5.18死因究明２法が議員立法で衆院委員会可決。
イラン原油継続へ日銀口座利用案。決済実施銀行は米国内での免許が維持できないため。
5.19日本経済新聞朝刊１９面に競馬法で２０歳未満禁止とあるが、１９歳以下の利用を禁止していない。日本中央競馬会自主ルールである。
１６歳でも結婚していれば競馬法では違法ではない。
東電が大証・名証廃止申請中であるが、中日新聞に掲載されていないので全銘柄が掲載されていなかった。先日の御園座の記事に掲載した数は中日新聞掲載分のみなので、重複上場はそれ以上あることになりますね。
中部圏に本社のある会社はすべて掲載しているようですが、それ以外は東日本旅客鉄道などは掲載されているが東京電力などは掲載されていない。
第二院クラブは政党助成金を申請するが受け取りは辞退。共産党は申請すらしないので他の政党に配分されてしまう。
5.20日本経済新聞によると政府再保険法は準備中。
２問責閣僚交代は否定。
駿河台3-1冨士土地株式会社という会社の消息は知りませんが、土地登記簿などでおえるかもしれません。
いつごろ登記されたかによっては宅建免許などでおえるかもしれません。
港区の蓬莱のように消息がつかめない場合もあります。
なお、時間も費用もかかりますから無償で調べることはできません。
ネット検索では出ませんでした。開発業者であろうと思いますが。
180 12 死因究明等の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 13 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
内閣委員長提案。
第６回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成24年５月21日）議事次第[PDF:66KB]
【配布資料】
資料１：消費生活相談員資格の法制化の論点と方向性[PDF:97KB]
参考資料１：前回検討会で出されたご意見[PDF:107KB]
参考資料２：消費生活相談員資格に関するアンケート調査結果（抄）[PDF:199KB]
参考資料３：今後のスケジュール（案）[PDF:45KB]
http://www.caa.go.jp/region/index8.html
第５回 公共料金に関する研究会
（平成24年5月14日）
•【議事次第】第5回公共料金に関する研究会 ［PDF：56KB］
•【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 ［PDF：50KB］
•【参加者・説明者名簿】第5回公共料金に関する研究会
消費者団体参加者・説明者名簿 ［PDF：48KB］
•【資料１】公共料金の決定の在り方について
中間取りまとめ ［PDF：975KB］
•【参考】公共料金の決定の在り方について
中間取りまとめ （概要） ［PDF：194KB］
•【資料２－１】東京電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請
及び認可手続の見直しについて ［PDF：85KB］
•【参考１】電気料金改定手続き ［PDF：303KB］
•【参考２】総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査
専門委員会の設置について ［PDF：70KB］
•【資料２－２】枝野経済産業大臣記者会見のポイント ［PDF：136KB］
•【資料２－３】総合特別事業計画のポイント ［PDF：105KB］
•【資料２－４】東京電力料金認可申請の概要について ［PDF：1,788KB］
•【資料３】東電家庭用電気料金値上げの認可申請に係る手続き ［PDF：66KB］
•【資料４－１】再生可能エネルギーの固定価格買取制度について ［PDF：1,824KB］
•【資料４－２】平成２４年度調達価格及び調達期間に関する意見 ［PDF：2,474KB］
•【資料５】今後の研究会スケジュール（案） ［PDF：44KB］
•【参考】東京電力の電気料金値上げ問題について ［PDF：28KB］
•【参考】委員長声明 ［PDF：51KB］
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/da02.html
5月21日平成２４年司法試験問題を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00054.html
5月21日平成２４年司法試験予備試験短答式試験問題を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00042.html
登記統計３月分
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第３回会議（平成２４年５月１５日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３５（部会第３９回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「代位権行使の場合の通知，代位訴訟提起の場合の訴訟告知」（部会資料第３５第１，６）
２ 「代位訴訟提起後の差押え」（部会資料３５第１，７）
３ 「代位訴訟への訴訟参加」（部会資料３５第１，８）
４ 「詐害行為取消訴訟の在り方」（部会資料３５第２，１(2)）
（以上の論点は，部会第４１回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「無償行為」のうち「債務者及び受益者の悪意を不要とする規定」（部会資料３５第２，２(3)ウ(ア)）
６ 「対抗要件具備行為」（部会資料３５第２，２(3)カ）
７ 「逸出財産ごとの回復方法」（部会資料３５第２，３(4)イ）
８ 「取消債権者と債務者との関係（費用償還請求権）」（部会資料３５第２，４）
９ 「債務者と受益者との関係」のうち「受益者の反対給付の取扱い」（部会資料３５第２，５(2)）
（以上の論点は，部会第４２回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900132.html
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しました
本件の概要 内閣府・金融庁・中小企業庁においてとりまとめられた、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」の具体化を図るため、中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しましたので、公表します。
担当中小企業庁 経営支援課
公表日平成24年5月21日(月)
発表資料名中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しました(PDF形式：88KB)
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領(PDF形式：603KB)
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領新旧対照表(PDF形式：128KB)
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」Ｑ＆Ａ(PDF形式：774KB)
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」Ｑ＆Ａ新旧対照表(PDF形式：258KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521004/20120521004.html
日ミャンマー投資協定交渉 第２回予備協議が開催されます
本件の概要 今週、日・ミャンマー投資協定交渉の第２回予備協議がネーピードーで開催されます。
担当通商政策局 アジア大洋州課 経済連携交渉官
通商政策局 経済連携課
公表日平成24年5月21日(月)
発表資料名日ミャンマー投資協定交渉 第２回予備協議が開催されます(PDF形式：115KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521002/20120521002.html
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令等の公布及びそれらに対する意見公募（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令及び動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の一部を改正する件の一部を改正する件（以下「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令等」という。）が本日５月21日（月）に公布されましたので、お知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15245
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理に係る大臣認定について（お知らせ）
廃棄物処理法に基づき、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行いましたので、お知らせします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
この度、下記の者からの申請に基づき、５月21日付けで認定を行いましたのでお知らせします。
１．認定取得者
（１） 住所、名称、代表者の氏名
兵庫県神戸市長田区苅藻島町一丁目1番28号
神戸環境クリエート株式会社 代表取締役 山本 宏光 （２） 施設設置場所
兵庫県神戸市長田区苅藻島町一丁目1番66外２筆 （３） 施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設 （４） 処理を行う廃棄物の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等（微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油に限る。） （５） 処理の方法
焼却（ロータリーキルン及びストーカ炉燃焼方法） （６） 処理能力
１日当たり7.1キロリットル ２．認定年月日
平成24年５月21日
３．その他
本認定は、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等無害化処理認定としては、財団法人愛媛県廃棄物処理センター（平成22年６月認定）、光和精鉱株式会社（平成22年12月認定）、株式会社クレハ環境（平成23年２月認定）、東京臨海リサイクルパワー株式会社（平成23年６月）、エコシステム秋田株式会社（平成23年11月）に続き、６件目となります。
連絡先
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15242
