外国人材受け入れ拡大に向け、日本語教師の資格を整備

　資料No.1

文科相 日本語教師の新資格整備の考え 外国人材拡大に向け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月13日 11時28分外国人材
外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府が年内にまとめることにしている外国人との共生を図るための総合的な対応策に関連して、柴山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、外国人に日本語を教える教師の技能を証明する新たな資格整備を進めていく考えを示しました。

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府は出入国管理法の改正案の成立を目指すとともに、外国人との共生を図るため、年内に総合的な対応策をまとめることにしています。

これに関連して、柴山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「外国人の日本語教育にしっかりと力を入れていく」と述べたうえで、外国人に日本語を教える日本語教師について、現在はない、技能を証明する新たな資格整備を進めていく考えを示しました。

これを受けて、文化庁では今月中にも文化審議会を開き、日本語教師の資格をどのように設けるか具体的な議論を始め、政府が年内にまとめる総合的な対応策に盛り込む方針です。


資料 No.2

外国人材の受け入れ拡大 ５年間で最大34万人を想定
2018年11月13日 12時12分外国人材
外国人材の受け入れ拡大をめぐって、政府は、来年４月に新たな制度が導入された場合、受け入れる人数は、最大で、来年度１年間でおよそ４万7000人、５年間でおよそ34万人となる想定を、新たにまとめました。
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、13日午後、衆議院本会議で質疑が行われ審議入りします。

これに関連して政府は、来年度１年間で60万人以上の人手が不足し、新たな制度が導入された場合、受け入れる人数は、およそ３万3000人から４万7000人となる想定を新たにまとめました。

また来年度からの５年間では、およそ130万人から135万人の人手が不足し、およそ26万人から34万人の受け入れが見込まれるとしています。

法案の審議をめぐって、立憲民主党など野党側は、受け入れる人数の規模などを速やかに示すよう求めていて、山下法務大臣は、午前の衆議院法務委員会で、関係省庁で精査したうえで、近日中に明らかにする考えを示しました。

外国人留学生の就職支援 ⇒ 日本語の基準緩和要請、法務省

　外国人留学生の就職支援 日本語の基準緩和要請を検討、 法務省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK 2018年11月13日 4時11分

日本での就職を希望する外国人留学生の負担を減らそうと、法務省は採用試験で求められる日本語の基準を緩和するよう企業側に要請する方向で検討を進めています。

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府は出入国管理法の改正案の成立を目指すとともに外国人との共生を図るため年内に総合的な対応策をまとめることにしています。

総合的な対応策の１つとして、法務省は日本での就職を希望する外国人留学生の負担を減らすための対応を検討しています。

具体的には、採用試験で求められる日本語が難しすぎるという指摘もあることから、基準を緩和するよう企業側に要請する方向で検討を進めています。

また、採用に当たっては日本語で記入したエントリーシートよりも面接を重視するよう要請したい考えです。

一方、厚生労働省は受け入れの拡大に向けて、サラリーマンが加入する厚生年金で、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討を始めました。

厚生労働省では、すでに医療保険の適用対象も原則として日本国内に居住している３親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上