【社説・12.24】：税制改正大綱／社会変化に応じた改革を

【社説・12.24】：税制改正大綱／社会変化に応じた改革を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.24】：税制改正大綱／社会変化に応じた改革を　

　自民、公明の連立与党は２０２５年度の税制改正大綱をまとめた。１０月の衆院選で少数与党に転落した結果、「手取りを増やす」を掲げ議席数を伸ばした国民民主党が議論に加わる異例の展開となった。

　同党が選挙戦の目玉に掲げた「年収の壁」では、所得税の非課税枠を１０３万円から１２３万円に改めた。「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」とした３党合意に基づき、今後も協議を続ける。

　ただその内実は冷静な政策議論というより、２５年度政府予算案審議や来年の参院選をにらみ国民民主を与党陣営に引き込む政治的思惑に左右された感が否めない。さらなる引き上げについては政策効果なども踏まえた丁寧な議論が欠かせない。

　「年収の壁」が注目された要因に、非課税枠１０３万円が３０年間変わらなかった点がある。憲法で保障する生存権を税制に反映させる主旨を踏まえれば、物価や最低賃金の上昇に合わせ適切に見直すべきだった。

　交渉過程はすぐに国民民主側から発信され、引き上げに消極的な自公税制調査会幹部に批判が集中した。「インナー」と呼ばれる一部の税調幹部が決定権を握り、首相でも逆らえないとされた税制改正のプロセスが一変したのは間違いない。

　一方で３党協議ばかりに議論が集中し、先送りした項目も目立つ。

　岸田政権が２２年に掲げた防衛力強化の財源では、２６年４月からの法人税とたばこ税引き上げを決めたが、所得税増税は見送った。参院選をにらみ負担増の議論を避けたのだろう。５年間で必要な防衛費を４３兆円程度とした方針に沿い防衛予算は増え続けており、財源確保を急がねば財政はいっそう悪化する。

　ガソリン税に上乗せされる暫定税率も国民民主の求めで３党が廃止で合意したものの、実施時期は未定だ。ガソリン税はもともと道路特定財源で５０年前に暫定税率が設けられたが、０９年に一般財源となっても上乗せが続いていた。脱炭素や電気自動車の普及などを見据えれば、エンジンの排気量が課税基準となる自動車税も含め、自動車関連税全体の見直しは急務である。

　非課税枠を国民民主の主張通り１７８万円に引き上げれば国と地方で計７兆円強の税収が減る。しかしその対策は議論の俎上（そじょう）にのぼらなかった。ガソリンの暫定税率廃止も税収減をもたらす。

　減税は有権者に受け入れられやすいが、その穴埋めも考えねば、財政健全化はさらに遠のくばかりだ。３党合意を巡り税制に対する国民の関心が高まったのを好機に、社会の変化に対応して税体系を抜本的に改革する議論も求めたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.23】：与党税制大綱 国民目線で議論すべきだ

【社説・12.23】：与党税制大綱　国民目線で議論すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.23】：与党税制大綱　国民目線で議論すべきだ　

　自民、公明両党は２０２５年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」については、１２３万円に引き上げることを明記した。大学生年代の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除も、子の年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げるなど、現役世代を意識した減税策が並んだ。

　手取り増につながる「年収の壁」の引き上げは一定評価できよう。しかし、効果は限定的であり、個人消費の下支えになるかは不透明だ。物価高騰が続く中、社会保険料の負担も増している。社会保険料とも合わせた抜本的な税制改革を進める必要がある。

　「年収の壁」の引き上げ幅を巡り、物価上昇を根拠とする与党に対し、最低賃金の上昇率を根拠に１７８万円を主張する国民民主との間で協議は難航したが、大綱には自公国３党幹事長による「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内容を記載、交渉決裂を回避した。

　これまでの協議では、それぞれが主張する数字が独り歩きし、引き上げによる効果や財源についての議論は十分だったとは言えまい。

　税収が５年連続で過去最高を更新すると見込まれる中、長引く物価高騰で低所得世帯を中心に家計の負担は増している。一方で財政への影響も考慮しなければならない。

　与党にとって、予算案審議を含め衆院での野党の協力は欠かせず、野党にとってはそれぞれの政策を与党にのませることも可能になろう。であればこそ、与野党には国民目線に立った責任ある議論が求められる。開かれた議論を重ねることで、国民の理解もさらに深まるのではないか。

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率では自公国３党は「廃止する」との合意文書をまとめたが、実施時期は未定だ。車を保有している世帯だけでなく、物流などにとっても大きな経済効果が生まれる。早急に結論をまとめてほしい。

　税制大綱では、防衛力強化の財源とする３税のうち法人税とたばこ税は、26年４月から引き上げるとしたが、所得税は開始時期の決定を先送りした。国民の反発を招くとの懸念があったためとみられる。

　政府は23～27年度の５年間で必要な防衛費を43兆円程度と定めた。政治的な理由で所得増税が先送りされるなら、巨額な防衛費の根拠について疑問が生じる。

　共同通信の23年５月の全国世論調査では、防衛力強化のための増税を「支持しない」とする回答は80％に上っている。国民負担を見渡す中で、巨額な防衛増税が、果たして優先課題と言えるだろうか。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む防衛力の強化は、かえって周辺諸国との緊張を高めかねない。防衛増税の必要性を与野党で改めて議論し、少子化や物価高対策に充てるよう見直すべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.21】：与党税制大綱 生活安定への協議続けよ

