自衛隊員の命をどう考えてるのか？

　自由民主党・安倍政権は「自衛隊員の命をどう考えているのでしょうか？」。

　昨日も「安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、朝鮮半島有事のような周辺事態に限定した船舶検査活動の拡大と、検査の際に船長の承諾を不要とする要件緩和を提案した」（ネットニュースより）と報じられた。

　検査する船舶に自衛隊員が武器を持ち込んでいったら、船員が武器で抵抗してくるということも考えられる。

　例えば、北朝鮮の工作船だったとしたら、どうなるんだろう？

　相手は、当然のごとく撃ってくる。

　銃弾がそれりゃいいけど、もし当たってしまったら怪我だけじゃ済まないことになりかねない。

　そんな場合に、政府は自衛隊員や家族に対してどんな補償をしてくれるのか？

　また、そう言うことがあって当たり前だという前提で法制度を変えようとしているのか？

　自民党議員の「ああしたい、こうしたい」というだけの議論なら別にかまわないが、これら違憲に近い法律が制定されて、実際に運用されることになったら、誰がどう責任をとるのかを明確にしておかないといけないんじゃないだろうか？

　自衛隊に入る人が少なくなってる時に、遠い国へ派遣されて、日本の国益にもならず、国民のためでもない戦闘に巻き込まれて命を落とすという不本意な死に方をしてしまう自衛隊員に対して、政府はどんな声明を出すんだろう？

　今ならまだ机上の議論だけで済んでいるが、こんなことが実現すれば、犠牲者は必ず出てしまう。

　絶対に犠牲者が出ることはないなんてことはあり得ない。

　ましてや原発は絶対安全だと言っていたのに、実際に福島第一原発事故が起きるとこれまで推進してきた政治家たちは「東電は何やっとる！」と恫喝し、税金をつぎ込んで収拾を図ろうとしているが、ちっとも収まらない・・・、これと同じようなことになりはしないだろうか？

　政治家にとって、自衛隊員は単なる駒にすぎないのだろう。

　官邸や国会でギャアギャア言ってるだけで、危ないとこへは絶対に行かないはずだからね、彼らは・・・。

　武器使用基準の緩和にしたって、これまでＰＫО活動で他国軍に守ってもらいながらやってた後方支援や復興事業の際に、不測の事態があっても武器を満足に使えなかったところだけ修正すれば十分じゃないだろうか？

　日本の国際社会での貢献は、あくまでも日本国憲法に則って行われなきゃいけない。

　安倍政権のやりようは、どう考えても現行憲法の考え方から逸脱している。

　もし、彼らが考える国際貢献がしたければ堂々と正面から憲法改正をすればいい。

　それができないなら、慌てて軍事法制だけを変えようとするのは、間違ってるとじいちゃんは思う。