[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2021年02月21日[日])
リテラによる二つの記事【リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ 『スッキリ』では高須に擁護的コメント 番組中にクリニックのCM】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html)と、
【愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた! 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html)。
《愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという》。
《やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである》。
衝撃的なスクープ。犯罪です。民主主義の破壊行為。《数百万円で業務を請け負った疑い》、数百万ものお金の出どころは? また、名簿は一体どこから?? 《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》にはさらなるデタラメの一端が…《高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべき》だ。そして、周辺の扇動者には扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》。共同通信によると、《運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明》しているそうだ。この事務局長も癒党・お維の御方だ。一体どうなっているのか、お維は?
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
西日本新聞のスクープ記事【署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693460/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間~十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている》。
同紙の記事【「名簿書き写すだけ」時給950円 アルバイト男性証言】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693461/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトをした福岡県久留米市の契約社員の男性(50)が中日新聞の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、昨年10月中旬から下旬にかけて、佐賀市内の貸会議室で、時給950円で作業をした。500円の交通費も支給された。実際のリコール署名集めに使われた紙は、欄外に高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨も記されていた。久留米市の男性に記者が署名用紙を見せ、「この用紙ですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。男性によると、部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」…》。
《高須克弥院長は…「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」》!? 佐賀でバイトを雇って《活動を妨害》する人なんているのかな??
さらに、同紙の記事【「とにかく人を集めて」事務局が署名偽造主導か】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694071/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。関係者によると、運動を支援する広告関連会社(名古屋市)からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社(同市)が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという》。
同紙の記事【署名偽造、収集期限後も継続か 件数水増し狙い?バイト追加募集】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/694574/)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、県選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。署名の収集期間は、地方自治法施行令で2カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された岡崎、豊橋市など5市町を除く市区町村では、昨年10月25日までだった》。
最後に共同通信の記事【署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」】(https://this.kiji.is/734985136386293760)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している》
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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html】
リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ 『スッキリ』では高須に擁護的コメント 番組中にクリニックのCM
2021.02.15 06:41
(「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
愛知100万人リコールの会」HPより)
愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。
当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。
選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという
これだけ不正が多いとなると、ケアレスミスや個人の問題ではなく、組織的不正の可能性も疑われても仕方ない。民主主義を冒涜する事態であり、徹底解明が必要だ。県選管が刑事告発を決めたことは前述したが、それ以前にリコール署名運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべきだろう。
