24.5.8定例閣議
一般案件
天皇皇后両陛下の英国御訪問について
（宮内庁・外務省）
内閣総理大臣談話
（内閣官房）
国事に関する行為の委任について
（宮内庁）
国会提出案件
衆議院議員木村太郎（自）提出国民の不安を益々増幅させる野田内閣の原子力政策に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
参議院議員福島みずほ（社民）提出核燃料サイクルの直接処分コストの試算隠蔽問題に関する質問に対する答弁書について
（同上）
公布（法律）
新型インフルエンザ等対策特別措置法
政 令
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
(内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省)
株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令
（同上）
24.4.27持ち回り閣議
公布（法律）
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律
国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律
政 令
総務省組織令の一部を改正する政令
（総務省）
第２７回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム及び新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第１４回作業チーム資料
1. 日時 平成24年4月27日(金) 18:00～20:00
2. 場所 厚生労働省 専用第15、16会議室（12階）
（東京都千代田区霞が関1－2－2）
3. 議事
1 保護者制度・入院制度の見直しに係る関係団体からのヒアリング
2 意見交換
＜配付資料＞
○議事次第
○構成員名簿
○座席表
○配付資料一覧
○資料1
保護者制度・入院制度の見直し（PDF:1842KB）
【分割版はこちらから】
（表紙～３ページ）（PDF:936KB）
（４～９ページ）（PDF:728KB）
（１０～１５ページ）（PDF:497KB）
（１６～２６ページ）（PDF:529KB）
○資料２
ヒアリング団体 提出資料（PDF:4022KB）
分割版はこちらから】
表紙（PDF:172KB）
（１～２ページ）【全国自治体病院協議会精神科特別部会】（PDF:275KB）
（３～４ページ）【日本総合病院精神医学会】（PDF:176KB）
（５～１５ページ)【日本精神保健福祉士協会】（PDF:935KB）
（１６～２０ページ）【日本精神科看護技術協会】（PDF:229KB）
（２１～２３ページ）【全国精神障害者地域生活支援協議会】（PDF:227KB）
（２４～３３ページ）【全国精神保健福祉センター長会】（PDF:797KB）
（３４～３７ページ）【全国精神保健福祉相談会】（PDF:613KB）
（３８～８４ページ）【全国「精神病」者集団】（PDF:2308KB）
（８５～８６ページ）【堂本暁子氏】（PDF:197KB）
【（３８～８４ページ）全国「精神病」者集団 分割版はこちらから】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029sqt.html
第３回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ
議事次第
平成２４年４月１９日（木）
１５：００－１７：００
全国生衛会館 大研修室（４階）
１．開会
２．議題
（１）生活衛生関係営業税制の改革方策の検討
（２）その他
３．閉会
＜配布資料＞
○議事次第
○構成員名簿
構成員名簿（PDF）
○座席表
座席表（PDF）
○配付資料一覧
配付資料一覧（PDF）
○（資料）
資料１
生活衛生関係営業の現状と課題（追加）（PDF）
資料２
主な生活衛生関係営業の平均経営モデル（PDF）
資料３
生活衛生関係営業者に対する主な税制措置（１）（PDF）
生活衛生関係営業者に対する主な税制措置（２）（PDF）
資料４
これまでのワーキンググループにおける議論の整理（未定稿）（PDF）
資料５
竹内構成員提出資料（１）（PDF）
竹内構成員提出資料（２）（PDF）
竹内構成員提出資料（３）（PDF）
資料６
羽鳥構成員提出資料（PDF）
資料７
高橋構成員提出資料（PDF）
資料８
今後の議論の進め方（案）（PDF）
○（参考資料）
参考資料１
第２回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ議事録（PDF）
参考資料２
生活衛生関係営業税制の利用促進関係通知（１）（PDF）
生活衛生関係営業税制の利用促進関係通知（２）（PDF）
生活衛生関係営業税制の利用促進関係通知（３）（PDF）
生活衛生関係営業税制の利用促進関係通知（４）（PDF）
生活衛生関係営業税制の利用促進関係通知（５）（PDF）
生活衛生関係営業税制の利用促進関係通知（６）（PDF）
生活衛生関係営業税制の利用促進関係通知（７）（PDF）
参考資料３
月刊税理（２０１２年５月号）抜粋（構成員限り）
参考資料４
生活衛生関係営業に係る税制の検討フレーム（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029ool.html
第２回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ
議事次第
平成２４年３月２８日（水）
１３：００－１５：００
全国生衛会館 大研修室（４階）
１．開会
２．議題
（１）生活衛生関係営業税制の改革に向けて
（２）その他
３．閉会
＜配布資料＞
○議事次第
○構成員名簿
構成員名簿（PDF）
○座席表
座席表（PDF）
○配付資料一覧
配付資料一覧（PDF）
○（資料）
資料１
生活衛生関係営業の現状と課題（追加）（PDF）
資料２
第１回ワーキンググループにおける議論の整理（PDF）
資料３
村橋構成員提出資料（PDF）
資料４
八ヶ代構成員提出資料（１）（PDF）
八ヶ代構成員提出資料（２）（PDF）
資料５
中村構成員提出資料（PDF）
資料６
中嶋オブザーバー提出資料（PDF）
資料７
今後の議論の進め方（案）（PDF）
○（参考資料）
参考資料
第１回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ議事録（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028nm3.html
平成23(ネ)968 貸金返還等請求控訴事件平成24年03月29日名古屋高等裁判所 民事第３部 棄却
原審 名古屋地方裁判所 平成22(ワ)8229
葬儀に要する費用については同葬儀を主宰した者が負担し，そのうち埋葬等の行為に要する費用は祭祀主催者が負担するものとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82234&hanreiKbn=04
金融安定理事会による「証券貸借・レポ取引に関する中間報告書」の公表について
金融安定理事会は、4月27日、「証券貸借・レポ取引に関する中間報告書」（原題：Securities Lending and Repos: Market Overview and Financial Stability Issues）を公表しました。当該中間報告書に対しては、5月25日まで金融安定理事会へのコメントの提出が可能となっております。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「証券貸借・レポ取引に関する中間報告書」（プレスリリース、報告書原文）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://www.financialstabilityboard.org/）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120507-1.html
