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●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!?

2018年12月28日 00時00分19秒 | Weblog

『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/見逃さない露 十分に外交敗北】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html)。
リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html)。

 《国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いているなんといっても第4次安倍改造内閣面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだ」と発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた…沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう》。
 《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて次の質問どうぞで押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》。

   『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
      《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》
   『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
          「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」
   『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
      この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!
   『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
               …貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン
   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
                        …首相は保守の対極に位置する政治家》
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
                 「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

 第4次(続・大惨事)アベ様内閣のお粗末さよ。《五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつき…法相・山下貴司…。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。…外相・河野太郎史上最低の外相…。これですでに十分外交敗北だ。…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚》。

 東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「次の質問どうぞ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018121902000156.html)によると、《しかし、外交は国民の理解なくしては成り立たないというのも事実である。ましてや国家主権に関わる領土を巡る交渉だ。主権者たる国民に交渉の状況をまったく知らせず、結論が出た後に国民に認めろと迫るのは、あまりにも乱暴ではないか。「次の質問どうぞ」と繰り返すのは国民への説明は交渉の邪魔としか思っていないからと勘繰りたくもなる》。
 《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ…でも、内閣支持率は4割程度だってさ。ニッポンはこのままでいいのですか? そして、《追及力》なきマスコミがニッポンの不幸に輪をかける。

   『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」と
           批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機

  壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482)によると、《結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ…辺野古新基地建設を巡っては、2度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年2月末の県民投票前に土砂投入を強行…。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。》
 とんだ「ホシュ」…《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線》。

   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
      売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812190000175.html

コラム
政界地獄耳
2018年12月19日8時44分
見逃さない露 十分に外交敗北

★国会は閉会したものの、閣僚たちの不規則発言や傍若無人の振る舞いは続いている。なんといっても第4次安倍改造内閣面々のお粗末さは特別だ。最近でも防衛相・岩屋毅が辺野古への移設は「日米同盟のためでなく日本国民のためだと発言したことに「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」と突っ込まれた。発言自体に瑕疵(かし)はないと感じるかもしれないが、辺野古への土砂強行投入についての会見での発言としては不用意としか言いようがない。沖縄に寄り添うという思いがないことのなせる業だろう

★五輪相・桜田義孝、地方創生相・片山さつきに至っては閣僚の前の段階だろう。法相・山下貴司の抜てきは結構だが地検特捜出身は攻めには強いが守りが弱く、逆切れかと思うほど野党の入管難民法改正案への質問にムキになっていた。自ら法案の出来が悪いことを承知していたのだろう。山下の名前は奴隷法強行の山下として歴史に残るだろう。

★しかし特筆すべきは2人の太郎だろう。外相・河野太郎史上最低の外相といえるが「次の質問どうぞ」と繰り返したことについて「反省している」とブログで謝罪した。書き込まれたのは外遊中だが、反省するぐらいなら最初からやるべきでない。相手側であるロシアに手の内を明かせないからと記者を無視したが、ロシアのラブロフは見逃さない。「ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。これですでに十分外交敗北だ

★もう1人の太郎は副総理兼財務相、加えてデフレ脱却担当の肩書がつく麻生太郎。「景気『いざなぎ』超え戦後最長」と内閣府が発表したが14日の会見で賃金上昇ないというのは「感性」の問題と言い放った。今年は官僚の公文書改ざんがあったが、事実を無視し感性に乏しい閣僚は他にもいそうだ。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html

河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
2018.12.12

     (河野太郎公式サイトより)

 ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて次の質問どうぞで押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。

 一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ


【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ

【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ

 見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。

 さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり次の質問どうぞだった

 日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。

 さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。

 しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある

 マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた

 その典型例菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。

 だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった

 それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が以上で終わります官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ


■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差 

 記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

 今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。

 かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信、11月8日)。

 また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

 もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

 繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。

(編集部)
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●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機

2017年09月26日 00時00分02秒 | Weblog

[※ サンデーモーニング(2017年7月2日)↑]



リテラの記事【官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい! 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ!】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html)。

 《政府が正式発表したことしか質問できないとなれば、報道の自由を著しく侵害するもので、戦時中の大本営発表か、中国や北朝鮮の国営メディアかという話だ…産経は、望月記者の「産経にリークとして記事が出た」という発言を「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」とし抗議文…よくもまあ恥ずかしげもなく……とあきれ果てるしかない。連日のように露骨な官邸リーク記事を紙面に踊らせている産経が、今さらリークといわれて毀損されるような“名誉や信用”などいったいどこにあるのか。…だが、問題なのは産経は言うまでもないがほかのメディアの対応だろう》。

 ニッポンのメディアのレベルと民主主義の危機。

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
               「国民への背信行為」を自分自身で行っている

