新年早々、忙しさと体調不良が重なり1週間も空けてしまいましたが、本格的に再開です。
さてパナソニックなど大手が中国撤退の動きを加速させている。
中国に拠点を置く意義を失う最大の要因が人件費の高騰であり、昨今の大幅な円安と原油安によって日本国内で生産するのと殆ど変わらない、又は安くつくという逆転現象すら起きると見られている。
また中国は人民の不満が高まると当局が反日姿勢を強め、人民の怒りを日本に向けさせガス抜きをする事で体裁を保っているのが実情であり、これが所謂「チャイナリスク」の一つである。
先のAPECで開かれた日中首脳会談は自信満々の安倍首相に対し、習近平首席は誰かの反応を気にするかのようなオドオドした姿を露呈させたのが記憶に新しい。
中国当局の幹部は強権的な姿勢を示しつつ、大きな内乱が起きて身の危険がある場合は逃亡できるよう海外に資産を持っており、当局すら13億人を纏められなくなるリスクを感じているのである。
日本の大企業は日本国内での雇用拡大や賃金アップに向けて動き始めており、また中小企業も含めて今まで価格転嫁できずにいた分を値上げしつつある。
日本はものづくり文化であり、ものづくりをやめれば日本は崩壊する。
日本国内での生産にできるだけ回帰し、それを海外に輸出してこそ本来の円安メリットが出てくるのではないだろうか。
さてパナソニックなど大手が中国撤退の動きを加速させている。
中国に拠点を置く意義を失う最大の要因が人件費の高騰であり、昨今の大幅な円安と原油安によって日本国内で生産するのと殆ど変わらない、又は安くつくという逆転現象すら起きると見られている。
また中国は人民の不満が高まると当局が反日姿勢を強め、人民の怒りを日本に向けさせガス抜きをする事で体裁を保っているのが実情であり、これが所謂「チャイナリスク」の一つである。
先のAPECで開かれた日中首脳会談は自信満々の安倍首相に対し、習近平首席は誰かの反応を気にするかのようなオドオドした姿を露呈させたのが記憶に新しい。
中国当局の幹部は強権的な姿勢を示しつつ、大きな内乱が起きて身の危険がある場合は逃亡できるよう海外に資産を持っており、当局すら13億人を纏められなくなるリスクを感じているのである。
日本の大企業は日本国内での雇用拡大や賃金アップに向けて動き始めており、また中小企業も含めて今まで価格転嫁できずにいた分を値上げしつつある。
日本はものづくり文化であり、ものづくりをやめれば日本は崩壊する。
日本国内での生産にできるだけ回帰し、それを海外に輸出してこそ本来の円安メリットが出てくるのではないだろうか。