Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年09月21日[木])
アベ様の鶴の一声で自民党に転身した、お維出身の差別主義者なのですが、つい先日まで、キシダメ政権でそんなヘイト吐きを総務政務官に任命していた方の責任は問われないのでしょうかね？　醜悪な差別主義者ですよね。《札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定》したそうで、国会議員の前代未聞の事態です。でも、《杉田氏にアイヌ文化を学び、今後発言に注意するよう「啓発」》…「啓発」程度では何も変わらないでしょうね。倫理観や羞恥心が無いようですから。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　　　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
　　　　　させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
　　　　《第二の杉田が現れた！》と注目を集めている。「杉田」とは、
　　　　　雑誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」
　　　　　「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと
　　　　　差別的な発言を繰り返していたことが問題視され、22年12月に
　　　　　総務大臣政務官を辞任せざるを得なくなった自民党の杉田水脈衆議院
　　　　　議員（56）のこと。ちなみに杉田氏もかつては日本維新の会に所属
　　　　　していた》

　東京新聞の記事【杉田水脈氏のアイヌ民族侮辱は「人権侵犯」　Twitterで「コスプレおばさん」など　札幌法務局が認定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278571）。《自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族をやゆする投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定し、杉田氏にアイヌ文化を学び、今後発言に注意するよう「啓発」をしたことが20日、救済を申し立てたアイヌ当事者の多原良子さんへの取材で分かった。多原さんによると、認定対象は2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだブログやツイッター（現X）の投稿など計3件。委員会に参加した多原さんが人権救済を申し立てていた》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　　 ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』

　さて、本題。今回はお維議員による「報酬の二重取り」。お維の言う「身を切る改革」って、誰の「身」？？　（ビッグモーターに失礼で、ビッグモーターが「業界のお維」という指摘を受けましたが）「政界のビッグモーター」・自称「第2自民党」のお維自身の「身」は切らないデタラメばかりを続けている。「身」を切られているのは市民ばかり。真の野党には口やかましく、口汚く罵倒するくせに、お維自身には？
　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／議員報酬と秘書給与の二重取りなんてアリ？　維新・池下衆院議員事務所　これが「身を切る改革」なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278542?rct=tokuhou）。《日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎（にと）を追えるのか。届けを出せばいいのか。（宮畑譲）》。
　この後、自民党や立憲の国会議員にも、同様な方がいた模様。

　書ききれないのですが…《松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる》、さらに、中条きよし氏、橋本和昌大阪府議・久保田正紀京都市議・上倉淑敬京都府議・西條利洋京都府議・木村元紀氏、藤間隆太飯塚市議、松井一郎元大阪「ト」知事、大阪港湾局「ないはずのメールがあった！」、笹川理大阪府議、横山英幸大阪市長（メディア担当、梅村みずほ氏の元秘書、前回第1位の成松圭太氏）、吉村洋文大阪「ト」知事、梅村みずほ氏、橋下&松井アソシエイツ。
　あぁ、お維に投票できる人の気が知れない。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/278542?rct=tokuhou】

こちら特報部
議員報酬と秘書給与の二重取りなんてアリ？　維新・池下衆院議員事務所　これが「身を切る改革」なのか
2023年9月20日 16時30分

　日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎（にと）を追えるのか。届けを出せばいいのか。（宮畑譲）


◆「秘書が届け出を失念」と釈明

　公設秘書の兼職が取り沙汰されたのは、池下卓衆院議員。2021年10月の衆院選では、立憲民主党の辻元清美氏と競った大阪10区を制して初当選。大阪府高槻市で市議をしていた2人を公設第1、第2秘書とした。第1秘書は23年4月まで、第2秘書は22年2月まで兼職していた。

　公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、国会議員が支障がないと判断すれば可能になる例外規定が設けられている。適用を受けるには衆参の議長に届ける必要がある。国会議員による勤務実態のない秘書給与の詐欺事件が相次ぎ、04年の法改正で定められた。

