イスラム国による日本人拘束・身代金要求の深層

イスラム国(ISIS)は安倍首相が難民支援などで2億ドル(約234億円)を拠出する事に抗議し、拘束した後藤健二・湯川遥菜両氏について72時間以内に2億ドルを身代金として払わなければ殺害するという内容の声明を出した。
映像では砂漠で撮られたようなものだが、拘束された2人の顔などの影や光の当たり具合が不自然な事から、これはどこかのスタジオで撮影されたものと見られ、よく移動する事から居場所は掴めていないとの事だ。

また声明内容はあたかも安倍首相の発言が引き金になったかのような内容だが、2人の拘束は昨年10月末から11月上旬にかけて行われており、日本は日米安保の兼ね合いもあってアメリカに追随するという見込みから、イスラム国では日本もターゲットにしているのではないかと見られていたが、暗にしていたこの部分が明るみになったとも言えよう。

同時に2億ドルという破格な身代金要求はイスラム国が資金的に窮地に陥っている事を示した形だ。
ウクライナ問題で欧米とロシアが対立する事で世界経済が萎むという観測から原油価格が暴落したとされているが、ロシアに打撃を与えたい欧米と、原油価格が柱のイスラム国に困る中東諸国などの利害が偶然一致した結果と言えよう。

資金的に窮地に陥っているイスラム国は今後も揺さぶりをかけてる事から、身代金はテロ支援に繋がるため絶対に出してはならず、テロリストと交渉をする余地などないので、解放だけを粘り強く求めていく他ない。
国内で自己責任論が増えているのだが、特にジャーナリストの後藤氏は渡航時にそう発言しており、またイスラム国に金が渡るとテロ行為に使われる事が明解である為、あえて命乞いをしなかったのではないかと見られる。

イスラム国はイスラム過激派の中でも最悪の組織と言われているアルカイダでさえ残虐すぎて破門した組織である。
ザワヒリ率いるアルカイダさえ欧米と対決するというのが主目的なのに、イスラム国のバグダディは欧米に賛同する全てと敵対し、更に住民に対しても奴隷制度復活など暴力により押さえ付ける事まで掲げているのだ。

まさに血も涙もない連中である。

シラケた民主党代表選挙

大方の予想通り、野党再編に否定的な岡田氏が代表となった。
しかし国民はまともな対案を出さずに自民党批判を繰り返し、党として考えを出したら出したで意見の対立が起きて分裂、出来もしないマニフェストを掲げ政権取るもあたふたしてまともに法案を可決できず、挙げ句マニフェストにない事や余計な事で暴走してきた経緯から、日本の為にならず信用にも値しない政党という烙印を押された形だ。
更に今の民主党は自力再建が精一杯で野党を纏め上げる事ができず、元々路線の違う共産党だけでなく維新の党の橋下氏にまで自民党のほうがマシだと言われる始末で、何も変わらないのであれば党勢回復など程遠い。

もう民主党は自民党との対決だけで支持されるような事はない。
また在日が多く外国人参政権を推進している売国政党にNOを突き付ける事さえ必要に思う。

大震災から感じた事

あれから20年も経ったのか。

奥尻島が大津波で壊滅的被害となった北海道南西沖地震から僅か1年半後、復興にはまだまだ遠い状況であった中で起こった神戸を中心とした、目を覆いたくなるほどの甚大な被害にショックを受けた。
しかしながら道路の復旧が比較的早く、鉄道もJR西日本が複数の用途別としている線路を被災が少なかった部分を繋ぎ合わせる形で早期の運転再開にこぎ着けた事など、ものすごい早さでインフラが復旧していったのも記憶に残っている。
後に地下鉄サリン事件でオウム報道が加熱していった関係で大震災の報道が一気に減ってしまったが、震災を経験した人々からすればこの20年は長く険しい道のりだったろうと思う。

この先は世界中で伝えられた、あの東日本大震災・福島第一原発事故から4年という報道が増えてくるのだろう。
自身は阪神・淡路に加え、東日本大震災やスマトラ沖地震の大災害に関する日本のメディアが伝えない本当の惨状を見て、風化させぬよう大災害についてはきちんと報道すべきと感じた次第である。

日本国旗は本来誇らしいものである

成人式に行くのであろう母娘が、会場付近で日本の国旗を配っている姿を見て、「こんなに恥ずかしい事する若者が増えたのか」とビックリしているところを偶然目撃した。
何が恥ずかしいのだろうかと思ったが、これは戦後70年の教育とメディアによるものだと見えてしまった。
昨今何かとメディアの凋落とネットの台頭などと言われているが、まだまだ塗り替えるには至っていないのだと痛感する次第である。

卒業した中学校の社会科で「日の丸は骨と血を描いている」などと教え込まれた事はないだろうか？
個人的には社会科でそう教えられ、また小学校も含め音楽科では君が代について「覚える必要はない」とスルーし、国旗掲揚義務化前だったせいか各式典でも国旗掲揚がなかった。
更には中学校の歴史では副教材を使ってまで自虐史観を叩き込まれたのである。
更にメディアも自虐史観の拡散に必死で、どこの国の放送局や新聞かと思えるような、下手すれば嘘記事まで垂れ流す所もある始末だ。
これでは日本がとても恥ずかしい国だというものを鵜呑みにする人がいてもおかしくないのか…と思ってしまった。


また日の丸＝軍国主義という間違った認識を持つ節もあるようだが、これも正確な歴史と共に改めていかねばならない。
日の丸は本来太陽を示すものであり、寧ろシンプルながら素晴らしいものなのである。

パチンコ税創設が必要なワケ

パチンコやスロットをされる方にとってはごく当たり前の話から入るが、千円札を投入して玉・メダルを率に応じた対象個数を受け取って遊技する。
一方それに近いゲームセンターでは、現金の直接投入とメダルに交換する両方があるが、何れも取った景品については直接又は交換によって品物を受け取る仕組みであるため、こちらは景品表示法の範疇である限り何ら問題はない。

ではパチンコ・スロット専門店はどこが問題なのか。
パチンコ・スロットを終えた際に出玉を店内で「景品交換」を行い、一部景品と取り替えるケースもあるのだが、大半は日本銀行券(お札)3種類の額に相当する色分けされたブロックを受け取り、「一応」店外扱いとされる換金所で現金に交換する仕組みだ。

こんな当たり前の事が昨年国会で知らなかったという驚くべき発言があったが、ここで初めて知ったところとして知った以上は確実な対策をする必要性が明確となったのだ。

パチンコ・スロット専門店は半数以上が在日韓国系の経営で更に一部は北朝鮮系もあるとされ、ブラックに限りなく近いグレーで課税されていないパチンコ業界に入り込んでいる。
一度パチンコ・スロットにハマると借金をしてでも続けたくなるという負の連鎖と陥りやすくなり、そうした日本のカネが韓国や北朝鮮に流れている、言い換えれば骨の髄までしゃぶられてしまっている構造が大問題なのである。

パチンコを排除するというのは賛否が分かれてしまうので、まずはパチンコ店内で換金を可能とする代わりに、10%程度のパチンコ税を設け日本の国益となるよう急ぐべきだ。