イスラム国による日本人拘束・身代金要求の深層

イスラム国(ISIS)は安倍首相が難民支援などで2億ドル(約234億円)を拠出する事に抗議し、拘束した後藤健二・湯川遥菜両氏について72時間以内に2億ドルを身代金として払わなければ殺害するという内容の声明を出した。
映像では砂漠で撮られたようなものだが、拘束された2人の顔などの影や光の当たり具合が不自然な事から、これはどこかのスタジオで撮影されたものと見られ、よく移動する事から居場所は掴めていないとの事だ。

また声明内容はあたかも安倍首相の発言が引き金になったかのような内容だが、2人の拘束は昨年10月末から11月上旬にかけて行われており、日本は日米安保の兼ね合いもあってアメリカに追随するという見込みから、イスラム国では日本もターゲットにしているのではないかと見られていたが、暗にしていたこの部分が明るみになったとも言えよう。

同時に2億ドルという破格な身代金要求はイスラム国が資金的に窮地に陥っている事を示した形だ。
ウクライナ問題で欧米とロシアが対立する事で世界経済が萎むという観測から原油価格が暴落したとされているが、ロシアに打撃を与えたい欧米と、原油価格が柱のイスラム国に困る中東諸国などの利害が偶然一致した結果と言えよう。

資金的に窮地に陥っているイスラム国は今後も揺さぶりをかけてる事から、身代金はテロ支援に繋がるため絶対に出してはならず、テロリストと交渉をする余地などないので、解放だけを粘り強く求めていく他ない。
国内で自己責任論が増えているのだが、特にジャーナリストの後藤氏は渡航時にそう発言しており、またイスラム国に金が渡るとテロ行為に使われる事が明解である為、あえて命乞いをしなかったのではないかと見られる。

イスラム国はイスラム過激派の中でも最悪の組織と言われているアルカイダでさえ残虐すぎて破門した組織である。
ザワヒリ率いるアルカイダさえ欧米と対決するというのが主目的なのに、イスラム国のバグダディは欧米に賛同する全てと敵対し、更に住民に対しても奴隷制度復活など暴力により押さえ付ける事まで掲げているのだ。

まさに血も涙もない連中である。