このリコール署名は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる、ネット右翼や極右安倍応援団による“大村知事バッシング”の延長線上で始まったもの。なかでも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」なる団体を設立するなどして中心的役割を担ってきたのが、高須クリニックの高須院長だ。そして、河村市長は、名古屋市長という公職にありながらコロナ対策もおざなりにし、街頭演説などでリコール運動を支援してきた。その署名が不正だらけだったのだから、少なくとも2人には調査解明と説明の責任があるはずだ。
ところが、である。不正8割超という選管の発表にも、河村市長は「僕は被害者、怒りに震える」などと被害者ヅラ。高須院長にいたっては、今月1日、取材に対し「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」などと主張。その後も、ツイッターで選管や不正を報じるメディアを批判しまくっている。
〈一人の受任者は複数の署名を集めますから7万人しか有効な署名がなく、残りは全部不正署名だと言う選管の発表はおかしな話しだと思います〉
〈「不正署名の90%は同一人の筆跡」という発表をうけての答えです。そんな神業ができるのはこの世の人ではありません。〉
〈些細な記入記載の誤りも厳密に見つけて無効にしたに間違いありません〉(2月2日)
〈選管は無効署名と発表していますが、不正署名と変換されて報道しています〉
〈悔しいです。「ほとんどが不正署名」と辱しめを受けて怒りに震えております〉(2月3日)
さらに、高須院長は12日、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送した。
■高須院長が「印象操作のトリックがわかった」と言ったエクセルファイルは何の証拠にもならないもの
高須院長はもともと、昨年末に不正告発が相次いだときから、リコール潰しの策謀であるかのような主張を繰り返し、今年に入ってからも〈たぶん敵は「印象操作の刑事告発」をやってきます〉(1月29日)〈僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。僕が全てを引き受けます〉(1月30日)と、悲劇のヒーロー気取りの闘争宣言を繰り返していた。
そして、選管が不正を発表したことで、こうした“陰謀論を駆使した闘争”をさらにエスカレートさせているということらしい。
しかし、高須院長の主張は議会襲撃を「ANTIFAの仕業だ!」と叫ぶトランプ支持者たちと同じで(そういえば、高須院長は〈愛知県は利権で繋がっている田舎のディープステートに完璧に支配されてる号泣〉ともツイートしていた)、ほとんど中身や根拠のない陰謀論だ。そのことを雄弁に物語っていたのが、4日に高須院長が開いた会見だった。
高須院長はこのところ、リコール潰し・陰謀の証拠を見つけたと言い出し、それを明らかにすると息巻いていた。
〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります。捕まえて刑事告訴します。〉(1月30日)
〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました。数日中に発表します。〉(2月2日)
〈調査報告のエクセルファイルを入手しました。印象操作のトリックがわかってきました。まもなく記者発表します。〉(2月3日)
しかし、4日の会見では、「選管があら探しをした結果だ」「選管は無効を増やすのが仕事だと思ってやった」などと選管の調査に難癖をつけ、「誰かが、活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで、「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。
ツイッターであれほど息巻いていた、トリックがわかったという「エクセルファイル」とやらについても、同席した自分たちの弁護士に否定される始末だった。
弁護士は「エクセルの表はですね、高須先生のツイッターを見ると、なんか秘密兵器みたいなことが書いてありますけど(笑)、そうじゃなくて」と半笑いでその重要性を否定。「受領書にある署名総数やナンバリングした番号とかを整理したもの」にすぎないと説明した。弁護士は「エクセルだから並べ替えができ」、どこの選管で多かったか傾向がわかるなどとも話していたが、高須院長はよくそんなもので「印象操作のトリックがわかってきました」などと言ったものだ。
■無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった
しかも、会見では逆に運動事務局のずさんな実態が露わになる一幕もあった。
署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。同席した田中孝博事務局長によると、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしたのだ。これについても、高須院長は「リコールを成功させようと応募した人は、お互いを信じ合おうとの考えだった」と精神論でごまかすことしかできなかった。
しかも、会見の最後には、高須院長が病気を理由に撤退を宣言した後も率先して署名集めを続けていたという事務局関係者の実名をあげ、「大村知事から金をもらってる」「明確に敵」などと一方的に糾弾したのだ。
どうみても、説明責任を果たしているとはいいがたいが、しかし、今回のリコール不正をめぐっては、高須院長らの無責任な姿勢以外に問題はもうひとつある。
それは、こうしたリコール不正問題や高須院長の言動をメディアがまったく批判しないことだ。
地方都市のことだからと言い訳するかもしれないが、もっと小さい市町村の議員の細かい不祥事でもワイドショーはよく取り上げているし、それこそ高須院長の話題は「高須院長が全身がん告白」「高須院長がツイッターで○○にコメント」「高須院長が××を太っ腹支援」「高須院長が野党議員に抗議」などとしょっちゅう取り上げている。『バイキングMORE』(フジテレビ)や『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)などは単なる近況報告のような特集をやることだってある。
しかし、この問題についてはほとんどのワイドショーやニュース番組がまったくと言っていいほど取り上げていない。そして、取り上げた数少ない報道も明らかに及び腰なのだ。
一体なぜか。ひとつはこのリコールが「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであることだろう。高須院長らを批判してネトウヨの攻撃を受けることを恐れている可能性もある。そして、もうひとつはやはり高須クリニックがテレビ局にとって大スポンサーだからだろう。
■『スッキリ』では高須院長に擁護的なコメントも 番組中に高須クリニックのCMが