【社説・12.21】：与党税制大綱　生活安定への協議続けよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.21】：与党税制大綱　生活安定への協議続けよ　

　所得税が生じる「年収の壁」の引き上げが大綱に反映され、手取りが増える。与野党が伯仲する中での成果と言っていいだろう。

　ただ、生活の安定に資するかは見通せず、財政面でも懸念が残る。与野党は引き続き、真摯（しんし）な協議を続けねばならない。

　自民、公明の与党両党は２０日、２０２５年度の税制改正大綱を決定した。柱になる「年収１０３万円の壁」を巡り、所得税の非課税枠を１２３万円に引き上げる。

　協議に参加した野党、国民民主党の衆院選公約に沿い、年収制限を「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」とした３党の幹事長合意に基づいている。

　しかし３党の税制調査会幹部の間では、引き上げ幅や財源で溝が埋まらず、１２３万円にとどまった。協議は継続されるとはいえ、国民民主が要求する１７８万円との開きは依然大きい。

　税制協議が２４年度補正予算の成立が絡む政治主導で進んだ半面、政策効果などがデータに基づいて検討された様子はなかった。

　引き上げに伴う所得税や住民税の減収に対する対策も「特段の財源確保措置を要しない」とし、さらなる恒久減税まで保留した。

　地方税の住民税は２６年度分から影響が生じ、減収は最大１千億円と試算されるという。政府が当初試算した約４兆円からは大幅に圧縮されたとはいえ、地方税収にどう影響するかは今後の協議次第で、注視する必要がある。

　１９～２２歳の大学生年代の子どもを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除では、「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、学生らの年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。

　長時間のアルバイトで学生らの収入が増えても、親の納税額が増えないようにする。学費や生活費が上がる中、アルバイト収入を生活費の足しにしている学生にとっては朗報だろう。

　引き上げには人手不足の緩和につなげる狙いもあるという。

　ただ本来、望ましいのは、学生が生活費を心配せずに、学業に専念できることだ。賃上げで世帯全体の可処分所得を増やすとともに、労働力不足に悩む企業の生産性向上に向けた支援を進めたい。

　与党は当初、児童手当を１６～１８歳の高校生年代まで広げた代わりに、扶養控除を縮小する方針だった。国民民主が維持を要求し、２５年度の控除縮小は見送った。

　防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は、法人税とたばこ税を２６年４月からとしたものの、所得税は決定を先送りした。国民負担を避ける狙いだろう。

　一方で少数与党は、野党の要求を取り込まねばならず、財政規律の維持が困難になりがちだ。

　そうした中にあっても、与党には責任ある財政運営が求められることを忘れないでもらいたい。

　　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：玉木氏「財務省は安上がりの政党と握る」、吉村氏「維新のせいでとの臆測はやめてほしい」

【国民民主党】：玉木氏「財務省は安上がりの政党と握る」、吉村氏「維新のせいでとの臆測はやめてほしい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木氏「財務省は安上がりの政党と握る」、吉村氏「維新のせいでとの臆測はやめてほしい」　

　日本維新の会と国民民主党が政府・与党との政策協議を巡り、応酬を繰り広げている。国民民主は自民、公明両党との税制改正協議が進展しないのは、与党と教育無償化の議論を始めた維新の横やりが一因との見方を示し、維新が反発する構図だ。政策的に近い両党の不和は、与党を利するだけだとの見方も出ている。

　「維新のせいで（自公国の）協議が決裂したとの臆測はやめてほしい」　

　維新の吉村代表（大阪府知事）は２０日、府庁で記者団にこう不満を漏らした。国民民主の玉木代表（役職停止中）が１８日、自公との税制改正協議が暗礁に乗り上げたことに関し、自身のＸ（旧ツイッター）で「財務省の戦略は最も『安上がり』の政党と握る。維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのか」と疑惑の目を向けたためだ。

日本維新の会の吉村代表

国民民主党の玉木代表（役職停止中）

　「１０３万円の壁」の見直しを巡っては、自公側は１２３万円への引き上げ案を譲らず、１７日に決裂した。国民民主の１７８万円案が実現すれば、政府は７兆～８兆円の税収減になると試算している一方、維新が掲げる所得制限なしの高校授業料無償化の経費は年６０００億円とされる。

　維新は自公と教育無償化に向けた協議を進めており、玉木氏の投稿は「政府・与党は財源額を根拠に、壁の見直しではなく教育無償化を選んだ」（国民民主幹部）との見方を示したものだ。

　ただ、維新は１７８万円案に賛成の立場で、前原誠司共同代表は「教育無償化、年収の壁の引き上げの両方を実現するためにともに取り組んでいきたい」と秋波を送る。だが、国民民主は２０日、自公と幹事長レベルでの協議継続を確認すると、「維新は維新で教育無償化を頑張ればいい」（榛葉幹事長）と突き放した。

　こうした状況に立憲民主党幹部は、「野党の切り崩しが進んでおり、与党を利する結果に終わるのでは」と冷ややかに見ている。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・財務省・日本維新の会・国民民主党・年収「１０３万円の壁」】　 ２０２４年１２月２１日 　１８：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.21】：与党税制大綱 開かれた論議に程遠い

【社説・12.21】：与党税制大綱　開かれた論議に程遠い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.21】：与党税制大綱　開かれた論議に程遠い　