　池下氏の秘書2人に関しては議長への届け出がなかった。同氏は「（東京にいる）政策秘書が提出を失念していた」と釈明する。

　　　　　（日本維新の会の馬場伸幸代表）

　届け出の実態はどのようになっているのか。議員会館で公開されている文書を閲覧してみた。

　届け出の文書は1枚で、兼職する企業・団体名、報酬の有無と額、議員と秘書の氏名を書く。所属は株式会社や社会福祉法人など多岐にわたる。地方議員を兼ねる秘書も複数いた。閲覧した衆院議員のファイル1冊に100人分以上あり、冊子は複数あった。例外の割に、かなりの数に上るように感じた。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「例外でも何でもない。議員が了解すれば誰でもなれる。こんな緩い法律はない。議員の都合のよい、お手盛りの法律の典型だ。ネットでも閲覧できるようにするなど秘書に関する情報公開を進めるべきだ」と語る。

　地方議員であれ、「届けがあれば兼職OK」ということになるが、公設秘書との兼職は現実的に可能なのか。こなせるものなのか。


◆「まじめにやれば兼職は不可能」

　東京都議の五十嵐衣里氏（立民）は参院議員の政策秘書を務めた経験がある。当時は早朝から深夜まで働きづめ。弁護士資格を取得していたが、両立できる状況ではなかったという。

　「秘書の仕事は議員次第でかなり異なる。とはいえ、まじめにやれば兼職は不可能だ。秘書か議員のどちらかの実態がないに等しいのではないか」

　15～19年に秘書を経験した後、21年から都議に。初当選前に受けた弁護士の仕事は続ける一方、新規の案件は受けていない。議会活動に地元報告会など議員活動は忙しいからだ。いま、秘書との兼務は可能か尋ねると「絶対に断る。秘書はあくまで議員活動の補佐であって、議員の仕事とは別物だ」と答えた。


◆「今回はミスで終わらせるのか」

　五十嵐氏は、秘書の勤務実態が不透明だと問題視する。「政治活動なので仕方のない面があるとはいえ、同じ党でも別の事務所の秘書の仕事は全く分からない。そこを悪用し、何もせず秘書給与を政治活動の資金にすることもできる」

　今回、秘書の兼職が取り沙汰された維新といえば、議員報酬の削減といった「身を切る改革」を掲げていたはずだ。ところが、兼職していた2人は市議と秘書の報酬を受け取っていた。

　東北大の河村和徳准教授（政治学）は「報酬の二重取り」と批判し、こう苦言を呈する。「兼職した2人も議員だったのだから有権者への説明が必要だった。維新は文書交通費の追及は熱心にやるが、今回はミスで終わらせて、本当に身を切る改革ができるのか」

【関連記事】日本維新の会は「第2自民党」だった　馬場伸幸代表が異例の「自白」
【関連記事】維新・音喜多駿参院議員、次期衆院選で東京1区から出馬を表明
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


赤木雅子さんのど正論 ――― 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて亡くなったんですよ！」

――― 「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ！」「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」

――― 「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや。麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに」

――― 「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません。真相を知るためには世論の力が大事なんです。皆さん、関心を持ってください」

――― 「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」


［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



(2021年10月16日[土])
dot.の記事【赤木雅子さんの“総理への手紙”が生んだ奇跡　森友問題が衆院選で最も重視するテーマ1位に／相澤冬樹】（https://dot.asahi.com/dot/2021101200074.html）。

　《その後、忘れられかけていた事件が今、“亡霊”のように蘇っている。それは犠牲者の妻、赤木雅子さんが出した“総理への手紙”がきっかけだ。わずか1週間で“亡霊”を呼び覚まし、日本中に共感が広がっている。奇跡の1週間だ。奇跡による“亡霊”の復活を怖れているのは、事件を“なかったこと”にしたい人たち。その筆頭が、安倍晋三元総理ではないか。》

　「私の夫は財務省に改ざんをさせられて…」。
　手紙を読んでも、赤木雅子さんの声は届かず。岸田首相は、アベ様や麻生副総裁の「話をしっかり聞く」ことはできても、赤木さんの「話をしっかり聞く」つもりなどさらさら無し。
　「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」《要するに、安倍政権、菅政権と同じ。「調査は尽くした。問題はない」を繰り返し、最後は「裁判中なので」と逃げる。再調査を行う気がかけらもないことはよくわかった》《裁判の資料とするため、財務省が改ざんの調査報告書をまとめる際に使ったすべての文書と、事件の捜査で検察庁に提出したすべての文書を開示するよう求めていた。…しかし回答は、すべて「不開示」。まさにゼロ回答。岸田総理の答弁と同じだ》…このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！