 先日、《東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」》と言い放ったばかりの「最低の官房長官」。記者会見は宣伝・広報・喧伝の場ということで、記者クラブ政治部の記者の皆さんは、そういう認識でOKということになったのでしょうか? 記者・ジャーナリストではなく、アベ様や政権の広報部員なのですね? 少なくとも、「最低の官房長官」の認識はそのようですが、大丈夫でしょうか、ニッポンのジャーナリズム。
 《政府が正式発表したことしか質問》するな!、ということで、今回は、東京新聞に〝抗議〟文=インネン文・イチャモン文が寄せられたそうです。さらに、それに便乗するアベ様広報紙・サンケイ。
 《紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせ》る矜持もなく…《不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方》を示す報道機関・マスコミ記者は皆無、《他社が他人事な態度を取っていることは、この国のメディアのレベルの低さを物語っている。そしてこれこそが、この国の民主主義の危機を示している》。「下足番」新聞の情けなさに加えて、《官邸の意を汲んで、望月バッシングを煽動してきた産経新聞》の最早新聞とは呼べないアベ様広報紙の酷さ、「殺害予告」まで誘起してしまう始末、そして、《官邸に狙い撃ちされた東京新聞・望月記者を見殺しにする、忖度メディア》…情けなき、ニッポンのジャーナリズム。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
      「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
      常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
   『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
       「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ
   『●「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞: 
                  主犯の「A」(A夫妻)が抜けている
   『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
         =「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」

   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
        かたや、「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…
   『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
       代えてみたらいかがでしょうか?」…針のムシロで 

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http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html

官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい! 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ!
2017.09.16

     (菅義偉公式サイトより)

 官邸が今月1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し書面で注意喚起をおこなった件が、さらに醜い事態を招いている。今度は産経新聞が、望月記者の発言をめぐって抗議文を東京新聞に送りつけたのだ。
 そもそも、官邸が望月記者の質問に対して注意喚起の文書を出していたことが公になったのは、翌2日付の産経の記事が発端。その後、民進党議員が問題の文書を手に入れ公開したが、そこには内閣官房総理大臣官邸報道室長の上村秀紀氏の名前で、以下のように綴られていた。

   〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく
    質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、
    当室としては断じて許容出来ません。貴社には再発防止の徹底を
    強く要請します〉

 ここで官邸が問題にしているのは、望月記者が加計学園の獣医学部設置認可について825の会見で「認可の保留という決定が出ました」と発言したこと。文科省が認可保留を発表する前だったため、「決定」という発言を〈未確定な事実や単なる推測だと攻撃したのだ
 しかし、認可保留の決定については、810日の時点で産経も含むほとんどの新聞・テレビがすでに報じていたことで、また望月記者が質問したわずか数時間後には文科省も正式発表しており、〈未確定な事実や単なる推測〉などではまったくない仮に「未確定な事実」や「単なる推測」だったとしてもそれを質問して何が悪いのか政府が正式発表したことしか質問できないとなれば報道の自由を著しく侵害するもので、戦時中の大本営発表か、中国や北朝鮮の国営メディアかという話だ。
 だが、この官邸による注意喚起の文書について産経が官邸に丸乗りした上、望月記者に対する批判とともに報じると、安倍応援団やネトウヨのあいだで過熱していた望月記者バッシングはさらにヒートアップ。なんと、報道が出て2日後の4日午後9時ごろに東京新聞には、中年男性の声で「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という旨の電話がかかってきたという。これは望月記者への「殺害予告」だ


官邸の意を汲んで、望月バッシングを煽動してきた産経新聞

 こうしたネット上の望月記者に対するバッシングを煽ってきたのは、その産経だ。6月に望月記者が官房長官会見で質問をおこなうようになるや否や、「産経ニュース」でっそく批判記事を配信。その後も繰り返し望月記者の質問を批判、「野党議員のような質問」「会見時間の半分を浪費」などと個人攻撃を展開してきた。さらに9月9日には石平氏が「彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ!」などと書き立てた
 この異常な事態を受け、望月記者は14日の会見で、「注意文書のことが産経新聞になぜリークとして出て、記事が出て、またこれまでの官房長官とのやり取りもいくつも記事にされていた」と言及。「言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷、ネット以外の誹謗中傷等々について、政府としてはいまどのように受け止めていらっしゃるのか」と菅官房長官に質問したのだ。
 会見での質疑応答をもとに記者が殺害予告まで受ける報道の自由を守る責任を負う政府としては、断固としてそうした卑劣な行動にノーという毅然とした態度を示すべきだ。しかし、菅官房長官は「ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。政府としてはコメントすることは控えるべき」とお茶を濁すだけだった。
 しかも、このように望月記者への誹謗中傷を煽ってきた産経は、望月記者の「産経にリークとして記事が出た」という発言を「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」とし抗議文を出したのだ。
 よくもまあ恥ずかしげもなく……とあきれ果てるしかない連日のように露骨な官邸リーク記事を紙面に踊らせている産経が、今さらリークといわれて毀損されるような名誉や信用などいったいどこにあるのか。しかも、この注意喚起の件に限らず、産経が望月バッシングを展開してきたのは、リークの有無にかかわらず官邸の意図と歩調を合わせたものであることは明らかだ。
 菅官房長官に厳しく詰め寄る望月記者の存在が官邸は疎ましく、この間裏で個人攻撃のチャンスを狙っていたといわれる。実際、「週刊新潮」(新潮社)6月22日号によると、菅官房長官は会見で切り込んでくる望月記者に怒り心頭。官邸スタッフに「警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じた」ということが報じられている。
 官邸リークによる読売新聞前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせていることなどもはや周知の事実だ。
 そんな産経に「報道の自由」やジャーナリズムの使命を説いたところで、八百屋で魚を買うようなことかもしれない。だが、問題なのは産経は言うまでもないがほかのメディアの対応だろう。


