静岡市の庁舎です。
今回の選挙は圧倒的に大差で・・・トリプル差
現職の勝ちと読んだが？
結果は如何に？？？
女性候補は女性が嫌うキャラで、知り合いのおば様達は毛嫌いしてるんだなぁ～
政策も
夢物語が多すぎで、返って顰蹙買ってます。。。100億円なんと簡単にひねりだせるわだって
市民税くらいキッチリ払いますわよって言う女性が多いよぉ
東静岡駅空き地にサッカー施設・箱物造るなんて10年遅いって誰しも思うしねぇ
それに・・・違反ギリギリの運動にも問題ありと言われてますけど
女性票が取れない女性候補って～トホホ
観光に行ったのは建仁寺
風神雷神の図屏風・・・もちろん、本物ではないです。
小泉淳作筆の法堂の天井画
本当は東福寺に行きたかったけれど・・・
中国観光団で道路が混むからねぇ～特に清水寺一帯がさ
高台寺には行きました・・・二回目
国会サボリ疑惑で維新の党を除名されながら、国会議員の職に居座る上西小百合衆院議員（３１）。７日、国会内で記者団に囲まれると、悲劇のヒロイン気取りで「国民の声を国政に届けると選挙時に約束したことを貫きたい」と話していたが、冗談ではない。
“浪速のエリカ様”は、浄財である政治資金の使い方もデタラメ。交際が囁かれる秘書や父親に、「手当」や「資金援助」と受け取られかねないカネの使い方をしているのだ。
上西議員が指摘されていたのは、国会サボリ疑惑だけじゃない。「ホワイトデーデート」の相手に、公設第１秘書の家城大心氏（４９）の名前が挙がっていたことだ。取材記者に対して「ゴルァ」「オルァ」と恫喝し、“チンピラ”と批判が続出している人物である。その家城秘書が同席した釈明会見で、上西議員は「交際はない」と“男女の関係”を否定していたが、この２人、やはり、タダならぬ間柄のようだ。
上西議員が代表を務めていた「日本維新の会衆議院大阪府第７選挙区支部」の政治資金収支報告書（１３年分）を見ると、「備品・消耗品費」として「機器交換費」名目で２万１７２０円を支出。支払先はナント！ 「家城大心」（氏）個人だ。
さらに、「自動車賃貸料」で毎月９万４５００円支出（計約１２７万円）の記載があり、支出先は摂津市の「有限会社アイティエス」。登記簿によると、この会社に１人しかいない取締役は「家城大心」秘書。本店は自宅だ。
１３年の選挙区支部の総収入は約１６６０万円で、うち７割余りの１２００万円は「維新の会本部」の寄付。収入の大部分は税金の「政党助成金」の可能性が高い。つまり、税金が政党支部を通じて、上西議員の公設秘書の懐に入る流れができていると言っていい。
公設秘書は国から給与が支払われる国家公務員特別職だ。国会議員秘書給与法によると、第１秘書の給与は月額３４万８０００～５４万９２００円。手当やボーナスもつくから、年収は最低でも６００万～７００万円ある。これだけ十分な給与を国から支給されながら、税金が原資の政治資金からも収入を得ているとすれば、許せない話だ。
上西事務所は「家城氏は今年１月から秘書に就いた。自動車賃貸料の支出はそれ以前のことで、事務所はよく分からない」という。
上西議員の政治資金の“身内還流”疑惑はまだある。上西議員が代表の「上西小百合後援会」の収支報告書（１３年分）を見ると、「自動車賃貸料」で毎月３万１５００円（計３４万６５００円）の支出の記載がある。支出先は父親である「上西明」（氏）。小渕前経産相や西川前農相など、これまで散々、批判されてきた親族への政治資金の還流と全く同じ構図だ。
神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「（秘書、父親への支出は）いずれも自動車賃貸の実態が本当にあったのかが、ポイントになるでしょう。（一般論として）仮になかったとすれば、虚偽記載に当たる。いずれにしても、道義的、政治的に問題があると思います」
選挙区支部、後援会とも会計責任者は上西議員本人。政治資金規正法違反で告発され、起訴されたら即アウトだ。しがみついた“議員バッジ”を放す日は案外、近い。
「今までは300メートルから500メートル圏内に店を構えて、『いらっしゃいませ』とお客様を待っていたものを、もっと積極的に我々のほうから近隣のお客様に近づいていこうというサービスです」
4月7日、コンビニ大手のローソンが佐川急便を展開するSGホールディングス（以下、SGH）と業務提携して大々的にぶち上げた「宅配サービス事業」。会見の席上でローソンの玉塚元一社長（写真左から2人目）はこう意気込んだ。
進みゆく高齢化社会や単身・共働き世帯の増加、ネットショッピングの普及などにより、宅配のニーズは徐々に高まっている。
「ラストワンマイル（幹線道路から家庭まで伸びる最後の1マイル）」の物流網をどこが制するか――。これまでも全国に5万1000店舗を構えるコンビニがその重要な拠点になると見られていただけに、業界2位同士の〈ローソン・佐川連合〉がガッチリ手を組んだことで、他の小売業やEC事業者の囲い込み、宅配市場の覇権争いは一層激しくなるだろう。