　自民、公明両党は来年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを明記した。

　国民民主との間で合意した「178万円を目指す」との内容も盛り込んだ。来年度の金額を巡り3党協議は途絶したが年明け以降の継続を図るという。

　年収の壁問題は働く人の税負担を軽くして手取りを増やし、経済成長を実感できるようにするのが目的だ。政治的駆け引きの道具にしてはならない。

　大綱は防衛力強化のため所得税を上げる時期決定を来年以降に先送りした。法人税などは再来年度に上げる。納税者の反発を恐れ議論を避けた形である。

　与野党伯仲での熟議や開かれた税制論議には程遠い。従来の密室協議の延長でなく堂々と国会で審議を尽くすべきだ。

　税と予算は表裏一体のため、与党は予算編成時期の年末に大綱を決め、政府はそれを受けて税制改正法案をまとめる。

　実権を握るのは自民党税制調査会だ。かつてより影響力は低下したものの、なお存在感を放ち、毎年秋から省庁や業界団体などの要望を聞いて利害調整し税の軽減や特例を差配する。

　今回の大綱も投資を促す個人型確定拠出年金の掛け金上限引き上げや中小企業の法人税軽減税率の特例延長などを決めた。

　ベンチャー企業に投資する個人投資家への優遇措置であるエンジェル税制も拡充した。

　経営者や投資家だけでなく現場で働く人の声も聞くべきではないか。パート主婦やバイト学生とその家族に影響する年収の壁は30年間据え置かれてきた。

　国民民主が声を上げなければ問題視されなかった。その点は評価できようが、閉じた場での交渉には疑問が残る。消極姿勢を崩さなかった与党が食料品などの物価上昇を基に123万円を持ち出したのも唐突だ。

　最低賃金の伸びを反映した国民民主案では税収減が7兆～8兆円に及ぶと強調したが、この案は高所得者の優遇抑制で6千億～7千億円で済むという。切り札を隠していたかのようだ。

　そもそも衆院選で論戦になった消費税減税や金融所得課税強化については全く論議がない。経営者側の経団連ですら社会保障費増に対応するための「富裕層の負担増」を今月提言した。

　これらを総合的に考えねば格差是正の再分配は進まない。

　個別交渉は前例となり、日本維新の会も与党と高校教育無償化の協議を始めた。政策のつまみ食いでは人口減時代の税財政の展望は見えないままだ。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【主張①・12.21】：与党税制改正大綱 責任ある論議尽くしたか 安定的な防衛財源を確実に

【主張①・12.21】：与党税制改正大綱　責任ある論議尽くしたか　安定的な防衛財源を確実に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.21】：与党税制改正大綱　責任ある論議尽くしたか　安定的な防衛財源を確実に　

　国民民主党との協議に折り合いをつけられぬまま、自民、公明両党が令和7年度与党税制改正大綱を決めた。焦点の「103万円の壁」を巡っては、所得税の非課税枠を123万円に引き上げることを盛り込んだ。

　国民民主が求める178万円とは開きがある。3党幹事長は20日の会談で協議の継続を改めて確認し、交渉の枠組みが決裂することだけは回避した。

 

与党の税制改正大綱を手に記者会見に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の赤羽一嘉税制調査会長（左）＝20日午後、国会内（春名中撮影）

　年収の壁の見直しは壁を超えないようにする働き控えの抑制策であり、恒久的な減税策だ。暮らしにも幅広く影響する。

　本来は国民民主の賛同を得て与党大綱を決定し、大綱に基づく法案を成立させる道筋をつけるべきだったが、少数与党の石破茂政権にはできなかった。その責任は当然ながら重い。

　◆「壁」引き上げは妥当だ

　国民民主の姿勢にも残念な点がある。法案成立のキャスチングボートを握ることに意を強くし、手取りの増加を掲げた自らの公約を反映させようと強気に出たのはいい。

　だが、178万円に固執するあまり、与党との土壇場の交渉に応じなかった振る舞いは首肯できない。国と地方で7兆～8兆円の減収になるとの試算を踏まえた財源確保も納得できる具体策を示さなかった。

　これでは無責任である。税制改正を担う政党としての自覚に欠け、「対決より解決」という看板も色あせて見える。

　与党が決めた非課税枠の拡大は、最低限の生活に課税しない基礎控除と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げて、控除の合計額を現行の103万円から123万円にするものだ。

　103万円は約30年も据え置かれており、これを引き上げるのは妥当である。焦点だった引き上げ幅について、食費や光熱費など身近な物価の上昇率を反映させたこともうなずける。

　大学生年代（19～22歳）の子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除も見直し、子供の年収制限を103万円から150万円に引き上げる。親の控除がなくならないよう103万円を超える就労を控えるアルバイト学生は多い。「103万円の壁」への対応で手をつけるのは当然だ。就労を促して人手不足の緩和につなげたい。

　大綱には、補正予算を成立させるため自公と国民民主の3党幹事長が先に合意した事項も明記した。178万円を目指す方針やガソリンの暫定税率廃止である。いずれも時期や実施方法は示されておらず、今後、3党間で改めて協議する。

　その際には、巨額の税収減を伴うこれらの措置の必要性についてよく吟味すべきだ。減税で可処分所得を引き上げて消費を刺激する狙いは分かる。一方で民間企業では賃上げの動きが広がっている。物価高が深刻だとしても、それで消費が極度に落ち込んでいるともいえない。

　◆減税の必要性吟味を

　ただでさえ社会保障費などの財政需要が急増する中、財源の当てもなく大規模減税を進めるわけにはいくまい。地方への影響も見極める必要がある。減税で経済が上向けば税収増も期待されるが、それがどの程度なのかも詳細に検討すべきだ。　