　　　『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
　　　　　　　死なさずに済んだのかなどを考えた》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　 　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　『●赤木俊夫さんに「法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」
　　　　　させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側の責任は？』
　　　『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も
　　　 　開示を　赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】』
　　　『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのか
　　　　　　ねえ？」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない』
　　　『●ド正論 ―――「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任　
　　　　　　　じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」』
　　　『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施して
　　　　　　　　ほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！』

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【https://dot.asahi.com/dot/2021101200074.html】

赤木雅子さんの“総理への手紙”が生んだ奇跡　森友問題が衆院選で最も重視するテーマ1位に
2021/10/13 10:00
相澤冬樹

　　　　　（赤木雅子さんから手紙を受け取った岸田総理（C)朝日新聞社）

　1通の手紙が今、話題を呼んでいる。便せんに1枚と少々。短いけれど手書きで丁寧に思いをつづっている。

「内閣総理大臣　岸田文雄様　私の話を聞いてください。」

　こういう書き出しで始まる文面は、すぐに深刻な内容に変わる。

「私の夫は三年半前に自宅で首を吊り亡くなりました。亡くなる一年前、公文書の改ざんをした時から体調を崩し、身体も心も壊れ、最後は自ら命を絶ってしまいました。」

　当時、安倍政権を揺るがせた財務省の公文書改ざん事件。森友学園への国有地巨額値引きが不透明だと国会で追及される中、取引に関連する決裁文書を改ざん。安倍晋三総理（当時）の妻、昭恵さんの名前が書かれていたのをすべて消した。これを現場の近畿財務局で実行させられた職員、赤木俊夫さん（享年54）が、1年間苦しみぬいた末、改ざんを告発する文書を残し、命を絶った。ところが…

「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」

「夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのように返事があったのか、まだわかっていません。夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください。」

　最後に改めて総理に訴えかける。

「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣ならわかってくださると思います。第三者による再調査で真相をあきらかにしてください。赤木雅子」

　手紙の送り主、赤木雅子さん（50）は、改ざん事件で犠牲になった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻だ。夫を死に追い詰めた改ざん事件の真相解明をめざし、国と、改ざんを指示した佐川宣寿元財務省理財局長を相手に、裁判で闘っている。


◆総理への手紙を出した後の赤木雅子さんの1週間

　今なぜ“総理への手紙”を出したのか？ それから1週間の怒涛の展開とともにお伝えする。

　　　　　（総理への手紙を手に会見した赤木雅子さん（筆者提供））

　始まりは、立憲民主党副代表の辻元清美議員から、人づてに寄せられた申し出だった。

「国会の代表質問で森友事件の再調査を取り上げます。赤木雅子さんの言葉を直接岸田総理に伝えたいと思いました。もしも総理に訴えたいことがありましたら、私から伝えさせていただけませんか？」

　辻元議員はそれまで雅子さんとのやり取りはなかった。うかつに政治に巻き込んではいけないと、連絡を控えていたそうだ。でも今回、総理大臣が岸田氏に代わり、「人の話を聞くのが得意」と述べたことから、雅子さんの言葉を何とか総理に伝えたいと考えたという。

　総理大臣に直接言葉を伝えてもらえるとは、ありがたいことだ。しかも代表質問はNHKのテレビで全国に生中継される。またとないチャンスだけれども、雅子さんには不安の方が強かった。辻元さんは国会でもネットでもよく誹謗中傷のような攻撃を受けている。総理への訴えを託したら雅子さんも攻撃されるかもしれない。申し訳ないと思いつつ、丁重にお断わりした。

　でも、これを機会に雅子さんは真剣に考えた。総理大臣に直接、思いを伝えるというアイディアはすごくいい。人に任せず自分で出せばいいのでは？…いや、それでも「総理に直接手紙なんか出して」と批判されるかもしれない。夫を亡くし独り暮らしになった雅子さんは、常に不安と孤独の中にいる。怖い気持ちと、かすかな希望。どうしよう…数日間、迷いに迷った末、朝の目覚めの後、神戸市内の自宅でコーヒーを味わいながら決めた。

