全乳児にDNA検査義務化し托卵を防止せよ

子供のDNA検査をしたうち、実に2割が父親違いの結果になった事に腰を抜かした。

子供のDNA検査をするというのは血統証明の場合もあろうが、恐らくは疑いが出て行うケースが相応にして多いというのは想像に難くない。

単刀直入に表現する場合もあると前置きさせていただくが、パートナーのいる女性がパートナー以外との男性と肉体関係を持ち、パートナー以外の男性との関係で妊娠し産まれたらパートナーに育てさせる「托卵(たくらん)」が相当数あるという内容なのである。

日本で以前あった「姦通罪」は血統を重視するために血統を乱す托卵を行わせないという観点で行われていたが、女性の人権の観点から不適切ということもあり現在は廃止されている。

そのためパートナー以外との不倫関係にある女性が避妊失敗または避妊しない状態で妊娠するとパートナーに怪しまれる決定的な状況となるため、パートナーに激しくセックス(膣内射精または避妊失敗を装う)を求めて隠滅しようとする。

子供が1歳になると遺伝子上の父親かどうか関係なく、認知しているパートナーの男性の子供と自動的に扱われるようになるため、少なくとも子供が1歳になるまでは何がなんでも隠し通そうとする思考や感情が働く。

そのため昔は前述の姦通罪で取り締まっていていたが、現在はDNA鑑定で血統を調べる方法がある。

2万～13万とやや高額なため血統証明をしたい場合や托卵の疑いがある場合に限られるものの、それにしても鑑定の2割も父親違いというのは数が潜んでいると言わざるを得ない。

托卵は罪のない子供が一生背負う重大な事になってしまい、托卵されたパートナーの男性も出生から1年を超えた状態で気がついても一生背負う事態ともなりかねない。

全ての乳児にDNA鑑定を義務付ける制度を設ければ、少なくとも認知の問題では托卵の悲劇を長い期間引きずる事はなくなる。

但しその反面托卵という選択肢をなくしても不倫が一定数必ずあると過程すると中絶が増える事は確実であるが、中絶にしても診療や費用のリスクがあるため避妊をするように向けていく事が不可欠であろう。

G20は"難なく"終了だが…

大阪で行われたG20であるが、近年環境問題は各国の思惑により共同声明を出す事もままならない事が出ている中で大阪宣言を出す事ができた点では難なく終了できたという意味でホスト国としての面目は立ったといった感がある。

環境問題としてプラスチックの内容がやや注目されたものの各国間の情勢のほうが注目されており、今回は世界経済を揺るがす貿易戦争の渦中にある米中、後に板門店を電撃訪問したアメリカのトランプ大統領の動向や発言に注目が集まった。

環境サミットのはずなのに関心事がそれとなれば、皆が集まる口実とも言えるような状況と言えよう。

ただ混沌としている世界なので、こうした定期的な"集い"は必要なんだろうとは思う。

アフターピルは解放すべきでない理由

望まぬ妊娠を防ぐ最終手段のアフターピルであるが、簡単に手に入るよう解放を求める動きが広がっている。

副作用についてはだいぶ改善されてきたと言われているが、オンライン処方は認可されようとしているものの、市販薬として店頭の薬売り場に並ぶ事については国や医療関係者の間では慎重である。

最大かつ最良の避妊はコンドームの着用だが破れる等のリスクがあり、また挿入中の気持ち良さは生より劣る事から、どうしてもその場の感情で生にするような流れとなる場合も数多くなってしまうのは自然な成り行きとも言えよう。

そこでアフターピルを市販薬化するとどうなるかと考えた時に、メリットとデメリットが見えてくる。

メリットはレイプや避妊失敗による望まない妊娠を防ぐ事にあり、またプライバシーを気にする必要がなくなるのは最大かつ最も望まれている事であろう。

最大かつ最良の避妊はコンドームの着用だが、破れる等のリスクがある上に挿入中の気持ち良さは生より劣る事から、どうしてもその場の感情や快感の流れで生にするケースも数多いのが現状である。

生で膣内射精すると8～15％妊娠の可能性があるが、アフターピルを使用しても1～3％は妊娠する可能性が残り完璧ではないので、安全な避妊にはコンドームの使用が不可欠となる。

そこでアフターピルを市販薬化すると男性が単独でも購入できる環境となるため、避妊目的としてコンドームを使用していたのを「アフターピルがあるから」と生でするに至る可能性が高まってくるは間違いない。

また関連としてコンドームは避妊のみならず性病予防としての役割もあるため、アフターピルに甘え生でする事が増える想定をすると性病予防の観点からしても宜しくない状況が想定されよう。

医療の業界で慎重論が根強い理由はそこにあるという事だろう。

原油価格が再び上がる？

安倍首相がイランを訪問している中、ホルムズ海峡で日本向けのタンカーが狙われた。

これはイランの反米組織が仕組んだものと言われているが、アメリカに敵対するため同盟国である日本向けのタンカーを狙い撃ちにしたのではないかとされている。

意図した攻撃である可能性が高いので、影響で原油等の輸入品の値が上がる懸念があり、日本経済に悪影響を与える可能性が出てきた。

イランは何かあればホルムズ海峡を閉鎖するとも言っているため、慎重に解決に向けて動いて欲しいところである。

朝鮮学校は外国人学校

朝鮮学校無償化を東京五輪迄に行えという訴えが報道されているが、高校無償化は日本の公立学校の話であり、朝鮮学校は外国人学校のカテゴリーとなり日本の公立学校でもないという解釈が一般的であろう。

日本は1905年に日韓併合を行っているが、大戦による敗戦で朝鮮は独立しているが、本来は朝鮮(韓国・北朝鮮)は外国と見なすべきのところ、多数の人が日本に残った事もあり戦後も外国人学校からすれば朝鮮学校は優遇されてきたとも言えよう。

しかし戦後70年を過ぎてもう二世から三世の戦争時代を経験していない世代となり、日本と朝鮮はそれぞれの価値観を持つ隣国なのであるが、もう一般的に見れば朝鮮学校は外国人学校として見るのが適切である。

以前も書いたが他のインターナショナルスクールに朝鮮学校の求める優遇はなく、逆に言えば外国人学校のうち朝鮮学校だけが非常におかしな要求をしていると言わざるを得ない。