　一方、大綱では、防衛力を抜本的に拡充するため2年前に実施を決めた3つの増税項目のうち、所得税増税を始める時期の決定を先送りした。法人税とたばこ税は8年4月から増税を実施することが決まった。

　所得税見送りの背景には手取り増を掲げる国民民主への配慮などもあったようだ。だが防衛力を安定的に強化するためには安定した財源が必要だ。そのための道筋をいつまでも決められないのはどうしたことか。軍事的圧力を強める中国などがどうみるかについて懸念する。

　高校生年代（16～18歳）の子供がいる世帯の扶養控除縮小については、現状を維持することにした。控除縮小は児童手当の支給対象に高校生を含めることに伴う措置だ。だが、昨年末の税制改正では最終決定に至らず今回の改正に持ち越された。それがまたもや見送られた。

　先の衆院選で大敗した与党にすれば負担増につながる税制改正は極力避けたいのだろう。一方で衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主は世論の支持に自信を深めて減税路線の一点張りである。そうした政治状況で与党が役割を果たすべき責任ある税制論議が深められたのかは疑わしい。石破政権は厳しく認識すべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.21】：税制改正大綱 無責任な楽観論は慎むべきだ

【社説①・12.21】：税制改正大綱　無責任な楽観論は慎むべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.21】：税制改正大綱　無責任な楽観論は慎むべきだ

　税制を改めれば、恩恵を受ける人と負担が増える人が出てくる。一人ひとりの負担能力に応じ、均衡の取れた税制を決めるのが政治の役割だ。　

　財源を考えずに大幅な減税を唱えるだけでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）でしかない。今回の「年収１０３万円の壁」を巡る議論を、公平な税負担はどうあるべきかを考える契機としたい。

　自民、公明両党が、来年度の与党税制改正大綱を決めた。

　大綱には、所得税がかかり始める１０３万円の水準について、２０２５年から１２３万円に引き上げる方針が明記された。今の課税水準となった１９９５年以降、食費や光熱費などの家庭の支出が２割上昇したことを踏まえた。

　物価高が長引く中、３０年間据え置かれてきた非課税枠を引き上げるという判断は理解できる。

　もっとも、今回の大綱は最終的な決着ではない。

　少数与党は、１７８万円への引き上げを求める国民民主党の協力をつなぎとめるため、大綱に「引き続き 真摯 しんし に協議する」と盛り込んだ。大綱決定と並行して会談した自公と国民民主の幹事長も、そうした方針を改めて確認した。

　政府は年明けの通常国会に、大綱を反映した税制関連法案を提出するが、３党の協議次第では修正される可能性がある。

　国民民主の要求通り、非課税枠を１７８万円に引き上げた場合、減収は７兆～８兆円に上る。与党が決めた１２３万円の場合でも、数千億円の減収となる。

　それを増税なしで穴埋めしようと安易に国債発行に頼れば、今の若者を含めた将来世代にツケを回すだけで、妥当とは言えまい。

　一方、大綱には、防衛力強化の財源を確保するため、たばこ税と法人税を２０２６年４月から増税する方針が明記された。

　岸田前政権は２年前、防衛費の拡充のため、法人税と所得税、たばこ税を増税し、年１兆円の財源を賄う方針を決めた。２４年度からの実施を想定していたが、自民党内で世論の反発を恐れる声が強まり、先送りが続いていた。

　今回、３税のうち所得増税は見送ったものの、ようやく財源確保に道筋が付いたことは前進だ。

　自民や国民民主内には、国の税収が伸びていることを理由に「増税しなくても防衛予算の拡充はできる」といった声がある。

　税収は多少伸びているからといって、国のお金が余るようになったわけではない。無責任な楽観論は控えねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.21】：与党税制大綱 開かれた論議に程遠い

【社説①・12.21】：与党税制大綱　開かれた論議に程遠い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.21】：与党税制大綱　開かれた論議に程遠い　

　自民、公明両党は来年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを明記した。

 

　国民民主との間で合意した「178万円を目指す」との内容も盛り込んだ。来年度の金額を巡り3党協議は途絶したが年明け以降の継続を図るという。

 

　年収の壁問題は働く人の税負担を軽くして手取りを増やし、経済成長を実感できるようにするのが目的だ。政治的駆け引きの道具にしてはならない。

　大綱は防衛力強化のため所得税を上げる時期決定を来年以降に先送りした。法人税などは再来年度に上げる。納税者の反発を恐れ議論を避けた形である。

　与野党伯仲での熟議や開かれた税制論議には程遠い。従来の密室協議の延長でなく堂々と国会で審議を尽くすべきだ。

　税と予算は表裏一体のため、与党は予算編成時期の年末に大綱を決め、政府はそれを受けて税制改正法案をまとめる。

　実権を握るのは自民党税制調査会だ。かつてより影響力は低下したものの、なお存在感を放ち、毎年秋から省庁や業界団体などの要望を聞いて利害調整し税の軽減や特例を差配する。

　今回の大綱も投資を促す個人型確定拠出年金の掛け金上限引き上げや中小企業の法人税軽減税率の特例延長などを決めた。

　ベンチャー企業に投資する個人投資家への優遇措置であるエンジェル税制も拡充した。

　経営者や投資家だけでなく現場で働く人の声も聞くべきではないか。パート主婦やバイト学生とその家族に影響する年収の壁は30年間据え置かれてきた。

　国民民主が声を上げなければ問題視されなかった。その点は評価できようが、閉じた場での交渉には疑問が残る。消極姿勢を崩さなかった与党が食料品などの物価上昇を基に123万円を持ち出したのも唐突だ。