その構図が垣間見えたのが、1日放送の『スッキリ』(日本テレビ)だった。同番組はめずらしくこの問題を取り上げ、元受任者や勝手に名前を使われた地元議員の証言を紹介したのだが、同時に高須院長の「僕は不正が大嫌いですから。正々堂々と法律通りにやってる。不正とはまったく無関係」などという主張を放送。MCの加藤浩次や橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこれを受けて「高須さんの名誉を考えたら、調べた上でちゃんとやるのが大事」「選挙管理委員会は説明が必要」などと、選管に苦言を呈したのだ。
いやいや、説明しなくてはいけないのは、高須氏のほうだろう。選管はすでに不正の告発を受け、異例の全数調査をし、その結果を発表している。いかにして不正が起きたかは刑事告発し捜査に委ねるか、署名を集めた人間のほうが説明する責任があるのは明白だ。
にもかかわらず「高須院長の名誉を守るために選管が説明しろ」という加藤や橋本。まさかこの人たちは、選管の管理のもと署名がなされたとでも勘違いしているのだろうか。あるいは選管へ提出後に不正が発覚したなどという陰謀論まがいのことが起きたとでも考えているのだろうか。
と首をひねっていたら、この日の『スッキリ』の合間にはなんと、おなじみの高須クリニックのCMが流れたのである。
この日の『スッキリ』で加藤らが高須院長に擁護的な発言をしたことが、番組中に高須クリニックのCMが流れたことと関係があるかどうかはわからないが、しかし、テレビ局がこの問題をまともに取り上げなかったり、両論併記的に高須院長の支離滅裂な言い分を垂れ流したりする背景に、高須院長がテレビ局にとって大スポンサーであるということが関係しているのは間違いないだろう。
実際、これまでも、ワイドショーは高須院長に対して、明らかに配慮しているとしか思えない報道を繰り返してきた。民進党(当時)の大西健介衆院議員が国会で美容整形CMを問題にした発言を名誉毀損で訴えた際、『ミヤネ屋』でコメンテーターが「名誉毀損に当たらない」旨の発言をしたことについて、高須院長は「明確な名誉毀損」などと猛抗議。問題のコメントはごく真っ当な指摘であり、そもそも論評にしかすぎず名誉毀損などあり得なかったにもかかわらず、『ミヤネ屋』は翌日の放送でひれ伏すように謝罪したこともある。高須院長のナチス礼賛発言が国際的な大問題になった際もまともに取り上げず、同時期に爆破予告されたことだけを取り上げたこともあった。
■リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事
金を持っているためいくらでも裁判でも起こすことができるうえ、大スポンサーで、ネトウヨのファンもついている高須院長は、テレビにとっては一種のタブーになってしまっているのだ。
そのため、高須院長は、これまでも金の力を盾に、差別発言や歴史修正発言でも撤回も謝罪もなく開き直ってきた。
しかし高須院長は、ただの美容クリニック経営者ではなく、歴史修正主義、政権支持を盛んに発信しているきわめて政治的な存在だ。ましてや、今回のリコール運動では市民運動を率いて現実政治にコミットし、そこで前代未聞の不正が起きたのだ。言っておくが、リコールは単なるアンケートなどではなく、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造には懲役刑も課される重大な違反だ。いくらスポンサーだからといって、このまま放置することは許されない。
いや、高須院長だけではない。いまは他人事を決め込んでいる百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らネトウヨ文化人や、吉村洋文・大阪府知事ら維新の会(ちなみに田中事務局長は維新の次期衆院選公認候補予定者でもある)など、この運動をバックアップしてきた連中の責任もきちんと追及すべきだろう。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2021/02/post-5798.html】
愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた! 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ
2021.02.16 11:15
(「お辞め下さい大村秀章愛知県知事
愛知100万人リコールの会」HPより)
やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである。
このスクープを報じたのは、中日新聞と西日本新聞。両紙の報道によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」という趣旨のメールを受け取りアルバイト参加したという福岡県久留米市在住の男性によると、時給は950円で交通費が500円支給され、昨年10月中旬から下旬に佐賀県佐賀市内にある貸会議室で作業をおこなったといい、〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉という。そして、その名簿の束の記載内容を書き写した先は、まさに高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし・名古屋市長の写真が載ったリコール署名用紙だったのだ。
しかもこの男性は、このような生々しいディテールまで細かく証言している。
〈部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。〉
〈誰かが勤務を終えて退室するとすぐ他の人が訪れ、部屋は常にアルバイトで満員だった。「ものすごく好条件と感じた」と男性は振り返る。〉
〈署名簿は1枚につき10人分の署名欄があるが、スタッフは「全部埋まっていると不自然なので、7人分ほど書いたら次の用紙に記入を」と注意した。〉
こうした証言からは、かなり大量のアルバイトが動員されていたことがわかるが、注目したいのは偽造署名を1枚につき「7人分」で止めていた、という点だ。じつは、選管に保管されていた署名簿を確認し偽物の署名があることを告発していたリコール署名運動の元ボランティアの男性も、先日Facebook上で、署名が〈偽物と判断した根拠〉のひとつとして〈一枚には10筆書けるが、7筆(ないし、8筆)で止めてあり、それが数十、数百枚と連続している〉ことを挙げていた。今回の報道により、この根拠が裏付けられたというわけだ。
さらに、このスクープを受けてネット上ではこの偽造署名のアルバイト募集をおこなったと思しき求人広告も掘り起こされた。そこには〈交通費500円支給☆未経験者大歓迎!佐賀市で名簿の書き換え作業!!〉〈名簿の書き換え作業をお願いいたします〉と謳われていただけではなく、このような感想も掲載されていた。
「もくもくと作業して手が痛くなりましたが、とても簡単な作業です分かりやすかったです」(10代後半女性)
「3日目が終わりとても疲れましたが、明日も頑張りたいと思います」(40代前半男性)
「担当の方が面白かったので緊張感はある内容でしたが楽しく作業出来ました」(40代後半女性)
■リコールの運動事務局がアルバイトを募集するよう書面で依頼した発注書が!