官邸に狙い撃ちされた東京新聞・望月記者を見殺しにする、忖度メディア

 繰り返すが、官邸が東京新聞に出した注意文書は、明白に「報道の自由」に対する圧力である。「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体が言語道断で、こうした官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまう。これは、望月記者や東京新聞だけの問題ではなく報道の自由を著しく侵害するものとして全メディアが即刻抗議すべき大問題だ。にもかかわらず、ほかのメディアも東京新聞に対する今回の官邸の注意文書に対し、抗議どころか、何のアクションもしていない
 唯一の動きは、IWJの岩上安身氏が8日の会見でおこなった質問だ。ここで岩上氏は「25日のこの時点で、なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式の公表の前とはいえあらかた報じられている内容にもとづいての質問であり、望月記者だけが厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか?」と質問。だが、この件も翌9日、朝日新聞がベタ記事でほんの少しふれただけ。結局、きょうにいたるまで、どの新聞社・テレビ局ともに、表立って官邸に対して抗議をおこなっていないのである。
 それどころか、望月記者の9月13日のツイートによれば、官邸記者クラブの幹事社であるテレビ朝日の記者が菅官房長官と目配せし、朝日新聞の記者がまだ挙手しているにもかかわらず会見を打ち切るなど、むしろ官邸側の意を汲んでいるくらいだ
 この、国民の知る権利など放り出して「官邸に嫌われたくない」という保身に走る記者クラブ体質、サラリーマン記者たちの「知らんぷり」加減には反吐が出る。これで「権力の監視などできるはずがない
 対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌はいっしょになって会見をボイコットホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

 産経は論外としても、官邸が望月記者を露骨にターゲットにするなかで他社が他人事な態度を取っていることは、この国のメディアのレベルの低さを物語っている。そしてこれこそが、この国の民主主義の危機を示しているのだ。

(編集部)
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●「日本の恥と呼ぶべき存在」

2013年04月20日 00時00分56秒 | Weblog


ポット出版http://www.pot.co.jp/)のWPに出ていた松沢呉一さんによる記事(http://www.pot.co.jp/matsukuro/20130410_093215493931863.html)。

 口に出すのもはばかられる現象。詳しくは記事中のYoutube映像をご覧ください。
 先週、「南京事件南京大虐殺)」にかかわる事柄で、ツイッター上でブログ主は批判(?)されました。産経系WPのとある記事にあった「事実と異なるという見解」「現在では30万人まで膨張」「当時の南京市の人口は約20万人」というのは否定派の言い分で、そういった主張を繰り返すことで、教育が歪められ、下記のような「中学生によるヘイトスピーチ」のようなことが起きるのではないでしょうか。ツイッター上で、ブログ主が3つのサイト(『南京事件-日中戦争 小さな資料集』(http://www.geocities.jp/yu77799/ )、『南京事件資料集』(http://www.geocities.jp/kk_nanking/ )、『inti-solのページ』(http://homepage3.nifty.com/ryo-folklore/intisol/intisol.htm …)を紹介したところ、肯定派の資料ばかりに基づいたサイト、科学的な議論が行われていないサイトだとまで言われる始末。勝手に紹介し、フォロワーの何人かの方々には誤解させてしまったままかもしれませんね・・・・・・、3つのサイトの運営者の方には、すいませんでした。
 二項対立だそうなので、この事件について否定派でもなく肯定派でもなく、かつ、科学的に議論しているサイトがどこかにあるのかどうか。そもそも、否定派のサイトで科学的に議論しているものなんて見たことがないし、上記3つの肯定派のサイトは圧倒的に否定派サイトよりも科学的で、何が起きたのかを冷静に、かつ、真摯に考えておられるサイトだと思うのですが。