　最低賃金の伸びを反映した国民民主案では税収減が7兆～8兆円に及ぶと強調したが、この案は高所得者の優遇抑制で6千億～7千億円で済むという。切り札を隠していたかのようだ。

　そもそも衆院選で論戦になった消費税減税や金融所得課税強化については全く論議がない。経営者側の経団連ですら社会保障費増に対応するための「富裕層の負担増」を今月提言した。

 

　これらを総合的に考えねば格差是正の再分配は進まない。

 

　個別交渉は前例となり、日本維新の会も与党と高校教育無償化の協議を始めた。政策のつまみ食いでは人口減時代の税財政の展望は見えないままだ。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.21》：103万円の壁と税制大綱 責任ある政策論を国会で

《社説①・12.21》：103万円の壁と税制大綱　責任ある政策論を国会で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.21》：103万円の壁と税制大綱　責任ある政策論を国会で　

　物価高に苦しむ国民の税負担を和らげる必要はある。一方で借金まみれの財政をさらに悪化させれば禍根を残す。与野党は責任を持って議論すべきだ。

　自民、公明両党は来年度の税制改正大綱を決めた。国民民主党が求めた「年収103万円の壁」引き上げに応じ、所得税がかかり始める水準を123万円とする。

「103万円の壁」を巡る協議の継続を確認した自民、公明、国民民主3党の幹事長会談＝国会内で2024年12月20日、平田明浩撮影

　必要最低限の生活を保障するために設定されたが、1995年以降はデフレを理由に据え置かれてきた。やむをえず働く時間を抑える学生アルバイトらも増えている。引き上げを決めたのは妥当だ。

　しかし178万円を主張する国民民主は受け入れていない。少数与党の自公は3党での協議を継続する。年明けの国会で修正の可能性もある異例の展開となった。

　今後は与党案から上積みするかどうかが焦点となるが、政治的な駆け引きに終始してはならない。政策の目的や効果、課題を明確にしたうえで結論を得るべきだ。

　双方の意見の隔たりは大きい。

　与党は、95年以降の食料品などの物価上昇率20％を反映させた。生活費を補うのなら、物価に見合う水準にするのが合理的だ。

　国民民主は最低賃金の上昇率と同じ70％強の引き上げを求めている。減税額は年収500万円で約13万円、年収1000万円で約23万円と試算する。大型減税で消費てこ入れを図る狙いだ。

　だが年収が高いほど恩恵が大きくなるのは疑問だ。物価高の打撃を最も受ける低所得者を中心に支援する仕組みが求められる。

　財政への影響も見過ごせない。政府の試算では、178万円に引き上げると、国と地方の税収が年7兆～8兆円減少する。

　国民民主は「経済が活性化して税収も増える」と主張するが、楽観的過ぎる。来年の参院選目当てのアピールなら無責任だ。与党も国民民主案を丸のみして財源を置き去りにすべきではない。

　税の議論のあり方を見直す機会にもなる。「自民1強」の国会では、与党内で決めた案がそのまま成立し、審議は形骸化していた。

　国民生活に深く関わる税は国会で幅広い観点から協議すべきだ。与野党が議論を尽くし、道理にかなう一致点を見いだす。そうした「熟議」を実現する時である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２１日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・12.21》：与党 大綱決定 税制改正、幹事長主導 予算にらみ 国民引き留め

《クローズアップ・12.21》：与党　大綱決定　税制改正、幹事長主導　予算にらみ　国民引き留め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.21》：与党　大綱決定　税制改正、幹事長主導　予算にらみ　国民引き留め　

　2025年度の税制改正議論は、国民民主党との協議など異例のプロセスをたどり、与党税制改正大綱の決定は例年よりも約1週間遅れとなった。焦点となった「年収103万円の壁」引き上げで暮らしはどう変わるのか。負担増との批判を避けようと、来年以降に議論を先送りしたテーマも目立つ。

 

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　野党・国民民主党の意向をくみ取った与党税制改正大綱は自民、公明両党が「少数与党」であることを改めて示す形になった。

　「残念ながら国民民主とは最終的な合意には至らなかったが、協議の過程で示したものは大綱に含めさせていただいた」

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２４年１２月２１日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《ミニ論点・12.21》：与党税制改正大綱 星野卓也氏／矢嶋康次氏

《ミニ論点・12.21》：与党税制改正大綱　星野卓也氏／矢嶋康次氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《ミニ論点・12.21》：与党税制改正大綱　星野卓也氏／矢嶋康次氏　

　与党税制改正大綱をどう評価すべきか。専門家に聞いた。【聞き手・杉山雄飛】

　◆煮え切らない内容に　星野卓也　第一生命経済研究所主席エコノミスト

 

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　「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる議論は、年収の壁を意識した働き控えの改善に加え、家計向けの減税などさまざまな論点を併せ持っていた。与党が大綱で示した計20万円の引き上げ策はいずれの観点からも中途半端なものにとどまった。

　年収の壁を意識して就業調整をする場合、「税を支払わない範囲内で働きたい」と考える人は一定数いるとみられる。与党大綱では所得税がかかり始める課税水準は20万円引き上げられたものの、住民税の引き上げ水準は半分の10万円にとどまっている、煮え切らない内容だ。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ミニ論点】　 ２０２４年１２月２１日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【財務省】：「巧さ」が財政拡張派にスキを与えている