そもそも、愛知県選挙管理委員会は約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあるとし、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%だと発表。これだけ大量に見つかったことからも組織的不正の可能性が高いと見られてきたが、まさか、求人でかき集められたアルバイトの作業員が偽造を担っていたとは、あまりにも衝撃的だ。
しかも、問題はこれだけで終わらなかった。中日と西日本新聞の報道を受け、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の事務局長で、日本維新の会の次期衆院選公認候補予定者でもある田中孝博氏は「指示なんてしていない」と関与を否定していたのだが、その後、本日午後前に共同通信が〈名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがある〉と報道。さらに、16時前には〈運動を展開した事務局が名古屋市の広告関連会社にアルバイトを募集するよう書面で依頼していたとみられる〉〈募集内容などを記した「発注書」が残っているという〉と報じたのだ。
つまり、田中事務局長は指示を否定するものの、事務局が直接アルバイト募集を依頼し、さらにはそれを裏付ける“物証”までもが出てきたのである。
言っておくが、これは民主主義を冒涜する事態であり、戦後政治史に汚点を残す一大スキャンダルだ。リコールはたんなるアンケートやネット署名などとは違い、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造は懲役刑も課される重大な違反行為である。しかも、その署名偽造をアルバイトを雇って組織的におこなっていたとなれば、金の力で政治を歪める買収行為にほかならず、けっして許されるものではない。
そして、直接的な偽造の指示の有無にかかわらず、「リコールの会」を立ち上げ、代表として運動を主導してきた高須院長や、街宣に参加するなど運動を後押ししてきた河村市長の責任が極めて重大なのは言うまでもない。
しかも、解明されるべき問題はまだまだある。それは、金の出どころと偽造署名のもととなった名簿の入手経路だ。
■高須院長率いる「リコールの会」がクラウドファンディングで集めた金と不正工作資金の関係
まず、金の問題だ。もしかすると今回のアルバイトを動員した署名偽造を「事務局内の個人が勝手に判断してやったこと」などと言い出す者がいるかもしれないが、あらかじめ指摘しておくと、偽造署名のためのアルバイト代や会場費、求人広告費などを考えても、これに相当な金がかかっているのは間違いない。それは事務局内の個人が勝手に判断し支出できるようなものではなく、組織的な了解のもとにおこなわれた支出だと考えるのが普通だ。
そして、事務局がアルバイト募集を直接依頼していたことからも、当然、事務局が偽造のために金を支出していたとしか考えられないが、問題はその原資だ。
というのも、事務局は昨年8月からクラウドファンディングを開始し、高須院長もTwitter上で〈目的達成のための資金調達運動〉〈我々の実弾は支援者の心意気です。効果的に使います〉と協力を呼びかけ。昨年10月には〈クラウドファンディング5000万円もリコール署名者100万人も過半数達成しそうだ〉と報告していた。高須院長のこのツイートが事実であれば、リコール運動に伴って事務局は少なくとも2500万円もの資金を得たことになる。
しかし、「リコールの会」がクラウドファンディングを呼びかけていたサイトを確認しても、昨年11月7日にクラウドファンディングの終了を報告したきりで、調達した支援金がどのように使われたのか、その使途はいまだに明らかにされていないのだ。
高須院長には一刻も早く、この集めた支援金の使途を公開・説明する責任があるのは言うまでもないが、その上、〈効果的に使います〉といって高須院長が呼びかけをおこなって集められたこの支援金が偽造署名のための資金として支出されていた可能性は十分考えられるだろう。
そもそも、今回のリコール運動は「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであり、それを支援すること自体が歴史否認への加担であると指摘しなければならないが、それでも、支援者から集めた資金が違法行為に支出されていたとすれば、違法の片棒担ぎをさせるという支援者への背信行為と言わざるを得ない。
さらに、もうひとつの問題が、署名を偽造する際に用いられた名簿の入手経路だ。前述したように、署名の偽造作業をおこなった証言者は〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉と述べている。この〈名簿の束〉とは、いったい何で、どのように入手されたものなのか。
たとえば、勝手に名前を使われたと告発している愛知県弥富市の鈴木みどり市議会議員らによると、署名者欄や受任者欄に名前と住所、生年月日、性別などが書かれており、本人とは異なる筆跡だが、そこに書かれた個人情報の内容は正確だったという。
議員などは選挙などで個人情報が公開されることもあるが、それ以外の個人情報はいったいどうやって入手したのか。公的名簿などなんらかの不正な方法で個人情報を入手した可能性が高い。
■署名の名簿入手先はどこから 2010年に河村市長が主導した名古屋市議会リコール署名でも名簿が流出
また、選管の調査によると、署名にはすでに死亡した人や転居した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿やなんらかの団体の名簿が流用された可能性も指摘されてきた。
