電気式無段変速機の発電用モータのモータシャフトの不良でリコール対象になっていたじいちゃんの愛車が入院先から帰ってきました。
変速機を良品に交換するというもので、結構時間が掛る交換作業が必要とのことでした。
ついでに、車両点検とスタッドレスタイヤへの交換もお願いしましたので、3日ほどの入院になりました。
日本の産業界では、検査データの改ざんをはじめ、その信頼性が低下傾向にあるようです。
ある時期、日本製品の品質は世界に誇るものであっただけに残念です。
一体何が原因でこんなことになってしまったのでしょう。
その要因の一つは、長いデフレ時代が続いて、大企業が内部におカネをしっかりと溜め込んで吐き出さないこと。
二つ目は、人員の削減と労働者の賃金を引き上げないこと。
三つ目は、日本の社会や企業風土の崩壊ではないでしょうか。
バブルが弾けたり、リーマンショックがあって、企業は海外にならって費用対効果の名の下にリストラを行って労働者を減らし、儲かっていても次の不況を見越して賃金を上げず、少ない労働者に長時間の勤務を強いることが横行して、自殺者が出るなどの社会問題を引き起こしています。
政治家も経営者と結託して「働き方改革」とかいう政策を立案し、低賃金で労働者を確保でき、不要な際には簡単に解雇できるシステムを作り上げてしまいました。
じいちゃんのようなフリーの立場で仕事を選んできたような人種と企業に定着して日常の仕事をきちんとこなして行きたい人々がいると思いますが、自ら自由な労働環境を求める人はそんなに多くはないでしょう。
そんな不安定な生活よりも毎月きちんとお給料が頂ける職場を多くの人が求めていると思うのですが、政府はそれを無視して、個人は自由に職場を変えて行くことができるからと嘯いて「働き方の多様性を重視」するという名目で、企業の手助けをしているように思えてなりません。
この労働者に不利なシステムによって、経営者は非正規雇用者を増やし続け、会社の経営が思わしくないと、経営改善のために人をキル、または賃金を削る、少人数の労働者に長時間労働を求めるなどの弊害を生み出しています。
年功序列の旧制度がいいとは思いませんが、今のような労働環境では、いくら少子化対策を行おうとしても無理でしょう。
今朝の朝刊に「子供がいない世帯の税金を上げる」という意見が与党から出ているという記事が載っていましたが、子供を育てるために必要な資金を国が担保するために『子供がいない家庭から税金を取る』なんて、不毛な議論をするような政府は信用できません。
そんなことを考えるより、利権を貪ってる政治家や官僚自身が反省して、日本が今しなければいけない税金の使い道をしっかりと精査することが必要です。
北朝鮮の脅威に脅えるばかりで、米国から巨額の防衛装備品を購入することが絶対に必要なのかとか。
企業は国内生産を減らして海外生産を増加して、儲けることばかり考えてていいのかとか。
高齢者の増加で年金を減らしたり、医療費を値上げすることばかり考えてていいのかとか。
少子化対策は、待機児童対策や奨学金対策だけでいいのかとか。
国民の立場でものを考えてもらわなきゃ~困ります。
国会での議論が大きくマスコミに取り上げられるのは、森友や加計学園問題など首相周辺で起こってる問題ばかり…。
きな臭い話題ばかりが安倍政権の周辺で蔓延しているのに、国民は安倍政権を信じて?衆議院議員の数を増やしてしまっている所にも問題がありそうです。
変速機を良品に交換するというもので、結構時間が掛る交換作業が必要とのことでした。
ついでに、車両点検とスタッドレスタイヤへの交換もお願いしましたので、3日ほどの入院になりました。
日本の産業界では、検査データの改ざんをはじめ、その信頼性が低下傾向にあるようです。
ある時期、日本製品の品質は世界に誇るものであっただけに残念です。
一体何が原因でこんなことになってしまったのでしょう。
その要因の一つは、長いデフレ時代が続いて、大企業が内部におカネをしっかりと溜め込んで吐き出さないこと。
二つ目は、人員の削減と労働者の賃金を引き上げないこと。
三つ目は、日本の社会や企業風土の崩壊ではないでしょうか。
バブルが弾けたり、リーマンショックがあって、企業は海外にならって費用対効果の名の下にリストラを行って労働者を減らし、儲かっていても次の不況を見越して賃金を上げず、少ない労働者に長時間の勤務を強いることが横行して、自殺者が出るなどの社会問題を引き起こしています。
政治家も経営者と結託して「働き方改革」とかいう政策を立案し、低賃金で労働者を確保でき、不要な際には簡単に解雇できるシステムを作り上げてしまいました。
じいちゃんのようなフリーの立場で仕事を選んできたような人種と企業に定着して日常の仕事をきちんとこなして行きたい人々がいると思いますが、自ら自由な労働環境を求める人はそんなに多くはないでしょう。
そんな不安定な生活よりも毎月きちんとお給料が頂ける職場を多くの人が求めていると思うのですが、政府はそれを無視して、個人は自由に職場を変えて行くことができるからと嘯いて「働き方の多様性を重視」するという名目で、企業の手助けをしているように思えてなりません。
この労働者に不利なシステムによって、経営者は非正規雇用者を増やし続け、会社の経営が思わしくないと、経営改善のために人をキル、または賃金を削る、少人数の労働者に長時間労働を求めるなどの弊害を生み出しています。
年功序列の旧制度がいいとは思いませんが、今のような労働環境では、いくら少子化対策を行おうとしても無理でしょう。
今朝の朝刊に「子供がいない世帯の税金を上げる」という意見が与党から出ているという記事が載っていましたが、子供を育てるために必要な資金を国が担保するために『子供がいない家庭から税金を取る』なんて、不毛な議論をするような政府は信用できません。
そんなことを考えるより、利権を貪ってる政治家や官僚自身が反省して、日本が今しなければいけない税金の使い道をしっかりと精査することが必要です。
北朝鮮の脅威に脅えるばかりで、米国から巨額の防衛装備品を購入することが絶対に必要なのかとか。
企業は国内生産を減らして海外生産を増加して、儲けることばかり考えてていいのかとか。
高齢者の増加で年金を減らしたり、医療費を値上げすることばかり考えてていいのかとか。
少子化対策は、待機児童対策や奨学金対策だけでいいのかとか。
国民の立場でものを考えてもらわなきゃ~困ります。
国会での議論が大きくマスコミに取り上げられるのは、森友や加計学園問題など首相周辺で起こってる問題ばかり…。
きな臭い話題ばかりが安倍政権の周辺で蔓延しているのに、国民は安倍政権を信じて?衆議院議員の数を増やしてしまっている所にも問題がありそうです。