【財務省】：「巧さ」が財政拡張派にスキを与えている

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【財務省】：「巧さ」が財政拡張派にスキを与えている　

　足元では「103万円の壁」を巡り、減税を中心とした財政拡張を求める声があふれている。むろん、円安やインフレ高進によって家計が疲弊していることがその背景にあるが、財政健全化を主張する財務省の巧妙な国債管理政策が、かえって財政拡張の余地を大きくしてしまっていると、筆者は考えている。

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財政健全化が旗印のはずだが……（写真：barman / PIXTA）（東洋経済オンライン）

　■【グラフ】大きな補正予算が常態化してきた

　筆者は2021年12月に「財政膨張の原因の一部は財務省の『管理政策』だ」というコラムを書いたが、状況は3年前とまったく変わっていない。

　2024年度補正予算の中身を確認しながら整理する。 　

　11月29日に2024年度(令和6年度)の補正予算案が閣議決定され、12月17日、参院本会議で可決され、成立した。歳出規模は約13.9兆円と、今年も大型補正予算となった。「規模ありき」との批判もあり、立憲民主党は減額を求めていた。 　

　確かに、当初予算と比べた大きさは約12.4％と、高水準である。

　■「補正」の名にそぐわない大きさ 　

　当初予算の歳出(約112.6兆円)から国債費(約27.0兆円)、地方交付税交付金(約17.8兆円)、社会保障費(約37.7兆円)を除くと、政策として使われている歳出は約30.1兆円となる。この数字には防衛関係費(約7.9兆円)なども含まれており、いわゆる経済対策と言える歳出額はさらに小さい。

　このように考えると、補正予算の歳出規模の大きさが際立つ。もはや「補正」という呼び方は正しくないかもしれない。 　

　むろん、予算の硬直化を防ぐ上で補正予算は重要であり、本当に必要であれば機動的に編成されるべきである。しかし、補正予算が大きくなることにより、当初予算の重要性が低下している。 　

　大型の補正予算を意識したような当初予算の編成の甘さが、さまざまな問題につながっている。 　

　そもそも、大型の補正予算を前提に議論が進んでいる可能性が高い。

　国民民主党の玉木雄一郎氏は、今回の補正予算の財源として、当初予算からの税収の上振れ(約3.8兆円)、税外収入の上振れ(約1.9兆円)、既定経費の削減(約1.6兆円)を合わせて約7.3兆円あることをもって、「103万円の壁」を大きく引き上げる所得減税のための財源は十分にあると主張している。 　

　むろん、事前に税収を正しく予想することは難しく、多少は余裕を持って見積もっておくことは財政運営上必要だろう。特に、コロナ後の経済の動きは予想が難しい。　

　しかし、補正予算の段階でこれだけの財源が用意されているとなると、当初予算の段階で補正予算を意識し、余裕を持って予算を作っていたのではないか、という疑いをもたれてしまう。玉木氏の「取りすぎた税金を国民にお返ししないと」という主張に説得力が出てくることになる。

　■補正を前提にした当初予算で国債増発 　

　税収が上振れているとはいえ、依然として財政収支は赤字である。したがって、財務省が余裕を持って予算を作っているということは、必要以上に国債を発行しているということである。

　仮に当初予算の段階で税収の見積もりを大きくしておけば、国債発行額を減額できたはずである。このように考えると、財政健全化姿勢が強すぎて批判されることの多い財務省ですら、「財政規律がゆるんでいる」と言える。 　

　以上を整理すると、政治主導の「規模ありき」の経済対策・補正予算が常態化してきたことで、財務省はそれを前提に当初予算を策定し、結果的に必要以上に国債が増発されてきた可能性がある。 　

　財務省は伝統的に緊縮財政だと批判されることが多いが、その緊縮財政のスタンスもぶれていると、筆者は考えている。その結果、さらに補正予算が大型化するという悪循環を止めなければ、必要以上に大きい補正予算と財政の悪化は止めることはできないだろう。

　短期的な国債市場の安定が重視されることで、財政規律が弛緩している可能性が高い。

　2024年度の一般会計当初予算では、税収が約69.6兆円、国債発行などの公債金が約35.4兆円とされていた。公債依存度は31.5％であり、財政悪化は続いている。 　

　結果論ではあるが、税収を正しく見積もることができていれば、当初予算の段階で公債金(つまり国債発行)を圧縮できたはずである。しかし、見積もりは保守的だったことから、結果的に2024年度一般会計補正予算案では、税収が約3.8兆円上振れた。

　このように考えると、少なくともこの税収の上振れ3.8兆円は「取りすぎたから国民に返す」のではなく、見積もりが保守的すぎて必要以上に増やしてしまった借金を返す(国債発行を減らす)というのが自然だろう。

　■巧妙すぎる国債発行で市場のアラートを封じた 　

　保守的な見積もりになっていたのは、税収だけではない。玉木氏が言うように、税外収入や既定経費の削減といった項目も同様である。 　

　結果的に、約13.9兆円という大型の補正予算が策定されたのにもかかわらず、追加的な公債金(つまり国債発行)は約6.7兆円の増額にとどまった。　

　このことについて、大幅な財政出動でも「国債市場へのストレスを最小限に抑えることに成功した」と評価する見方もできる。 　

　しかし、一定の財源の存在が前提となったことで必要以上に補正予算による財政出動が大きくなってしまった可能性や、国債市場にストレスを与えなかったことによって金利上昇という財政に対するアラートが発せられなかったことを考えると、中長期的には日本の財政にとって良かったのかどうか、疑問が残る。

