原子力村のご都合主義！

　原子力規制委員会が出した原発事故が起きた時の放射性物質拡散予測は、地形や風の予測が盛り込まれておらず、実際には何の役にも立たない代物であることが問題になっています。

　今になってこんな役立たずのものを出してくるというのは、これまでの原子力行政がまるで機能していなかったことの現れです。


　大体が原子力発電所の建設を国の方針として、反対住民を押し切ってやってきたのですから、今回の発表も原子力村に巣食う悪魔たちの実態がいまだに修正されていないことを物語っています。

　なんせ原子力規制委員会の田中委員長は、ズゥ～と原子力村にいた人で、就任当初から批判の声が高かった人ですから・・。

　この田中委員長が今回の放射性物質拡散予測を出すにあたって言ってることは「周辺自治体による適切な防災計画を行うこと」で、国と電力会社が結託して作った原発に対して「地方自治体で何とかせい」ということです。

　確かに、周辺の自治体には、原発の建設のための保証金などとその後の固定資産税など、そして雇用の場として莫大な金が落ちています。

　しかし、緻密な防災計画（それも甚大被害の）なんて立てられる訳がありません。

　まず、国がしっかりとした予算を組んで防災計画の基礎を作り、周辺自治体が地域に合わせた計画を個々に作るというのが本筋ではないでしょうか？？

　原子力規制委員会のやってることは、たぶん自分たちと国には金がないから、あんたらが勝手にやって頂戴ってことでしょう。

　だって、もし自分たちが防災計画を作って、うまくいかなくて失敗したら、自分たちの責任になってしまうんですからね。

　原子力村の悪魔たちは、「安全神話」だけを唱えて、何十年もやってきたもんだから、責任は負わんという感覚だけは研ぎ澄まされているんでしょう。

　まったく利己的でご都合主義がまかり通っているのが腹立たしいです。

　今稼働している原発は、福井の２基だけで、誰も電気が足らんと言ってる人はいません。

　十分に電気は足りています。

　利権のもとになりそうな再生可能エネルギーも別に必要ありませんし、日本近海にいっぱいあるメタンハイドレードでも掘り出せば、自前のエネルギーで莫大な量の火力発電をすることが可能です。

　メタンハイドレードは、天然ガスなので燃やしても二酸化炭素はあんまり出ない（石油や石炭の約半分）ので、地球の温暖化にも差し支えありません。

　原発なんて、もういらないから早く廃棄し、雇用はメタンハイドレードの掘削（埋蔵されている場所は原発のある海岸沿いだから）や火力発電所、その周辺施設などに方向転換すれば、海外のエネルギーに頼っている日本の経済が、ちょっとは良くなるんじゃないかと思うじいちゃんです。