両社のサービス概要はこうだ。6月に共同事業会社の「SGローソン」を設立し、ローソン店舗を配送拠点として、佐川急便の荷物やローソンの商品を台車を使って人力で自宅まで届けるというもの。半径500メートル以内の小商圏を配送区域にして、不在時の荷物店頭預かりも可能。今後は自宅配送時の“御用聞きサービス”も充実させる予定だ。
だが、隈なく宅配インフラを整えても、肝心の人力が足りなければ事業の拡大は見込めない。特に、近年はネット通販の「1個口」からの注文が増えすぎ、配達現場はパンク寸前。深刻な人手不足も指摘されている。
SGローソンの新社長になる野辺一也氏（ローソン執行役員）は、人材募集に配送スタッフの採用に関し、
「シニアのセカンドキャリアを含めて1日3～4時間働けるパートタイマーなど、さまざまな働き方を提案することで街に必要なサービスを街の皆さんと一緒に築いていきたい」
と話した。また、SGHの町田公志社長（写真左から3人目）は、主婦をはじめとした女性活用の重要性を説く。
「われわれの宅配業務においては、地域在住のおもに主婦の方々に『宅配メイト』になっていただき、配送を委託するシステムを整えています。幅広い年齢層が応募してくださり、将来的には1万人の宅配メイトが小さな配送エリアの戦力となることを目標にしています」
果たして、主婦層やシニア層の新たな採用計画は順調にクリアできるのか。
物流専門紙の記者はこんな不安を口にする。
「物流業界は他の産業に比べて〈長時間労働、低賃金〉というイメージが根強く、荷物の積み降ろしも重労働。そうした労働環境の改善も含め、なり手がなかなか見つからない現状を変えていかなければ難しい」
ローソンの玉塚社長も「人件費、輸送コストなど採算性が一番の課題」と認識している。“買い物難民”のニーズに、宅配サービスのきめ細やかさで応えるシーズがどれだけマッチングするか。ラストワンマイルは、まだ近くて遠い戦略ともいえる。
蟹の香りがぷぅぅ～んっと
なんとも良い香りというのか、ちょっと香ばしすぎって言うのか、微妙な感じですがね？
麺は細めなんでスープがしっかり絡んで旨いんだ
驚きは、大きな、大きなチヤーシューが2切れも入っていたんですよぉぉ
今年は高値で蟹もあんまり食べてないけど・・・
これでスッキリしたなぁぁ
今年も掛川に行って楽しくお祭り見ましょ～
そんな気持ちではいたのですが・・・
朝から雨が降りしきり～参加者8名の意見を取り纏めたところが！！
なんと、中止と相成りました
誰ですか？喜んでる人って
そこで、駅中の蕎麦屋に入り込んで宴会を～
大変お騒がせいたしました・・・でも、隅の処でおとなしくしてたつもりですけどね？
一人だけ声が大きいのが居まして
飲んでぇぇ～食べてぇぇ
って、する人達って昼間の11時ちょい過ぎなんですけどね
続きあり
顔の特徴がよくわかる画像が公開されてから、わずか１日での逮捕だった。群馬県高崎市で複数の女性が硫酸とみられる液体などをかけられた事件で、群馬県警は７日、市内に住む無職、北村宣晃（のりあき）容疑者（３０）を逮捕した。県警が前日６日に公開した防犯カメラに映る不審人物の鮮明な姿が決め手となった格好だ。「この１０年での進化は仰天の世界」と専門家も驚く防犯カメラの最新事情－。
傷害と器物損壊の疑いで逮捕された北村容疑者。フジテレビなどによると、同容疑者は県内の高崎高時代、東大を目指したが失敗し、立教大に進学。その後、早稲田大に編入した。高崎高といえば、中曽根康弘、福田赳夫両首相を輩出した県下有数の名門校。北村容疑者も地元では優秀で通っていた。
だが、どこで道を誤ったのか、硫酸男と化し、何より驚かされるのは昨年、自分の体液や尿を入れた空き缶を女性３人のかばんに入れたとして、警視庁に器物損壊容疑で逮捕されていた。有罪判決を受けて執行猶予中だったというから開いた口がふさがらない。
群馬県警によると、画像を公開して以降、「似た男（＝北村容疑者）を知っている」との情報が複数寄せられていたため、逮捕は時間の問題だったとも言える。
「男の画像は、もともとは動いている映像のはず。それをあれだけはっきり出せるということは相当いいカメラで撮られていたのだろう」
防犯ジャーナリストの梅本正行氏は、県警が発表した画像を見てそう話す。防犯カメラの近年の技術革新には目を見張るものがあるという。
「価格も手頃になってきており、数万円台から購入できる機種も出てきた。インターネットに対応するＩＰカメラはセンサーを内蔵して、センサーが働くと画像を転送してくれる機能を持つものもある。数百万円のモデルでは数百メートル離れた人間の顔を鮮明に映し出せるものもある」（梅本氏）
都市部では街中だけでなくタクシーの車内にまで広がる。２０１２年に逮捕されたオウム真理教の高橋克也被告（５６）も、金融機関やコンビニエンスストア、飲食店などの防犯カメラに映った映像が次々と公開されて情報が集まり、逮捕につながった。