選挙人名簿の閲覧は、「特定の者が選挙人名簿に登録された者かどうかを確認するため」「公職の候補者、政党その他の政治団体が政治活動・選挙活動を行うため」「世論調査など公益性が高いと認められ政治・選挙に関する調査・研究を実施するため」に限られており、その他の目的に流用することや第三者に提供することは禁止されている。
また、津田大介氏は、名古屋市で8割以上に不正の疑いが発覚した際、〈この報道のキモは11万の不正署名の「住所」をどうやって入手したかということ。2010年の名古屋市議会解散求めるリコール署名(36万9000筆)から何らかの形で流用された可能性があるわけで、これを主導し、今回の署名も先頭に立って集めていた河村市長に説明責任があります。〉(1月30日)とツイート、11年前に河村市長が主導した名古屋市議会に対するリコール署名が流用された可能性を指摘していた。
じつは、この2010年の名古屋市議会リコール運動をめぐっては、集められた計46万人分の署名簿が電子データで保管され外部に流出した疑いがあると、2011年4月に日本経済新聞が報じている。
日経の当時の報道によれば、2011年3月にリコール成立にともない出直し名古屋市議選がおこなわれた際、河村市長率いる「減税日本」の候補者が選挙で利用したという。また「署名集めに関わった「減税日本」関係者」によれば、「出直し市議選当時、減税日本の候補からデータを渡された」「(データには)氏名や住所などが記載され、数万人分あった」という。
河村市長は昨年6月CBCテレビの取材に対し「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」語っていたことが、いまネットでは話題になっているが、この「ノウハウ」というのはどういう意味なのか。
また、大量の不正が見つかったのは名古屋市だけではない。他の自治体も含めどうやって名簿を入手したのか。
■河村市長の被害者ヅラ、高須院長の陰謀論ではもはや疑惑はごまかせない
このように解明が待たれる問題はまだまだあり、本格捜査に期待したいが、誰よりもまず説明責任が求められるのは、「リコールの会」代表で運動を主導した高須院長と、コロナ対応という首長の仕事もそっちのけでリコール運動を後押ししてきた河村市長だ。
高須院長は中日新聞の取材に対し、「名簿を書き写すアルバイトがあったとは夢にも思わなかった。報道で初めて知った」などと言い、河村市長も「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと」などと答え、ともに関与を否定しているが、そんな説明で納得できるわけがない。
とりわけ、「リコールの会」代表である高須院長は、署名偽造疑惑についてこれまでリコール運動を妨害する勢力の“陰謀論”を振りまき、〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります〉〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました〉などと主張してきた。
しかし、4日におこなった会見でも「誰かが活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで肝心の「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。
ところが、いまは逆に署名偽造に事務局が関与するかたちで組織的におこなわれていたことを示す証言が飛び出し、“物証”まで出てくる事態となっているのだ。
しかも、不正の告発が始まってからの高須院長の姿勢は非常に不自然なものだった。昨年11月5日にリコール運動に携わっていた倉橋英樹・豊川市議会議員が〈筆跡、拇印が何人も同じで書かれたものなど、誰が見ても審査通らないものでかつ作為的なもの〉があったことをツイートしたのだが、その2日後の7日になって高須院長は記者会見を開き、健康状態の悪化を理由にリコール運動の終了を宣言した。
病気はほんとうなのだろうが、自分が表に立つことが難しくなったとしても、なぜ運動そのものを終了させなければいけなかったのか。
その後、具体的な不正の証言がいくつも出てきているのに、河村市長や高須院長は明らかに本格的な調査をすることに消極的だった。本当に彼らは不正を知らなかったのか。
繰り返すが、この不正問題は民主主義を冒涜する一大スキャンダルだ。捜査の進展を待つだけではなく、高須院長と河村市長には調査解明と説明責任を果たすことをいま一度求めたい。
(編集部)
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年02月14日[日])
日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html)と、
【政界地獄耳/安倍・菅「裸の王様」助長する二階】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html)。
《『命とくらしを守る』…「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」》。
《★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言-「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。》
