い込む増税にどう備えるべきか。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「自動車や住宅をポンポン買える消費者は多くないでしょう。本来、逆進性の強い消費税は低所得者ほど手厚く優遇する必要がありますが、安倍政権の対策にはそれが欠けている。消費者ができる対抗策はほとんどないのが実情です。生活を切り詰め、出費をトコトン減らす以外にありません」
せいぜい家電の買い替えを増税前に前倒しするか、ポイント還元対象の小売店でキャッシュレス決済を重ねるしかない。
経済アナリストの菊池英博氏が厚労省のデータをもとに試算したところ、１７年までの５年間で実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は８０万円減った。その内訳は３％分の消費増税で６０万円。アベノミクスによる異次元緩和が招いた円安進行による輸入物価高で２０万円だ。
「最大の生活防衛は消費増税への反対、ひいては安倍政権の退陣を求めることです」（斎藤満氏＝前出）
それしか解はない。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１９年０１月０１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：馬脚現す安倍“ペテン外交” 北方領土も拉致問題も前進なし
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：馬脚現す安倍“ペテン外交” 北方領土も拉致問題も前進なし
１９年はいよいよ“外交の安倍”の化けの皮が剥がれる年になりそうだ。安倍は北方領土返還に総力を挙げる方針のようだが、１ミリも前進しない可能性が高い。
ロシアとの平和条約交渉は年明けから本格化。１月下旬に安倍が訪ロし、２５回目の日ロ首脳会談に臨む。１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とするのがロシアの立場で、ここがミソだ。歯舞群島と色丹島を引き渡すとの明記があるが、主権には触れていない。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。
術中にはまった（Ｃ）ロイター
「年末恒例の大記者会見でのプーチン大統領の発言が交渉姿勢のすべてを物語っています。平和条約は経済協力を引き出すまき餌に過ぎず、そもそも返還に応じる気はない。だから主権移譲が書かれていない共同宣言を持ち出し、交渉を複雑化させているのです」
プーチン大統領は返還後の米軍基地配備に警戒感をあらわにしてきたが、大規模会見でも「日本がどの程度主権を持っているかわからない」と指摘。辺野古新基地建設の強行を挙げ、「知事が反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに基地は強化される」と言及した。
「在日米軍が撤退しない限り、条約締結はないとハードルを上げたのです。日米同盟の強化に動く安倍首相がこの難題を解決できるわけがない」（中村逸郎氏＝前出）
安倍が最重要課題に掲げる北朝鮮による拉致問題も進展しそうにない。金正恩朝鮮労働党委員長にガン無視され続け、面目丸潰れだ。北村滋内閣情報官を密使に使い、水面下交渉に躍起になっているが、まったく相手にされていない。
「北村氏のカウンターパートは本来、金正恩氏の側近の金英哲党副委員長です。彼が出てこないのは、メリットがないとの判断からです。北朝鮮は米中ロ韓しか視野に入っていないのです」（南北外交関係筋）
安倍が人気取りに利用してきた“２大外交”は瓦解している。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１２月３１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味
「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。
日米２国間の事実上のＦＴＡ交渉が早速、１月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の８割を稼ぐ自動車分野だ。「最大１００万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、ＧＤＰが１～２％吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、Ｆ３５を１０５機も購入してしまう安倍のこと。貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。
“五輪”頼みは続かない（Ｃ）共同通信社
そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。
「ＯＥＣＤ加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回１９６４年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌６５年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」
すでに米景気は後退局面に入りつつある。米連邦議会予算局の予測では、１９年にさらに減速し、２０年には実質ＧＤＰ成長率が２％を割り込むとしているのだ。そして、成長率下落と反比例して上昇するのが長期金利だが、これがナント日本の地銀・信金を痛めつけることになるというから恐ろしい。
