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少し前の記事ですが、MyNewsJapanの黒藪哲哉さんの記事の一部をコピペ。
失望は広がるばかり。自民党とかわらないもの。口先ばかりの輩だ。酷過ぎるな。勝手にやってくれという感じです。民主党が駄目、かといって自民党・みんなの党等々なんて真っ平・・・、選挙では、もっと他の選択肢があるでしょうに。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1332】
田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…NTT労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」
黒薮哲哉 03:01 11/12 2010
2008年度の政治資金収支報告書によると、NTT労組の政治団体「アピール21」から、総額1億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。NTTグループは今年に入って1年足らずの間に約50億円の公共事業を受注。1件当たり契約額が1億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。
【Digest】
◇盲点になっている「労組マネー」
◇39件の公共事業、約50億円
◇情報通信議員連盟の設立
◇原口総務大臣の「光の道」構想
◇内藤総務副大臣と電波政策
◇政治資金の受取人と金額
民主党政権の成立で旧来の利益誘導政治は終わるはずだったが、実態はむしろ露骨になっている。NTT労組の政治団体である「アピール21」の政治資金収支報告書を見る者は、自民党政権下の利益誘導型の政治を連想するに違いない。
政治献金を批判していたはずの民主党議員へ、多額の献金が洪水のように流れ込んでいるからだ。たとえば2008年度の「寄付金」欄ひとつにしても、そうそうたる議員名と受取額が記されている。
2008年度に寄附金を受けた者は、20名(地方議員も含む、詳細は後述)。総額は6235万円になる。
田嶋要議員は、このほかにも「資料費」として400万円受け取っている。総額にすると献金額は1400万円。
2008年度に「アピール21」から民主党議員へ支払われた政治献金(「セミナー料、会費等」、「資料費」、「推薦料」、「寄付金」)の総額は、1億円を超える。これらの資金は、NTT労組の組合員から組合費として強制的に集められている可能性が高い。
政治献金は、国政にどのような影響を及ぼしている可能性があるのか。この点を検証する前に、政治献金を批判していた民主党へ多額の献金が流れ込む「裏ルート」について解説しておこう。
◇盲点になっている「労組マネー」
2009年8月の衆院選で民主党が圧勝して新政権が誕生した。この選挙のマニフェストで民主党は、企業・団体献金の全面禁止を宣言している。内容は「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」という立派なものだった。
ところがそれから1年が過ぎた今年の10月、条件付きで献金再開を決めた。その条件とは、国や自治体から1件につき1億円を超える額の公共事業の契約がある企業からは、政治献金の受取やパーティ券の購入を禁止するが、それ以外の企業からは、献金を受け取るというものである。
単純に考えれば、この新ルールを設けることによって、政治献金を受け取るものの、それにより政策決定が影響を受けない仕組みが構築されるようにも思える。
が、実は新ルールを骨抜きにするある「裏ルート」が残されているのだ。労組を政治献金の提供元にする方法である・・・・・・。
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