《この言葉が、うすっぺらになっ》てしまったが、『命とくらしを守る』といいつつ、利権漁り大好き・《自助》大好きカースーオジサンらは、その言葉と裏腹に一体何をやってきたのか?
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
『●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な
制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持? 《『概ね賛成』という
かたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁もアベ様から《継承》』
『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張って
きている》方々はたくさんいます。でも、シンキロウ サメ脳氏や
〝箕部幹事長〟はそうではないと言っているのです》
「1/4」の自公お維支持者の皆さん、「2/4」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さん、責任をとってください。《こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい》…直接・間接支持者の皆さんの責任も。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》
『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷
モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)』
『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも」
検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
広がりを抑える狙いだ》
《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》
『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月9日8時15分
野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか
★昨年5月29日、立憲民主党代表・枝野幸男は「命とくらしを守る」という政権構想を発表。5日の衆院予算委員会で立憲の逢坂誠二は不具合を起こした厚労省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについて質問。「このアプリが単なるゲームやお遊びのアプリではなく、『国民の命を守るためのアプリ』だからだ」と指摘した。一方で、首相・菅義偉は昨年11月23日、講演でGo To トラベルの運用見直しに触れ「感染が相当拡大している地域に向けて、新規予約については一時停止する措置を導入することを決定した。国民の皆さんの命とくらしを守る、こうしたことを全力で取り組みたい」とした。
★立憲の海江田万里が5日のフェイスブックで指摘する。「(今日の予算委員会で)菅総理や与野党議員から頻繁に語られたのは『命とくらしを守る』という言葉です」とあるようにコロナ禍とはいえ与野党が同じフレーズを連呼するのも不思議なものだが海江田は続ける。「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」。
★また海江田はこうも記している。「この『命とくらしを守る』というフレーズは、日本共産党が1970年代に選挙のスローガンなどで専売特許のようにたびたび使った用語です。当時、選挙ポスターに『いのちとくらしを守る』と大書されていれば、『ああ共産党の候補者だな』と認識していた記憶があります。もうひとつ、1970年代に日本共産党が、『いのちとくらしを守る』と並んで、多用したのは『平和と民主主義を守る』でした。菅総理には、この言葉もぜひ、使ってもらいたいものです」。コロナ禍で政治の目標がシンプルになってきたと同時に野党共闘の大義も見えてきたか。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月10日8時16分
安倍・菅「裸の王様」助長する二階
★元首相で五輪組織委会長・森喜朗の発言を擁護する声を聞いていると、いかに安倍・菅政権で政治は詭弁(きべん)を弄(ろう)して国民をごまかし続けてきたかがわかる。「総理大臣の私が言うのですから間違いない」「私が国家です、総理大臣ですよ」「総理大臣は森羅万象を担当している」「日本を代表して、謹んでトランプ大統領を(ノーベル平和賞に)推薦する」(前首相・安倍晋三)とすり込まれた国民が、この国の進歩にどれほど妨げになったか計り知れない。首相の言うことだから絶対なのだという権力志向と裸の王様的な振る舞いが当たり前になり、森発言の温床を醸造し続けたとは言えまいか。
★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言-「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい。
