まずパチンコ・スロットは「賭事」という認識の方も多いだろうが、日本国内では賭博行為は公営ギャンブル(競馬・競輪・競艇・宝くじ等)を除いて禁止されており、違反の場合は刑事訴追される対象となる。
パチンコ・スロットではまずパチンコホールで客が玉やメダルと交換して遊技し、出玉(メダル)数に応じた景品と称する換金物をホールスタッフから手にする。
その後に景品(換金物)を店舗と同じ建物かすぐ近くにある、古物商の許可を得た景品交換所にて換金し現金を受け取る。
そして景品交換所は古物商の許可を有する景品問屋に景品(換金物)を売却し、パチンコホールが景品(換金物)を買い取るというサイクルである。
纏めるとパチンコホール・景品交換所・景品問屋という経営体の異なる「三店方式」と呼ばれる形で運営されており、パチンコホール→客→景品交換所→景品問屋→パチンコホールという循環のため、パチンコホールと景品交換所には客が挟まっており、景品交換所と景品問屋は古物商の取引をしており、それを景品問屋がパチンコホールに卸しているという建前が「自社買い」に当たらないという根拠にしており、実際問題現在まで三店方式そのもので捜査・検挙された事が殆どないのが実態である。
実際には警察官や議員さえプライベートでパチンコやスロットをしている人がいるため、誰も知らないという事はあり得ないのであるが、のらりくらり知らんぷりをしてきているのである。
また勝った分のお金は大真面目に所得として申告でもしない限り、ほぼ課税できていないというのも実態である。
そこで出てきたのがパチンコ・スロットを合法化してホール内での換金に許可を出し、その換金分に税金をかけるという内容だ。
1%で2000億円の税収増になると言われているが、真の問題は税逃れ対策に絡む外国への不正送金をしにくくするという意味なのだ。
こうなるとパチンコホールで完結するようになるため、金の流れをきちんと把握できるようになる。