「超低金利で増殖した世界の“ゾンビ企業”が金利上昇によって、次々破綻するでしょう。そうした企業の社債を含む外国債券を大量に持っているのが日本の地銀・信金なのです。長引く異次元緩和で運用先に窮し、金融庁が不動産融資の引き締めを図る中、残る運用先はハイリスク・ハイリターンの外債ぐらいしかないためです。ゾンビ企業が破綻すれば、社債も暴落、地銀・信金は直撃を受ける。日本発の世界金融危機になりかねません」（田代秀敏氏＝前出）
新時代と浮かれてばかりはいられないのだ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１２月３１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：“ゴーンvs検察”越年決定 最終攻防は年明けから本格化する
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：“ゴーンvs検察”越年決定 最終攻防は年明けから本格化する
どんでん返しに次ぐ、どんでん返し。平成最後の大スキャンダルとなった日産前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕劇。「ゴーンvs.検察」の“バトル”は１９年の年明けから本格化する。
ガチンコ勝負（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京地裁が１８年１２月２０日、ゴーンに対する地検特捜部の勾留延長の要請を却下すると、特捜部は翌２１日、「会社法違反」（特別背任）容疑でゴーンの３度目の逮捕に踏み切った。ゴーンの個人会社と銀行間のスワップ契約で生じた１８億５０００万円の損失を日産に肩代わりさせた疑いだ。もともとの逮捕容疑だった「金融商品取引法違反容疑」（有価証券報告書の虚偽記載）は入り口に過ぎず、特別背任が“本丸”とみられていたが、特別背任は、会社に損害を与える意図があったのかなど、立証のハードルが高い。経済的な実害が伴うため、起訴・有罪となれば実刑は免れないだろう。
一方、ゴーンは損失の肩代わりの事実を否定している。「傷つけられた名誉を回復したい」と検察とのガチンコ勝負にヤル気満々だ。海外メディアから日本の「人質司法」を問題視する声が上がるなど、国際的な関心を集めた“バトル”はどう展開するのか。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。
「（世界が注目する中で）特捜部が特別背任で逮捕に踏み切ったということは有罪に持ち込める自信があるのでしょう。損失肩代わり以外にも１４７０万ドル（約１６億円）の資金流出容疑もあります。おそらく、１月中に追起訴し、早ければ３月ぐらいから公判前整理手続きに入る。実際に裁判が始まるのはかなり先になるでしょう。いずれにしても難しい裁判になると思います」
最強弁護団をバックにゴーンが猛抵抗するのは間違いない。裁判の長期化は必至だ。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１２月３０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【平成の終焉がもたらす大激動】：自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の終焉がもたらす大激動】：自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する
平成が終わる２０１９年――。世界は激動必至だ。アメリカと中国の「貿易戦争」が、いよいよ火を噴くとみられているからだ。
現在、米中貿易戦争は、１８年１２月１日から９０日間の「休戦」に入っている。しかし、アメリカと中国が最終的に妥協することは簡単ではない。すでに“覇権争い”の様相になっているからだ。外交評論家の小山貴氏が言う。
いいようにあしらわれるだけ（Ｃ）ロイター
「国家が国益を優先するのは当然ですが、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の登場後、どの国もエゴを隠さなくなっています。懸念材料は、１９年は世界経済が悪化する恐れが強いことです。アメリカ、中国、ロシアといった大国は、ますます自国第一を推し進めるに違いない。結果的に“自由貿易”は崩壊に向かいかねません」
最悪なのは、日本の安倍首相は、米中ロの３大国に笑顔をふりまいていることだ。３大国の利害は複雑に絡み合い、時には味方、時には敵になり、常に虚々実々の駆け引きをしている。
１９年、“八方美人”の安倍外交は、３カ国の間で迷走する恐れがある。
「安倍首相は同盟国アメリカのイエスマンであり、ロシアとは北方領土問題を抱え、１９年には中国の習近平主席を国賓として迎える予定です。もし、３大国の利害が割れたら日本は股裂きになりますよ。本人は、うまく立ち回るつもりなのでしょうが、はたして出来るのかどうか。ちょうど１９年のＧ２０は、日本がホスト国です。参院選を控えた安倍首相は、Ｇ２０を晴れの舞台にするつもりなのでしょうが、大国の利害に振り回され、意見がまとまらず面目を失うこともあり得ますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０１８年１２月３０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