　国債発行が「巧妙すぎる」ことも、大型の補正予算の常態化につながっている。 　

　特に、後者の金利上昇のアラートが発せられないことについては、国債管理政策が「巧妙すぎる」という「問題点」も影響している。 　

　補正予算案では、公債金が約6.7兆円増額されたが、閣議決定と同時に公表された国債発行計画では、財投債など他の国債の発行が減額されたことで、国債発行総額の増加分は約5.5兆円にとどまった。さらに、定期的な入札によって発行されるカレンダーベース市中発行額はさらに少なく、約2.4兆円である。

　なぜ約2.4兆円で済むのかというと、2024年度は第Ⅱ非価格競争入札(※)によって国債発行額が想定以上に発行が多くなっていたこと、前倒し債(前年度までに多めに発行していた年度間調整分)を使ったことがある。

　※通常の入札(価格競争入札)が終わった後、プライマリーディーラーが当該入札の平均価格で一定額分だけ追加購入できる。発行額が追加購入のニーズに左右されるため、当初の想定から国債発行額が大きく(または小さく)なる可能性がある。つまり財務省がコントロールできない。

　確かに、第Ⅱ非価格競争入札による追加的な国債発行額を事前に予想することは難しい。しかし、財務省がコントロール可能な前倒し債が大きく膨れ上がっているという問題がある。

　■国債を多めに発行して貯金してきた 　

　前倒し債については、財務省が公表している「債務管理リポート2024」によると、2024年度は約24.4兆円の発行が予定されているという。すなわち、2024年度中に発行される予定の国債発行総額(当初予算の段階で約187.5兆円)のうち、約24.4兆円は来年度の国債発行のために前倒しで発行するものである。

　極論を言うと、すぐに発行する必要のない国債が、かなりの大きさで発行されていると言える。 　

　この金額は、過去に国債を多めに発行してきたことの積み重ねによって蓄積してきた「貯金」と言える。財務省の国債管理政策上は、コロナ禍のように突如として国債発行を増やす必要が生じたときに、ある程度バッファーがあった方が良いという面はある。 　

　しかし、このようなバッファーがあることによって債券投資のリスクが必要以上に軽減され、多少財政が悪化しても問題ない、という環境が常態化すれば、財政が弛緩していく誘因になるだろう。

　前倒し債をゼロにすべきとは言わないまでも、前倒し債は最小限にとどめてできるだけ国債発行を減らすべきではないだろうか。 　

　前倒し債が最小限であれば、補正予算のたびに国債の追加発行が必要になり、債券市場は身構えることになる。債券市場が財政悪化を嫌気して金利が上昇すれば、そのこと自体が政治的に財政健全化を促す要因になるだろう。 　

　今回の約13.9兆円の補正予算によって必要な国債発行額(市中発行額)は約2.4兆円にとどまり、割引短期国債の増発だけで済んだ。債券市場の需給を悪化させる長期債の増発はなく、市場への影響はほとんど無風だった。

　大型の補正予算がほとんど無風で消化されていくことが、次の大型の補正予算につながっていることは明らかである。

　■財政健全化を訴えているのに隙だらけ 　

　財務省は、少なくとも建前上は財政健全化の必要性を訴えている。そのため、「103万円の壁」の問題でも、財務省が抵抗しているとみなされ「財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず　国民民主の躍進影響か」(毎日新聞)という状況である。 　

　しかし、ここまで示してきたように、財務省の予算編成や国債発行の巧みさにより、自然と大型の補正予算に備えた動きが進み、結果的に財政健全化は進んでいない面もある。財政健全化派からは、財務省のスタンスが政治に隙を与え、財政健全化の弊害になっているという見方もできる。

　結果的に、財務省は財政拡張派・財政健全化派の双方から批判される流れとなっており、孤立無援である。 　

　解決策を見いだすことは難しいが、まずは補正予算の肥大化を防ぐべく、当初予算ベースで経済対策を盛り込み、補正予算の重要度を落としていく必要があると、筆者は考えている。

　■末廣 徹 :大和証券 チーフエコノミスト

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　元稿：東洋経済新報社　主要ニュース　政治　【金融・財政・財務省・年収「１０３万円の壁」】　 ２０２４年１２月１８日 　０６：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：玉木雄一郎氏「この期に及んで…」自民・宮沢洋一税調会長の対応を批判「123万では話にならない」

【国民民主党】：玉木雄一郎氏「この期に及んで…」自民・宮沢洋一税調会長の対応を批判「123万では話にならない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木雄一郎氏「この期に及んで…」自民・宮沢洋一税調会長の対応を批判「123万では話にならない」　

　国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この日国会内で行われた「年収103万の壁」引き上げをめぐる自民、公明、国民民主3党の税調幹部らとの会合が「打ち切り」となったことについて、自民党側の対応を批判した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民民主党・玉木雄一郎氏（2024年11月撮影）

 

　「この期に及んで、『グリーンはどこですか？』と聞いてくる自民党宮沢洋一税調会長。178万円に決まっています」と投稿。「温厚な我が党の古川元久税調会長も席を立ったようです。3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、123万円では話になりません」とつづった。