「都市部においては、いまでは街を歩けば必ず姿が映ると言っていい。その意味で、犯罪を抑止する効果も高い。今回のように犯罪が行われた場合でも、映像として残っている以上、取り調べの際に容疑者の自供をうながすきっかけにもなりうる」（同）
北村容疑者もまさかここまで自分が鮮明にとらえられているとは、思いもしなかったに違いない。
元維新の党所属で現在無所属の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝が代表を務める政治団体「上西小百合後援会」が平成２５年以降、「自動車賃貸料」として上西氏の実父に計約８０万円を支出していたことが８日、産経新聞の取材で分かった。団体の活動原資には公金である政党助成金も含まれており、専門家は「違法性はないが不適切」と批判している。
政治資金収支報告書の記載や上西氏の男性秘書への取材によると、同後援会は２５年１月から毎月、３万１５００円を自動車の賃貸料名目で実父に支出。現在までの支払総額は約８０万円に上るという。上西氏の実父は２４年１２月の初当選直後から約２年間公設秘書を務め、以降は私設秘書として勤務している。
男性秘書は取材に対し事実関係を認めた上で、「車をリース会社から借りるより、実父に賃貸料を払う方が安上がりだ」と回答。支出先を実父とした理由は「フルタイムで働き、自らの軽自動車を業務で使用しているため、賃貸料を支出した」と説明した。
男性秘書によると、事務所では選挙カーなど計５台の車を使用。ほかの４台は男性秘書名義で、毎月計約９万５千円を賃貸料として男性秘書が経営する会社に支払っている。
収支報告書によると、同後援会の活動原資は旧日本維新の会（現維新の党）と上西氏が代表の政党支部からの寄付でまかなわれている。政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政党には政党助成金が投入されている。秘書であれ実父に賃貸料を支出することは、税金を身内に還流させる形になり不適切だ。車に関する経費はガソリン代の支出などにとどめるのが一般的。違法性はないが疑惑を招きかねず慎むべきだ」と指摘している。
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維新の党を除名された「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員（３１、比例近畿）への批判が収まらない。橋下徹最高顧問（大阪市長）に議員辞職を求められながら、これを拒否して、多額の歳費や特権を持つ国会議員にしがみついているからだ。同じ女性からも冷たい視線が注がれており、「議員の資格なし」との手厳しい批判もあがっている。
「自らの行動について説明する責任は常に、どの政党の国会議員でもあるのだろうと思う」
菅義偉官房長官は６日夕の記者会見で、上西氏の問題についてこう語った。野党の若手議員の不祥事が長官会見で話題になることは異例だ。
インターネット上では同日、テレビ番組の女性コメンテーターが「あの化粧がカンに触る」と、上西氏をこき下ろしたことも話題になった。一連の騒動は女性の目にどう映っているのか。
政治ジャーナリストの細川珠生氏は「恋愛など、女性としての楽しみを求めることは決して悪いことではないが、公人としての自覚をもっと持つべきだったのではないか」といい、続ける。
「言い訳や釈明をしたり、へ理屈をこねたりするのではなく、『誤解を招く行動があった』とスパッと謝るべきだった。彼女には国会議員の資格はないと思う」
女性国会議員の醜態が国民の前にさらされることは、政府が推進する「女性の活躍推進」に水を差すことにもなりかねない。
政治評論家の小林吉弥氏は「上西氏だけでなく、路上キス写真を週刊誌に掲載された中川郁子農水政務官、うちわ配布問題の松島みどり前法相など、女性議員の脇の甘さが目立つ。バッジを付ければ男も女もない。国民の負託を受けているという自覚が希薄なのではないか」と語る。
国会議員の歳費は、月額１２９万４０００円。このほか、ボーナスにあたる期末手当が約６３５万円支給される。さらに、月額１００万円の文書通信交通費や、ＪＲの無料パスなど、さまざまな特権がある。
上西氏は、これまで２回の選挙で、小選挙区では落選したが、比例区で維新議員として復活当選した。常識的には、党を除名処分になれば議員辞職するのが筋だが、現在の法律では、無所属議員として活動できる。
橋下氏の辞職勧告に、上西氏は「除名で結構」と開き直ってみせたというが、その「図太さ」は以前から際立っていた。維新の内情に詳しい前衆院議員が明かす。
「上西氏の初当選直後、維新の女性議員らが本会議場で携帯電話を操作している写真が週刊誌に掲載された。他の女性議員はビビッていたが、上西氏は動じる様子がなかった。党内では『新人なのに大したものだ』『大物に化けるかも』とささやかれていた」
除名された比例復活議員の議員資格を剥奪するような法改正が必要ではないか。
