☆日本再生ブログ～Byのんpapa

政治・経済・社会を少々保守的視点からの思想やメディアが伝えぬ内容、更に交通関係の趣味も入るという何とも謎なブログです

3月12日(月)のつぶやき

2018-03-13 05:47:37 | Twitterのまとめ投稿

JR北海道特措法を設けるべし

2018-03-13 05:00:00 | 社会・政治
全線赤字のJR北海道、有能な経験を持つ人でさえ黒字にできると意気込む声は皆無であり、もはや一般の企業として存続できない事はご承知の通りである。

国はこれまで遠回しに固定資産税減免や一部無利子による融資、そして経営安定基金積み増しなど間接的な補助はしてきたが、いよいよ隠す事ができない段階まで来たのは間違いないところ。

JR本州3社は低金利により早期に完全民営化を果たした事は民営化の良かった点だが、裏を返せば低金利で金回りが悪くなったJR北海道をJR東日本が吸収する事は不可能となったため、JR北海道単体で何とかするしか道がなくなった。

他方、国は北方四島を我が国の領土という立場を取っており、隣接する地域で鉄道を放棄するとなれば北方四島を主張する意義がないとしてロシア側に足下を見られてしまう。

現にプーチン大統領はシベリア鉄道を稚内に延伸するという話を切り出したが、ロシア側がJR北海道の困窮状態に関心を示している"皮肉"と受け取る事もできる。

国土開発や国防・国策の観点から宗谷・石北・釧網・根室線(花咲線部分)については、国策で維持すべく国がインフラを保有する必要があろう。

国土維持の観点で国防費の名目で拠出する事とすれば有事の際旅客輸送を停止する事(自衛隊による利用)が絶対条件となるが、通常の上下分離とは違い線路使用料を取らない形での維持が可能である。

また国による4路線買い上げによる売却益や経営改善で財務体制の建て直しを図り、他路線のインフラ維持に注げるようにする事が重要であろう。

首都圏等エリア外で稼げる事業に参入できるようにし、グループ全体で稼ぐ体制を認める事も税金を使っての支援額を減らしていく上で重要であろう。

こうした事を可能にするには法整備が欠かせないが、うやむやに税金を使われないよう「JR北海道特措法」を設ける必要があるのではないだろうか。