外国人雇用 ネットで届け出可能に 受け入れ拡大策の概要

外国人雇用 ネットで届け出可能に 受け入れ拡大策の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　2018年12月13日 14時37分

外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的な対応策の概要がまとまり、受け入れ先が、外国人を雇って

いることを届け出る手続きをインターネットでできるシステムを開始することなどが盛り込まれています。

外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は年内に、外国人との共

生を図るための総合的対応策を取りまとめることにしていて、これまでに概要がまとまりました。

この中では、外国人に災害情報が伝わるようにＪアラート＝全国瞬時警報システムや気象庁のホームページ

を多言語化するとしているほか、警察の110番や消防の119番などの多言語対応を進めるとしています。

また、受け入れ先の企業などが、外国人を雇っていることを行政機関に届け出る手続きをインターネットで

できるシステムを開始するとしています。

さらに、社会保険料の支払い状況を把握するため、外国人に交付される「在留カード」を活用するなどとしています。

一方、法務省は、１度の更新で在留できる期間について、「特定技能１号」は最短で４か月、最長で１年、

「特定技能２号」は最短で６か月、最長で３年とすることや、新たな在留資格が得られる外国人は18歳以上

であることなどを省令に明記する方向で調整を進めています。

官房長官「総合政策を年内に決定したい」

菅官房長官は午後の記者会見で、「在留資格の制度を作ることと並行して、外国人を実際に受け入れられる

環境整備も必要だ。

今や外国人が働く国を選ぶ時代で、外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指して、職場、自

治体、教育面などさまざまな総合政策を年内に閣僚会議で決定したい」と述べました。

そのうえで、「地方自治体における一元的な相談窓口の設置、外国人が安心して受診できる医療機関の体制

整備、日本語学校の質の向上、留学生の就職支援、悪質な仲介業の排除のほか、東京に集中しないようにと

いう付帯決議もあったので、そうしたことを含めてしっかり対応していきたい」と述べました。