★2人に共通するのは、答えは既に1つに決まっていて、それは絶えず政府が言うこと。それが唯一正しい答え。正解なのだ。それを実践してみたのが自民党幹事長・二階俊博だ。森発言を受けたボランティア辞退の動きは「瞬間的」とし、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と語った。また「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」と指摘した。落ち着けば解決。代わりはいくらでもいるというようにも聞こえるが、安倍・菅の政治用語にのみ込まれてはいけない。(K)※敬称略
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2021年02月11日[木])
東京新聞の記事【高須院長「妨害するためわざと書いた人いるかも」…愛知県知事のリコール不正疑い「1人で数十人分の指印」の証言も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83609)と、
【社説/リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83718?rct=editorial)。
《高須克弥院長は一日の取材に「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」と話した。近く記者会見して見解を示す見通し》。
《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約83%に不正が疑われるとの調査結果を公表》。
このような不正でデタラメなものではなく、真のリコールされるべきは誰だったのでしょうか?
愛知県の多くの普通の感覚を持った県民は騙されることはありませんでした。《民主主義の根幹を揺るがす事態》で人々を煽り、そこに群がった人々 ――― 当初、そこには政治家の名前もありました。リコールされるべきはそのような人々だったのではないでしょうか? COVID19禍の最中、名古屋市や大阪府・大阪市のその対応は適切だったでしょうか?
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」での大村秀章愛知県知事の対応はリコールされるべきものではない、とブログ主は思っています。実は、自民党議員時代から大村秀章氏を、ブログ主は全く評価していませんでした。小池百合子「ト」知事と(今回のリコール不正問題でも高須氏に群がった御一人)松井一郎元大阪「ト」知事と並び、三「ト」物語を打ち出した際には、呆れもしました。ただ、県知事としての今回の対応で氏を見直しましたし、この問題で氏を非難するのは完全に間違っていると感じています。
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
《憲法が保障する表現の自由に不寛容な現在の日本の空気を映し出すことに》
《▼名古屋市の河村たかし市長には不快だったようだ。作品の評価は人それぞれ、
自由である。しかし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」会場
から撤去を要求するのは鑑賞や議論の機会を根こそぎ奪う行為で、
間違いだった…そして表現の自由は、圧迫にあらがう者がいる限り死なない。
何度でも声を上げよう。生きるために。(阿部岳)》
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
「21世紀のこの現代に、《検閲国家》とは呆れる。お隣のアジアの
国々を嗤えない。ヨーロッパの国々から見れば、ニッポンは
一体どんな国なのか、といったところかな。」
『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』
「《萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する
表現の自由への無理解…「表現の不自由展」を中止に追い込んだ
勢力と同じ思想・感情》…《検閲国家》へと着々と。《文化庁の
補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的?な
《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、…)には
《予算3倍…5700万円もの血税》が飲み代へとドブガネ。」
『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
『●2019年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
《三上智恵…さんは受賞に感謝した上で、
国際芸術祭あいちトリエンナーレへの文化庁補助金不交付決定に
抗議の意を表し、撤回するよう再考を求めた》
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
《自民党が、SNSの誹謗中傷への対策を検討するプロジェクトチームを
立ち上げ、座長に三原じゅん子議員が就任した。三原が「インターネット
上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」
とツイートすると、匿名のアカウントから「あいちトリエンナーレ」の
「表現の不自由展・その後」の「昭和天皇への侮辱な画像」にも
対応してくださいとのツイートが寄せられた。三原はそのツイートに
「本当ですね」と返したのだ。そもそも、当該作品は「侮辱な画像」と
決めつけられるものではないが、三原は、もう早速、あれこれを適当に
混ぜていた》
(イカサマ無しの)リコールすべき対象は、お維関係者も含めコチラだったのではないでしょうか?