　前回の協議で、国民民主が求める178万円には遠く及ばない123万円の額が、与党側から提案され、国民民主は一蹴。その際、国民民主の古川元久税調会長は、協議の内容をゴルフに例え「グリーンも全然見えないような距離しか飛んでいない」と、与党側が示した123万円という額に、不満を示していた。

　この日の協議後、取材に応じた自民党の宮沢洋一税調会長は、「新しい提案はあるだろうかという話があった。私の方から、前回『グリーンがどこにあるか見えない』という話が（国民民主から）あったことから、交渉ができるようなグリーンはどこにあるのか教えてくださいと申し上げた」と明かし、国民民主側が「新たな提案がないなら、これ以上協議はできません」と、打ち切って退席したことを明かした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・自民党・年収「１０３万円の壁」】　 ２０２４年１２月１７日 　１４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：宮沢税調会長「誠心誠意対応したつもり」年収の壁引き上げ協議で国民民主の激怒退席受けて

【自民党】：宮沢税調会長「誠心誠意対応したつもり」年収の壁引き上げ協議で国民民主の激怒退席受けて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：宮沢税調会長「誠心誠意対応したつもり」年収の壁引き上げ協議で国民民主の激怒退席受けて

　自民党の宮沢洋一税調会長は17日、国会内で開いた「年収103万の壁」引き上げをめぐる自民、公明、国民民主3党の税調幹部らとの会合後、報道陣の取材に応じ、国民民主側から「これ以上協議はできません」と「打ち切り」を通告されたことを明らかにした。　「私としては、誠心誠意、対応してきたつもりだ」とも訴えた。

　　国民民主党をまじえた協議が途中で「打ち切り」となり、報道陣の取材に経緯を説明する自民党の宮沢洋一税調会長（撮影・中山知子）

 

　この日は、国民民主が求めている、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げに関する自民、公明、国民民主3党の税調幹部らによる6度目の協議が行われた。開始から約10分で国民民主側が席を立ち、この日は、事実上「決裂」した。

　前回の協議では、国民民主が求める178万円には遠く及ばない123万円の額が、与党側から提案された。国民民主は一蹴し、この日、再協議を行うことになっていた。その際、国民民主の古川元久税調会長は、協議の進捗（しんちょく）をゴルフに例え「グリーンも全然見えないような距離しか飛んでいない」と、不満を示していた。

　事実上決裂したこの日の協議について、宮沢氏は「新しい提案はあるだろうかという話があった。私の方から、前回『グリーンがどこにあるか見えない』という話が（国民民主から）あったことから、交渉ができるようなグリーンはどこにあるのか教えてくださいと申し上げた」と述べた。

　「いろんなアイデアや考えも持っている。実質的な協議が始まるようなグリーンがあるのかを、教えてくださいと。それを受けていろいろ考えていきたい」「交渉につながるような国民民主の考えを教えてくださいと申し上げたが、ともかく新たな提案がないのなら、これ以上協議はできません、ということだった」とも、説明。「立ったまま（の協議）だったので、席を立ったというか、何というか分かりませんが」とも口にした。

　宮沢氏は「協議なので、考えていることを全部お伝えしているわけではない」と、腹案も備えていることを示唆しながら、今後の展開について「（結論を出すまでに）時間がないので相談をしたいと思っている」と述べた。

　「こればかりは相手のあること。これで協議なしということにならないとも限らないが、ぜひなんとか協議を続けたいというのが、自民、公明の思いだ」とも話した。

　「103万円の壁」引き上げをめぐっては、12月11日、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで、自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意した経緯があり、その引き上げ額について3党間の協議が続いていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・年収「１０３万円の壁」】　 ２０２４年１２月１７日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：激怒！「103万円の壁」引き上げめぐる自民・宮沢税調会長らとの協議10分で席を立つ

【国民民主党】：激怒！「103万円の壁」引き上げめぐる自民・宮沢税調会長らとの協議10分で席を立つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：激怒！「103万円の壁」引き上げめぐる自民・宮沢税調会長らとの協議10分で席を立つ　

　国民民主党の古川元久税調会長は17日、同党が求めている、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げに関する自民、公明両党との協議に浜口誠政調会長とともに出席した。しかし、10分もたたないうちに部屋を出て、廊下で待機していた報道陣に「打ち切りです」「終わりです」と述べ、怒りをあらわにしながたその場を後にした。

　「103万円の壁」引き上げについて協議する自民、公明、国民民主各党の税調幹部ら（撮影・中山知子）

 

　国民民主党をまじえた協議が途中で「打ち切り」となり、報道陣の取材に経緯を説明する自民党の宮沢洋一税調会長（撮影・中山知子）

 

　この日は、自民、公明、国民民主の政調会長や税調幹部が出席して、当初1時間の会合が予定されていた。

　この問題をめぐっては、12月11日に「年収103万円の壁」を、178万円を目指して来年から引き上げることで合意したと、自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意した。これに対し、自民党の宮沢洋一税調会長は「釈然としない」と述べ、13日に行われた与党と国民民主3党の税調幹部らの会合では、与党側が国民民主に、178万円には遠く及ばない123万円の額を提案。国民民主は一蹴し、この日、再協議を行うことになっていた。

　宮沢氏はまた、123万円の額について「誠意を見せたつもりだ」などとコメントしたことから、「103万円の壁」引き上げを求める国民も多いこともあり、SNSで大炎上する事態になっていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・自民党・年収「１０３万円の壁」】　 ２０２４年１２月１７日 　１２：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。