東京新聞のコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012011602000065.html）から。
４２万円の給料で、９３万円の支出を見込む・・・。仕方なく４４万円を借金してやりくりするが、既に借金は１千万・・・。一体どんな異常な〝家庭〟なのか。
長い長い自民党政権のツケで、そういう政権を選び続けて、是正できなかった我々の責任。折角、それをやめさせてほしい、と民主党政権に期待したのでしょうが、この体たらく。ＴＰＰや消費税増税など、「食費や光熱費、医療費」も値上げされ、外国企業に任せましょうと言われても平気でこの一家は従おうというのですから、現政権は自民党に輪をかけて政治や経済を悪化させている。
陽は二度と上ることなく、沈み続けるばかりなのか・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012011602000065.html】
【私説・論説室から】
国の予算を見つめると
2012年1月16日
少し乱暴だが、国の二〇一二年度一般会計予算案を家計に置き換えると、次のようになるのだろう。
支出を九十万三千円と見込んだものの、お父さんの給料はその半分以下の四十二万三千円。借金を返し、大学生の長男に仕送りすると残りはわずか四万円。これでは食費や光熱費、医療費にも事欠くので、四十四万円を借りてやりくりしたが、既に借金は一千万円に膨れ上がってしまった。
「万円」を「兆円」にすると財政の姿になる。借金の国債発行額は国内総生産（ＧＤＰ）比で先進国のどの国よりも高い。返済しようにも、社会保障など約五十兆円の政策経費すべてを削っても二十年はかかる。
日本経済がバブル化した一九八〇年代後半、株式売買に課税される有価証券取引税が一気に膨らんだ。その時の蔵相（現財務相）、故宮沢喜一氏が「異常な経済状況であり、税の増収は長く続かない」と語ったことが今も脳裏をかすめる。
その指摘の通り、バブルは間もなく崩壊し、山一証券の経営破綻など金融危機の引き金になった。今の財政も異常と言うほかない。
気がかりはユーロ圏を揺さぶるヘッジファンドが日本の国債を次の標的にしないかだ。財務省などの国債担当者はまんじりもしない日々という。金利上昇などで国民に負担を強いる国債の暴落を防ぐ手だてが不可欠だ。今の日本に国債のリスク回避策を先延ばしする余裕はない。 （羽石 保）
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