「やっぱりやってみよう。手紙を送るだけなら、すぐできる」

　いったん決断すると、雅子さんの行動は早い。その日の午前中、予約していた歯の治療を受けながら頭の中で文案を練った。治療が終わるとすぐに手元のスマホで入力。自宅に帰って便せんに丁寧に書き始めた。やはり手書きの方が思いがこもるから。でも2回書き損じた。3回目でようやく書き上げると、記録用に写真とコピーをとった。再び自宅を出て郵便局へ。間違いなく届いたことを確認するには、郵便局で配達証明付きで送るのがいい。森友学園の小学校の名誉校長を務めていた安倍昭恵さんにお手紙を出す時にもそうした。

　朝、決めて、夕方には手紙を出す。即断即決即実行。10月6日、水曜日のことだった。この日から、雅子さんが思いもよらぬ勢いで事態が進展してゆく。

　　　　　（赤木俊夫さんの遺影を手にピンクのマスク姿の
　　　　　　雅子さん（筆者提供））

　速達で出したから着くのは早い。翌7日午前10時23分に総理大臣官邸に届いたことが配達証明で確認できた。約1時間後の午前11時半、雅子さんは大阪で弁護士と記者会見。岸田総理宛に手紙を送ったことを明らかにした。手紙のコピーを掲げて文面を読み上げた。「岸田さんならわかってくれる」という言葉にどういう思いを込めたのか、質問が出た。よくぞ聞いてくれました、という表情で答える雅子さん。

「総裁選の時、岸田さんは最初、再調査をするような発言をしていました。でもすぐに変わりました。誰かから何か言われたんでしょうか？　本当は再調査すべきだと思っているから最初そう言ったんだと思います。正しいことが正しいと言えない社会はおかしい。それが誰よりわかるはずだから、こう書きました」

　会見の後、雅子さんは弱気なつぶやきをもらした。

「みんな、どれだけ記事にしてくれるかなあ？」

　そんな心配は皆無だった。早くもお昼のニュースで“総理への手紙”がオンエア。テレビも新聞も各社次々に記事を出し、ネットにも流れた。一時はヤフーのトップニュースにあがるほどの勢いだった。


◆予想外に大きかった総理への手紙の反響

　この日、岸田総理大臣は参院補選の応援で静岡にいた。手紙について記者団に問われた総理は…「お手紙まだちょっと手元に届いておりません。受け取った上で対応を考えたい」

　次の日、8日は国会で岸田総理大臣の所信表明演説が行われる日。雅子さんは初めて傍聴に訪れた。衆議院の本会議場、一段高い所にある傍聴席で、総理の演説にじっと耳を傾けた。

　演説中、自民党議員の席から盛んな拍手が、野党議員の席からはヤジがとばされる。その時、雅子さんの耳にこんな言葉が飛び込んできた。

「再調査はどうした！」

　はっとして野党席を見つめた。今、誰かが「再調査」と言った。「人の話を聞く力がある」と自認する岸田総理にとって、もっとも聞きたくないヤジの一つだろう。その言葉が国会の議場に響いたことが純粋にうれしかった。演説中、再調査に関するヤジは少なくとも3回聞こえた。

　　　　　（赤木雅子さんが新幹線から見た夕焼けに雲（筆者提供））

　その日、手紙の記事を見た辻元議員から連絡があった。公開された赤木雅子さんの手紙を、代表質問で全文読み上げてもいいだろうかという打診だった。総理に回答を迫るという。“総理への訴え”を託すのを断ったのに、そこまでしてくれるなんて…雅子さんは再び即断した。

「辻元さんにお礼を伝えに行きます」

　誹謗中傷への怖さより、大切なことがある。帰りの新幹線から見えたきれいな夕焼け雲も、励ましてくれるようだった。


◆大阪で初めて対面した辻元議員の素顔

　翌9日、午後6時半、大阪府高槻市。雅子さんは辻元議員の地元事務所を初めて訪れた。ここ数日、初めてのことだらけだ。辻元議員は総選挙を前に大阪府豊中市で応援演説をしていて、少し遅れるという。豊中といえば因縁の場所。森友学園に8億円値引きして売却されたあの国有地があるところだ。