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/愛知県知事リコール問題 根拠なき反論と迷走を続ける人々】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/284766)によると、《しかしもっと驚いたのは、共に闘っていた河村たかし名古屋市長の記者会見だ。なんと「僕も被害者だ」とのたまったのだからおそれいる。「徹底的に真相を究明する」と言うにいたっては、あまりに気持ちのいいぐらいの小悪党ぶりに言葉が出ない。間違えちゃいけない。あなたは追及される側だ。前から不思議に思っているのだが、河村氏はコロナ対策も不十分で、なぜ名古屋市民はこの人をこそリコールしないのだろうか。名古屋市民にそれほど愛されているのだろうか。敬愛する西原理恵子さん、そして名古屋市民の皆さま。ご両名を愛しておられるのなら、好き放題させてあげるのも愛かもしれませんが、しっかり目を覚まさせてあげるのも愛だと思うのですが。》
本当に、そうです。そして、ブログ主も《敬愛する西原理恵子さん》、ご自身が《しっかり目を覚ま》してくれませんかねぇ?
『●『遺稿集』読了』
『●『この世でいいちばん大事な「カネ」の話』読了(1/2)』
『●『この世でいいちばん大事な「カネ」の話』読了(2/2)』
『●『おサケについてのまじめな話』読了』
『●「理論社」倒産』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/83609】
高須院長「妨害するためわざと書いた人いるかも」…愛知県知事のリコール不正疑い「1人で数十人分の指印」の証言も
2021年2月2日 15時52分
愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。
【関連記事】愛知県知事リコール、83%に不正の疑い
【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」
愛知県知事リコールで不正の疑い
リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。
この関係者によると、同一筆跡とみられる署名が多数あり、番地の近い住所が立て続けに書かれていたり、転居した知人の住所が古いままだったりと、不自然な署名が目立った。
ボランティアとして運動に参加した尾張地方の自営業の四十代男性は「明確な指示がなく、自分の地元で街頭に立ったのは月に三、四日程度。集まった署名数を聞いて、こんなにあるわけないと思った」と話す。
運動の発起人となった複数の「請求代表者」は、本紙の取材に「不正な署名集めはしていない」と否定した。ある代表者は「一部の人間が古い名簿などを集め、目の届かないところで書き写したのではないか」と推測する。
高須克弥院長は一日の取材に「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」と話した。近く記者会見して見解を示す見通し。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/83718?rct=editorial】
社説
リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ
2021年2月3日 06時57分
愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。
同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約83%に不正が疑われるとの調査結果を公表。地方自治法違反での刑事告発も検討する。
リコールは同法で定められた直接請求制度の一つである。原則として有権者の三分の一以上の請求で、知事ら公職者の解職を求めることができる有権者にとって強力かつ重要な権能である。
それだけに、署名の大半に不正が疑われることは前代未聞であり、断じてあってはならない。大村知事が会見で「民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だ」と厳しく批判したのはもっともだ。
県選管の調査によると、県内六十四の選管に提出された約四十三万五千人分の署名(住民投票実施に必要な法定数は約八十六万六千人)のうち約三十六万二千人分が無効と判断された。一筆の署名に複数の不正が確認されたケースが多く、複数の人が何筆も書いたと疑われる署名が全体の九割もあるほか、選挙人名簿に登録されていない者の署名も五割近くあった。
民主主義の基本は公平な選挙である。それを補完するのが、住民投票で公職者を解職することもできるリコールだと言える。
今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄(ぐろう)するものである。県選管などの調査にリコールを推し進めた側が協力すべきであるのはもちろん、告発がなされた場合に捜査機関は、誰がなぜこのような大掛かりな不正をしたか、全容解明に全力を挙げてほしい。
地方自治法は署名の偽造に三年以下の懲役などを科すと定める。公選法による不正投票の罰則と同じであるのは、民主主義を守るうえでリコールに選挙と同等の価値を置くからであろう。
リコールは、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村知事の対応を問題視して高須院長が主導した。
展示をめぐり大村知事と対立してきた名古屋市の河村たかし市長は高須院長と街頭演説をするなど強く支援した。河村市長は自身や事務所の関与について「全くない」と否定したが、市議会二月定例会での追及は必至だ。しっかりと説明責任を果たすべきである。
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