解決策とは、面積等分

安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問した森喜朗元首相は２月２１日、プーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。プーチン氏は昨年３月、「北方領土問題は引き分けによる最終決着」と語ったことについて、「双方が受け入れ可能な解決策のこと」と説明した。また、「日露間に平和条約がないのは異常な事態」と指摘し、平和条約締結の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。

　今回、２人はけっこう突っ込んだ話し合いをしたようだ。領土問題を隅っこで闘っていないで真ん中に戻そう、という話し合いだったようだ。

　私はプーチン氏の言う「双方受け入れ可能な解決策」とは、「面積等分」のことだと思う。これは２００６年の麻生太郎外相（当時）の私案で、北方四島全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とするものだ。

　私自身は、日本の外務省の「四島一括返還をしない限り、平和条約は結ばない」という考え方は違うと思う。もともと日本は歯舞、色丹の２島返還でソ連と妥結しようとしていた。それが１９５６年８月、ロンドンで当時の米国のダレス国務長官が重光葵外相に対し、「沖縄を返還する代わりに、ソ連にも四島一括返還を要求しろ」と恫喝し、それ以降、日本は「四島一括返還以外はあり得ない」と主張し出したのだ。つまり米ソ冷戦時代のアメリカの指示で言い始めたに過ぎない。

　しかし、もう沖縄は返してもらったのだから、今は何を言っても自由だと思う。だいたい、ソ連のスターリンが固執した北海道分割案に対して、「それはカンベンして。代わりに北方四島を持っていけ」とソ連に言ったのは米国のルーズベルトとトルーマンだ。

　そういうふうに日本が操られていた歴史の事実を、きちんと国民に説明するべきだ。私は「日本人はみんな勘違いしているから、この問題については仕切り直したほうがいい」と森氏にも言ったし、民主党政権時代、前原誠司政調会長（当時）がラブロフ外相と交渉する際にもその証拠資料を渡した。

　冒頭に述べた「真ん中に戻す」というのは、ロンドンのダレス・重光会談の前に戻して考えるということ。ロシアは中国ともめていた大ウスリー島も、ノルウェーともめていた北極海も、面積等分で決着している。面積等分はプーチン大統領の領土紛争に関する「伝家の宝刀」といってもいい解決策なのだ。

　プーチン氏と森氏の会談では、ロシアの天然ガス開発なども議題になったが、電力輸入に向けた動きもある。

　ソフトバンクと三井物産、そしてロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社は、ロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を明らかにした。３社は日露間の送電網の構築に向けて事業化調査を実施し、１６年以降の輸入を目指す方針だ。

　これは極東ロシアで水力発電をしてサハリン経由で輸入するものだが、私はこれとは別に、サハリンで出たガスで発電し、その電力を直接高圧直流送電網で“輸入”するという案を主張している。この案のメリットは、すぐにできること。水力発電所を造るとなると大ごとになるが、ガスなら簡単だ。

　いずれにしろウラジオストクからのガスのパイプラインやサハリンからの電力輸入に向けた動きは、日露の平和条約締結に向けた交渉も加速することになる。領土問題をめぐって周辺国との手詰まり感のある日本にとっては久々の薄明かりとなる予感がする。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。