　しばらくすると、「すみませ～ん、お待たせしちゃって」とお詫びしながら部屋に入ってきた辻元議員。室内の雰囲気がさっと明るくなったように雅子さんは感じた。

「こちらこそ、お忙しい所にいきなりお時間をとっていただいて」

　向かい合ってあいさつするやいなや、辻元議員が雅子さんの口元を指して笑顔を見せた。

「あ～っ、同じや！」

「そうですね」

　二人とも同じピンクの不織布マスクをつけていたのだ。

「どこで買うたん？ネットやろ？」

「いくらやった？〇〇円ちゃう？」

　ポンポン飛び出る、いかにも大阪人らしい言葉に、初対面の固さが一気にうちとけた。辻元議員はバリバリの大阪弁で笑かしてくれるが、ご本人はとてもスマートだ。雅子さんは見とれてしまった。手元を見ると、スマホのカバーもピンク、その他の身の回りの品もピンク。

「男が中心の政界で頑張っているけど、本当は可愛い人なんだな」

　なんだかほっとした。そこでふと気がついた。

「私は辻元さんのように攻撃されるのが怖かったけど、辻元さん自身は怖くない。怖いのは攻撃してくる人たちなんだ」

　やがて辻元議員が雅子さんの目をじっと見ながら心配するように語り掛けた。

「一人で暮らしてるの？」

　その言葉に雅子さんは、お互い一人で闘う女性としての心遣いを感じた。辻元さんも攻撃されれば傷つくし怖いこともあるだろう。雅子さんも同じだ。政界も裁判も財務省も、周りは男だらけ。男性たちに囲まれる圧迫感、攻撃される恐ろしさ。女性同士だからわかりあえる。

「私の裁判人生に、やっと女性が現れた…」

　そう思うと気持ちが落ち着いた。…帰りに、辻元議員おススメの地元中華料理店の餃子をいただくのも忘れなかった。

　　　　　（ピンクのマスクの辻元清美議員（筆者提供））

　週明けの10月11日。赤木雅子さんは朝早くから新幹線で東京へ向かっていた。この日、衆議院本会議で行われる代表質問を傍聴するためだ。報道各社には事前に、立憲民主党の辻元清美議員が代表質問で雅子さんの“総理への手紙”を読み上げること、それを傍聴した後、取材に応じることを伝えていた。


◆冷やかだった麻生前財務大臣の反応

　でも、どのくらい取材に来てくれるだろう？ 麻生前財務大臣は先月の記者会見で再調査について「読者の関心があるのかねえ？」と冷ややかに語った。世間の関心があるのか、雅子さんにも自信がなかった。

　ところが報道各社から次々に問い合わせの電話が入る。議場に着くと取材席のテレビカメラが傍聴席の雅子さんを狙っている。かなり関心がありそうだ。

　午後3時過ぎ、辻元議員は代表質問で、赤木雅子さんと初めて面会したことを明かした。その時に受け取った“総理への手紙”のコピーを取り出し、全文を読み上げて紹介した。傍聴席の雅子さんは身じろぎもせず、じっと手元のハンカチを握りしめたまま聞いていた。

　辻元議員の質問には普段、自民党議員のヤジが激しく飛ぶが、手紙の朗読中、議場は静まり返り、誰一人ヤジを飛ばす議員はいなかった。手紙を読み終えると辻元議員は岸田総理に向き直った。

「どんな思いでお手紙を出したのですか？と（雅子さんに）お聞きすると、『岸田総理は人の話を聞くのが得意とおっしゃっていたから、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しました』とおっしゃっていました。総理はこのお手紙、どのように受け止められましたか？ 総理、お手紙で求めていらっしゃる『第三者による再調査』、実行されますか？」

　岸田総理は答えた。

「御指摘の手紙は拝読いたしました。その内容につきましては、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います」

　手紙を読んだことを認めたが、対応については…。

「今現在、民事訴訟で法的プロセスに委ねられていて、返事などは慎重に対応したいと思っています」

　　　　　（佐川宣寿・元国税庁長官（撮影・西岡千史））

「財務省で事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告書を取りまとめています。検察の捜査も行われ、結論が出ています」

「本件については、これまでも国会などにおいて、さまざまなお尋ねに対して説明を行ってきたところであると承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります」

　要するに、安倍政権、菅政権と同じ。「調査は尽くした。問題はない」を繰り返し、最後は「裁判中なので」と逃げる。再調査を行う気がかけらもないことはよくわかった。ところが雅子さんの感想は少し違った。