 否定派の方や、「とある暴力集団」の方々の方こそ教育を歪めてはいないでしょうか? 問題を長期化させているのは、二項対立で言えば、肯定派なのでしょうか? ブログ主は、否定派こそが問題をこじらせているように思うのですが。

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http://www.pot.co.jp/matsukuro/20130410_093215493931863.html

松沢呉一の黒子の部屋
2013-04-10

お部屋2497/「鶴橋大虐殺」動画の拡散

Facebookでまとめたのですが、一度投稿したものに追加ができないので、こっちで改めてまとめておきます。

2月24日、鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことはネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです。

これが一気に拡散するのは、この動画に英文字幕がついたものがYouTubeにアップされて以降。4月2日のことです。

罵倒語までは翻訳できないので、元のひどさがそのままは伝わらないでしょうが、それでも本日時点で48000再生回数で、700弱のコメントがついています。

同日、CNNのiReportが取り上げます。これは市民記者の投稿のページ。
翌4月3日、Japan Daily Pressロケットニュース英語版が取り上げます。
同日、台湾でも報道され、これを受ける形で、中国のメディアも複数取り上げてます。

以降は以下の通り。

4月8日 カナダ http://www.digitaljournal.com/article/347556
4月9日 香港 http://news.wenweipo.com/2013/04/09/IN1304090053.htm
4月9日 イギリス http://www.dailymail.co.uk/news/article-2305900/Japanese-girls-anti-North-Korea-rant-goes-viral-rogue-state-threatens-nuke-West.html
4月10日 オランダ http://www.demorgen.be/dm/nl/990/Buitenland/article/detail/1611128/2013/04/09/Japanse-roept-op-om-Koreanen-te-vermoorden.dhtml
4月10日 ペルー http://www.americatv.com.pe/portal/noticias/internacionales/joven-japonesa-amenaza-en-video-con-masacrar-coreanos-que-viven-en-su-pa-s-2013

抜けがあったり、さらに増えた場合は加筆していく予定なので、気づいたものがあれば、コメント欄でお知らせください。

当たり前と言えば当たり前ですが、「日本の中にいる一部の異常な人々の行動」ととらえるだけでなく、日本という国の問題としてもとらえられます。CNN iReportのまとめにあるように、日本は国際社会に適しているとは見なされなくなる。「行動する保守」はまさに日本の恥と呼ぶべき存在です。

ヘイトスピーチに刑事罰が加えられるヨーロッパだったら許されにくい内容であり、アジアでもヘイトスピーチ規制法のある国は存在しています。もはや日本でもヘイトスピーチ規制法の制定は免れないのではないか。今なお私はそこに躊躇があるわけですが、すでに述べたように、「やむを得ない」とも感じ始めています。繰り返しますが、「法の制定は危険だ」と主張する方々は、どうかそれ以外の方法で、これに対抗してください。

2013-04-10 9:56 [松沢 呉一]
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コメント (2)
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●死刑制度廃止: 米追従はしないのか?

2011年04月29日 00時01分06秒 | Weblog


CMLの記事http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-March/007911.html)。

 日本では死刑存置に8割近くの人が賛成しているそうである。フランスでは6割の人が存置に賛成していたにもかかわらず、死刑を廃止した。いつもはアメリカに追従することが多いにもかかわらず、もちろん、州による対応は異なりはするが、死刑制度廃止に関しては追従しないのはなぜ? それにしても日本では8割の人が死刑制度存置に賛成という数字は驚きである。

 

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-March/007911.html

[CML 008030] 米国のイリノイ州で3月9日、死刑制度を廃止
2011 3 10 () 21:47:47 JST

(転載歓迎)

 
全国のみなさんへ
 
 米国のイリノイ州は3月9日、死刑制度を廃止しました。しかし日本は、なお
この野蛮な死刑制度(国家による殺人)を維持しています。死刑廃止の声を大き
くあげましょう。
             死刑廃止を求める市民の声 井上澄夫(渉外部)


イリノイ州で死刑廃止法成立、えん罪相次ぎ「制度に欠陥」
2011.03.10  CNN

 イリノイ州のパット・クイン知事(民主党)は9日、死刑を廃止し、死刑確定
囚を減刑する法案に署名、成立させた。同州では11年前に冤罪(えんざい)が
相次いで発覚し、当時の知事が死刑執行を中止していた。
 クイン知事は、死刑制度には欠陥があり、過ちのない制度を作ることは不可能
だと指摘、「無実の人を殺してしまう死刑制度はこの州では容認できない。20
の事例においては、実際にそれが起こり得る重大な危険があった」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/usa/30002084.html. 

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