●自民党とかわらぬ体質

少し前の記事ですが、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎの黒藪哲哉さんの記事の一部をコピペ。

　失望は広がるばかり。自民党とかわらないもの。口先ばかりの輩だ。酷過ぎるな。勝手にやってくれという感じです。民主党が駄目、かといって自民党・みんなの党等々なんて真っ平・・・、選挙では、もっと他の選択肢があるでしょうに。

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田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…ＮＴＴ労組から総額1億円超　企業と政界つなぐ「労組マネー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒薮哲哉　　03:01 11/12 2010

　２００８年度の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から、総額１億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。ＮＴＴグループは今年に入って１年足らずの間に約５０億円の公共事業を受注。１件当たり契約額が１億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。

【Digest】
　　◇盲点になっている「労組マネー」
　　◇３９件の公共事業、約５０億円
　　◇情報通信議員連盟の設立
　　◇原口総務大臣の「光の道」構想
　　◇内藤総務副大臣と電波政策
　　◇政治資金の受取人と金額

　民主党政権の成立で旧来の利益誘導政治は終わるはずだったが、実態はむしろ露骨になっている。ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」の政治資金収支報告書を見る者は、自民党政権下の利益誘導型の政治を連想するに違いない。
　政治献金を批判していたはずの民主党議員へ、多額の献金が洪水のように流れ込んでいるからだ。たとえば２００８年度の「寄付金」欄ひとつにしても、そうそうたる議員名と受取額が記されている。
　２００８年度に寄附金を受けた者は、２０名（地方議員も含む、詳細は後述）。総額は６２３５万円になる。
　田嶋要議員は、このほかにも「資料費」として４００万円受け取っている。総額にすると献金額は１４００万円。
　２００８年度に「アピール２１」から民主党議員へ支払われた政治献金（「セミナー料、会費等」、「資料費」、「推薦料」、「寄付金」）の総額は、１億円を超える。これらの資金は、ＮＴＴ労組の組合員から組合費として強制的に集められている可能性が高い。
　政治献金は、国政にどのような影響を及ぼしている可能性があるのか。この点を検証する前に、政治献金を批判していた民主党へ多額の献金が流れ込む「裏ルート」について解説しておこう。

◇盲点になっている「労組マネー」
　２００９年８月の衆院選で民主党が圧勝して新政権が誕生した。この選挙のマニフェストで民主党は、企業・団体献金の全面禁止を宣言している。内容は「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」という立派なものだった。
　ところがそれから１年が過ぎた今年の１０月、条件付きで献金再開を決めた。その条件とは、国や自治体から１件につき１億円を超える額の公共事業の契約がある企業からは、政治献金の受取やパーティ券の購入を禁止するが、それ以外の企業からは、献金を受け取るというものである。
　単純に考えれば、この新ルールを設けることによって、政治献金を受け取るものの、それにより政策決定が影響を受けない仕組みが構築されるようにも思える。
　が、実は新ルールを骨抜きにするある「裏ルート」が残されているのだ。労組を政治献金の提供元にする方法である・・・・・・。
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