「岸田さんの答弁は言葉が丁寧ですね。そこが安倍さんや麻生さんとは違います。内容はゼロ回答なんだけど、何だか今後に期待できるような気がしてしまいます」

　だから、代表質問が終わった後の報道各社の取材でもこう答えている。

「再調査にむけて前向きな返答を頂けなかったことは、本当に残念です。だけど（岸田総理の）考えが変わる時がくるんじゃないかと思うので、期待してまだ待っていようと思いました」

　雅子さんの手紙は議場の議員たちの心も揺さぶったようだ。内容に「胸を打たれた」という声が、与野党双方の議員から辻元議員に寄せられている。手紙のことは報道で知っていても内容まで詳しく知らない議員がほとんどで、「全文を読み上げてもらってよかった」とも言われたという。


◆赤木雅子さんと会い、うつむく財務省職員

　偶然ってあるものだ。取材対応が終わると、赤木雅子さんはとある用事で都内のある建物のエレベーターに乗った。乗り合わせた5人の男性の首から身分証が下がっている。それを見て雅子さんは気づいた。

「この人たち、財務省の人たちだ」

　そこで雅子さん、彼らに向き直るといきなり「すみません、皆さん財務省の方ですか？」と問いかけた。戸惑いながらも「ええ」と答える男性たち。すると雅子さんが笑顔で踏み込んだ。

「私の夫も財務省に勤めていたんですよ」

　　　　　（赤木俊夫さん（筆者提供））

　筆者は横で見ていて「ここで寸止めするんだろうな」と思った。だがそれは甘かった。最後にとどめの一撃が。

「夫は亡くなったんですけどね。3年半前に」

　これで彼らも、目の前にいる女性が誰か、はっきりわかっただろう。返事もなく、うつむきながら、先にエレベーターから降りていった。

　翌12日、雅子さんの代理人弁護士のもとに、財務省近畿財務局から文書が届いた。8月に雅子さんが提出した情報開示請求に対する回答だ。裁判の資料とするため、財務省が改ざんの調査報告書をまとめる際に使ったすべての文書と、事件の捜査で検察庁に提出したすべての文書を開示するよう求めていた。

　　　　　（岸田総理への手紙（筆者提供））

　しかし回答は、すべて「不開示」。まさにゼロ回答。岸田総理の答弁と同じだ。これより先、岸田総理は「裁判の中で、財務省として丁寧に対応するよう、私からも財務省に指示を出した」とも発言している。そこにこの回答、雅子さんもあきれた。

「丁寧に出した答えがこれです。何度も聞かされてきたフレーズです」


◆衆院選挙で最も重視するテーマ1位に森友問題

　ところが話はこれで終わらない。ヤフーニュースの中の「みんなの意見」というコーナーで現在、「衆院選、あなたが最も重視するテーマは？」というアンケート調査が行われている。12日の時点で12万人余が投票（締め切りは31日）。その結果を見ると…

1位…「森友問題の再調査」　3万2000人余　27.2％
2位…「外交・安全保障」　2万4000人余　20.5％
3位…「経済・成長戦略」　1万5000人余　12.4％
4位…「コロナ経済・補償対策」　1万人余　8.7％
5位…「憲法改正」　8000人余　6.8％

　https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/42663/result

　森友再調査がダントツのトップ。普段なら選挙の最重要テーマになりそうな項目をはるかに上回っての1位だから、何か原因がないとありえない。

　この調査が始まったのは10月5日だ。その後、事態を大きく動かしうる出来事と言えば…6日に出した赤木雅子さんの“総理への手紙”しかないだろう。

　勇気を出して手紙を書いた。それがマスコミで大きく報じられた。国会の代表質問で全文が読み上げられ、その様子がNHKのテレビ中継で全国に流れた。代表質問2日目の12日、共産党の志位委員長も“総理への手紙”を取り上げた。共同通信の世論調査では「再調査すべき」という回答が6割以上を占めた。流れは今も続いている。


◆わずか1週間で”亡霊”を呼び覚ます

　国有地の巨額値引きと、取引を記した公文書の改ざん。森友事件は4年前に発覚し、3年前にまじめな公務員の命を奪った。

　その後、忘れられかけていた事件が今、“亡霊”のように蘇っている。それは犠牲者の妻、赤木雅子さんが出した“総理への手紙”がきっかけだ。わずか1週間で“亡霊”を呼び覚まし、日本中に共感が広がっている。奇跡の1週間だ。

