ACE Kids Academy FCへの最初の加盟校ご紹介

ACE Kids Academyフランチャイズチェーンへの最初の加盟校ご紹介

拝啓

皆様のご清栄をお慶び致します。

さて、Ace kids Academyフランチャイズチェーンにおける「九州全域の総代理店」として岩永学園グループが決定しました。

5月10日に申込書を交換し合い、相互のFC加盟契約書への調印は5月下旬予定です。

ここで、申込書交換とか相互のFC加盟契約と言いますのは、今回は学校法人・岩永学園グループと岡村ゼミナール(株)ACE Kids Academy事業部の双方が教育事業体として持てるノウハウや講座すべての使用・運用権を交換し合い、利用し合うことによって提携を促進することになったためです。

（すなわち、学校法人岩永学園グループは、既存のビジネス専門学校や来春に正式開校の通信制高校などに関する協力・支援者に認める地位と権利を岡村ゼミナール（株）に承認されるのと引き換えに、岡村ゼミナール(株)は、Ace kids Academyフランチャイズにおけるプラチナ会員の地位と権利を岩永学園グループにお渡しすることになりました。）

ちなみに、昨今では、九州での有力学習塾が、大手商事会社と提携した上で、英会話やピアノ教室のみならず、様々な講座を通してキッズカルチャー分野全般への進出を急いでおられる様子がテレビニュースなどでも報道されていますが、やがてはロボット科学教育や珠算、習字などの分野についても、子供の囲いこみ作戦の一環として遠からず開始されることが予測されるため、我々も少なくとも珠算や習字教室分野で、九州各地の学習塾などの教育事業者への普及拡大を急ぐ必要があるでしょう。

更に、今回の上記のような提携の一層の深化と拡大を目指し、5月には東京で様々な事業家の皆さんと頻繁に交流の機会を持たせていただき、それぞれの事業の発展に向けて増々協力し合うことについても合意しました。

では、皆さま、今後ともよろしくお願いします。

平成27年4月28日 火曜日
岡村寛三郎（岡村ゼミナール(株)　会長）
早期知能開発志向ACE Kids Academy：珠算・習字・英会話・速読講座
ACE Kids Academy：フリーダイヤル0120-121213、㈹電話079-284-2100

ACE Kids Academyフランチャイズチェーンでのテリトリー制について

フランチャイズチェーンのテリトリー制

皆様のご清栄をお慶び致します。

さて、フランチャイズチェーン・システムにテリトリー制如何は重要な問題ですが、チェーンに加盟するフランチャイジ―から見れば、原則的には一定のマーケット・エリアでテリトリー権が付与されなければ、安心して経営出来ません。

他方、フランチャイザー（主宰者側）から見れば、テリトリー権を付与せず、同一商圏内でも、軒を並べて複数の事業家に競争させる方が、商品や店舗運営についての改善・質的向上をもたらしやすいというメリットがあります。

しかし、早期知能開発志向ACE Kids Academy：珠算・習字・英会話・速読講座を受講する子供たちや生徒、利用するご家族の方々に、習得する技能・知識の向上や通塾すること・させることからの安心感や満足度を高めるには、先ずは、加盟事業者自身が安定的に事業を運営でき、自ら教育サービスの質的向上を心がけていく事が先決です。

そうでなくても、顧客ターゲットが類似する、または同種類に属する教育事業は数多くあって、一つの商圏内でも、多くの種類の教育事業家同士が、同一の狭い商圏内で競い合って顧客獲得にしのぎを削っているというのが現実の姿です。

そういう意味で、テリトリー権を付与するフランチャイズチェーン・システムであっても、同じ商標名では所定のマーケット内で独占事業であっても、そのマーケット内には、類似する競争相手が多くあって、日々の運営改善努力なしには、繁栄やその継続などはあり得ないのです。

そういった意味で、ACE Kids Academyフランチャイズチェーンでは、他のチェーンと比べても比較的広域の半径3キロメートル制を採用しています。

但し、首都圏・名古屋（中京）圏・京阪神圏等の三大都市圏では、この3キロメートル制は市場での競争原理を阻害する欠点もあるため、テリトリー権を廃止しています。

なぜなら、上述のように、大都会では、同一または類似事業間での激しい競争が日常的に行われているため、テリトリー制でもってフランチャイジ―を保護することは、むしろそのフランチャイジ―の市場内での競争力強化に役立たない、弱体化させる、マイナスになると考えるからです。

以上の通り、テリトリー権に付いては、マーケット内での競争状態の強弱を考慮して、人口の集中化が予想されている三大都市圏と人口減少が進行すると予想されている地方とでは、逆の仕組みを採用しています。

平成27年4月28日 火曜日
岡村寛三郎(岡村ゼミナール(株)　会長)

　参考≪資料≫

(1)首都圏・・・日本における首都圏とは、首都圏整備法に基づき整備・建設された関東地方1都6県と山梨県を含む地域である。
　日本における首都圏の範囲は、本法において定義されている。

(2)名古屋圏（中京圏）・・愛知県の県庁所在地である名古屋市を中心とする都市圏である。日本の三大都市圏の一つ。
　名古屋圏（なごやけん）という用語が使われることもある。
　中部圏開発整備法などの法令上では中部圏（ちゅうぶけん）とも言う。
　★名古屋市の経済界や企業では「中部経済圏」（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部）という語を使う場合が多い。

(3)京阪神大都市圏

　■中心市、■都市雇用圏（10%都市圏）、■絶対都市圏（1.5%都市圏）を示す[1]
　総務省では、大阪市・京都市・神戸市の3市を中心市とした絶対都市圏（1.5%都市圏）を京阪神大都市圏としている（2005年国勢調査[1]　
　[2]）。
　範囲は右図の■■■部分に相当し、大阪府全域、兵庫県南部、京都府南部、奈良県北部および南部の一部、滋賀県南部および北部の一部、和　歌山県の橋本市・岩出市・かつらぎ町・九度山町、三重県の名張市にまで延び、人口は約1,864万人。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上