　奇跡による“亡霊”の復活を怖れているのは、事件を“なかったこと”にしたい人たち。その筆頭が、安倍晋三元総理ではないか。

　手紙を出して1週間となるきょう13日、赤木雅子さんは大阪地裁で国と佐川氏を相手の裁判に臨む。翌14日に衆議院が解散。日本は総選挙に突入していく。多数の人々が支持する「森友再調査」が実際に選挙の最重要争点になれば、本当に“奇跡”が起きるかもしれない。

（相澤冬樹）


◆あいざわ・ふゆき　NHKで31年、記者。現在は無所属で週刊文春、ヤフーニュースなど各種メディアに執筆。各地で取材・講演中。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月16日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html）。

　《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

　コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しｓたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか？　政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
　　　 　政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』

　超テキトーな政権。「社会ファースト」（有森裕子氏）ではなく、自公政権・自民党ファースト。
　リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html）によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。　■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
　リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html）によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」　記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」　「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

　（青木理さん）《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》　このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね？　アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「疑問の灯」リレー】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072）によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。１日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた　▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが５回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった　▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までＰＣＲ検査費用を負担した。合計約１６００人分。...》
　琉球新報のコラム　【＜金口木舌＞国民は下衆ですか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html）によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた　▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ　▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html】

大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

　　　　　（厚労省HPより）

　4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

　それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

　こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

　昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

　吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

　この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

　しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

　病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

　　　・高槻市　高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
　　　・富田林市　済生会富田林病院　40 床（急性期病床）
　　　・寝屋川市　医療法人道仁会道仁病院　7床（急性期病床）
　　　・堺市　医療法人淳康会堺近森病院　12 床（急性期病床）
　　　・枚方市　田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）

　ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

　しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

　いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。

　2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

　そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。

　また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

　いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

　ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

　一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

　この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

　というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

　だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。

　この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。

　さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

　だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。

　3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。

　さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。

　繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

　これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

　しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。

　本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

　ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

　これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

（野尻民夫）
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サンデー毎日の記事【水道民営化　衝撃の正体　料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d）。（すいません、今確認すると、有料記事に変わっているようです…。毎日新聞さん、ゴメンナサイ。）

　《今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出…国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか》。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』

　何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。
　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？
　民営化？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　今国会での成立を見送ったようだが、今後、再び俎上に載せてくるはず。反対を言い続けなければ、大変な事態に。

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【https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d】

水道民営化
衝撃の正体　料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も
2018年7月17日
Texts by サンデー毎日

　　　　　（地震により水道管が破裂し、冠水した道路
　　　　　　＝大阪府高槻市で２０１８年６月１８日、川平愛撮影）

　水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。

　サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら７人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」（厚生労働省関係者）という情勢だ。

　水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運営権を民間事業者に設定できる方式を創設〉などとある。「コンセッション事業」または「上下分離型」と呼ばれ、国内では前例がない。建設省で下水道行政に携わった経験がある、元大和総研主席研究員の椿本祐弘氏によれば、「いわゆる“民営化”の一類型だ」。

　国が水道事業の民営化を後押しするのは、現状への危機感がある。高度成長期に整備された水道管は更新が間に合っていない。法定耐用年数の40年を超す老朽水道管の比率は全国平均で２００６年度末に６％だったが、16年度末には14・８％に跳ね上がった。６月の大阪北部地震では、高槻市など３カ所で老朽管が損傷して周囲が水浸しになっている。更新率は年０・75％にすぎず、このペースだと全てを更新するのに１３０年以上かかる計算だ。

　そこで民間企業の参入によって経営を効率化し、施設の更新を急ぐという理屈なのだが、一口に民営化と言っても、いろいろな類型がある。椿本氏は政府が水道法改正で促進しようとする上下分離型には批判的だ。

　　　「運営権を得た民間企業は、収益に直結しにくい設備投資の負担には
　　　　どうしても消極的になる。結果的に老朽管の更新が滞ると危惧しています。
　　　　そもそもインフラの保有と運営は密接不可分で、上下分離型は
　　　　うまくいかない。海外の水道や鉄道事業の民営化事例から明らかです」

　仏パリ市は１９８０年代、水道事業の一部を複数の民間企業に委ねる上下分離型に切り替えたが、工事の責任をめぐって委託業者間で対立するなどし、２０１０年に再公営化。米アトランタ市などでも類似事例があるほか、上下分離型民営化をした英国鉄は、事故が多発するなどサービス低下が著しかった。一方、日本では新生ＪＲが線路や駅舎など設備を所有するとともに、列車の運行など運営権を持つ“上下一体型”で民営化した。椿本氏はこの方法が正しいという。

　　　「人口減が顕著になり水道需要は減る中、老朽管の更新費用を捻出する
　　　　には、小規模な市町村の水道事業を統合し、広域化する必要がある。
　　　　それをした上で、上下一体型民営化を検討すべきです。水道法改正案は
　　　　上下分離型という失敗の多い方式を推す点で、私は全く賛同できません」

　国連本部経済社会局のテクニカルアドバイザーを務め、水環境問題に詳しい吉村和就(かずなり)氏によれば、水道民営化の議論が急浮上したきっかけは、麻生太郎財務相の発言だという。13年４月、米ワシントンでの講演で「（日本の）水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」（原文ママ）と言い切った。発言が報じられると、吉村氏には「水メジャー」と呼ばれる海外の水道事業大手や、国内の総合商社から「問い合わせが殺到した」という。

　吉村氏は今、老朽化した浄水場の更新を検討する秋田市の委員会で委員長を務めている。

　　　「操業してから約70年たち、装置も還暦を過ぎています。更新すると
　　　　約１９０億円もかかるという試算がありますが、そんな多額の支出は
　　　　市議会を通らない。水道法改正案に基づくコンセッション事業などの
　　　　官民連携方式にすれば、市の負担はかなり少なくて済みそうです」

　同様のケースは全国にあり、法改正を契機に民営化は広まりそうだとする。しかし、もろ手を上げて賛成しているのではない。

　　　「水道法改正案には、水道事業の運営を担う民間企業に対する
　　　　チェック機関を定めていません。制度設計の不備であり、大きな問題が
　　　　起きる。チェック機関の設置を定めないと、コチャバンバと同じようなことが
　　　　起きかねない」（吉村氏）


災害時の給水協定が働かない!?

　コチャバンバとは南米ボリビアの都市名。２０００年、水道料金が３～４倍に跳ね上がったことに市民が反発、大規模な抗議運動に発展した。国連開発計画の報告書によれば、都市機能が４日にわたって麻痺 (まひ) し、６人が死亡した。料金値上げを強行したのは、公営水道を買収した英ロンドンに本社がある民間企業。コチャバンバ以外でもフィリピンや南アフリカなどで、水道事業を民営化したところ、サービス低下や料金高騰が起きたという。結果、15年までに世界２３５の民営水道事業が再公営化されている。吉村氏は「民営化は避けられない」としながらも、民間企業に対するチェック機関の必要性を訴える。

　　　「英国では、サービスや料金の調査をする機関、水質などを監視する機関、
　　　　それら両機関を監視する機関の三つを設けた。『民間企業は
　　　　必ず悪いことをするから、それをチェックする』という考えです。
　　　　日本も同様の機関を設けるべきです。水道事業のＯＢばかりを委員に
　　　　選ばず、法律や会計の専門家なども入れ、原子力ムラならぬ
　　　　『水道ムラ』にしない工夫が必要です」（同）

　全国の自治体は地震や水害の際、被災地に出向き、無償で給水する協定を結んでいるが、民営化されれば円滑に実施できない恐れもあるという。

　総合商社に長く勤めた、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、４月に廃止された主要農作物種子法（種子法）と水道法改正は同じ構図だと指摘する。

　　　「種子法は都道府県にコメなどの原種の開発を義務付け、
　　　　安価な種子を提供してきました。同法の廃止によって、外資を含め
　　　　民間企業が種子市場に参入し、じわりじわりとコメは値上がりしていく
　　　　と思います。同じ構図で自治体が担っていた水道を民間企業に
　　　　開放すれば、国の予算投入が減り、水道料金が上がる可能性が高い。
　　　　安倍政治の典型的な危険な政策です」

　国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか。

（本誌・谷道健太）
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