第7回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成24年5月15日）第7回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催についてNEW
http://www.caa.go.jp/planning/index9.html#7
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第9回会合）開催案内
日時
平成24年5月15日（火） 13:00～15:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議題（予定）
（1）ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 第3回会合の概要等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000106.html
5月8日平成２０年改正少年法等に関する意見交換会（第３回）を開催しました
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00053.html
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第３回会議（平成２４年４月２４日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３２（部会第３４回会議で配布）及び部会資料３７（部会第４２回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「損害額の算定基準時の原則規定及び損害額の算定ルールについて」（部会資料３４第１，１(4)）
２ 「過失相殺」のうち「要件」（部会資料３４第１，２(1)）
３ 「損益相殺」（部会資料３４第１，３）
４ 「金銭債務の特則」（部会資料３４第１，４）
（以上の論点は，部会第３８回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「譲渡禁止特約に違反する譲渡の効力」（部会資料３７第１，１(3)ア）
６ 「相対的効力案を採用する場合の譲渡禁止特約の効力の制限」（部会資料３７第１，１(3)イ）
（以上の論点は，部会第４５回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
分科会資料２ 譲渡禁止特約の効力に関する補足資料【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900130.html
管理下にない放射性同位元素の発見について（名古屋大学）
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1320879.htm
原子力発電所に関する四大臣会合（第３回）配布資料
平成２４年４月６日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合（第３回）」の配布資料及び議事概要を公表します。
議事次第（第３回）（PDF形式：13KB）
座席表（PDF形式：35KB）
原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準（案）（PDF形式：717KB）
議事概要（PDF形式：119KB）
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/120406_03.html
原子力発電所に関する四大臣会合（第４回）配布資料
平成２４年４月９日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合（第４回）」の配布資料及び議事概要を公表します。
議事次第（第４回）（PDF形式：12KB）
座席表（PDF形式：34KB）
原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準（PDF形式：752KB）
判断基準に対する大飯発電所３、４号機の対応状況（PDF形式：1,317KB）
需給状況及び原発停止による燃料費増加（PDF形式：853KB）
原子力発電所を再起動しない場合の関西電力管内の電力需給の見通し（PDF形式：95KB）
大飯発電所３，４号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画（PDF形式：3,782KB）
大飯発電所３，４号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画（概要）（PDF形式：1,103KB）
議事概要（PDF形式：398KB）
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/120409_02.html
原子力発電所に関する四大臣会合（第５回）配布資料
平成２４年４月１２日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合（第５回）」の配布資料及び議事概要を公表します。
議事次第（第５回）（PDF形式：13KB）
座席表（PDF形式：34KB）
これまでに取られた知見の整理と主な安全対策（PDF形式：103KB）
原子炉等の冷却対策の確認（電気・冷却機能・水の確保）（PDF形式：1,838KB）
原子力防災に関する改善事項（PDF形式：474KB）
需給見通し及び原発停止による燃料費の増加について（PDF形式：445KB）
原子力発電所を再起動しない場合の関西電力管内の電力需給見通し（供給力内訳）（PDF形式：95KB）
20％の節電に必要な対応（PDF形式：268KB）
議事概要（PDF形式：338KB）
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/120412_01.html
第三者没収 横浜
四日市支局工場財団 株式会社シーティーワイの工作物
http://kanpou.npb.go.jp/20120508/20120508h05794/20120508h057940012f.html
〔法 律〕
○郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（三〇） ……… ３
http://kanpou.npb.go.jp/20120508/20120508g00101/20120508g001010000f.html
会社法人等番号の付番方法の変更について 平成２４年５月２１日から，会社法人等番号の付番方法を変更する予定です。
現在は，組織変更，他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合又は管轄登記所が変更となる場合，新たな登記記録について，これまでとは異なる新しい会社法人等番号が付番されることとなっていますが，付番方法の変更後は，従前の会社法人等番号がそのまま引き継がれることとなります。
なお，この付番方法の変更の対象は，会社・法人等の本店・主たる事務所の登記記録に限られ，支店・従たる事務所の登記記録，外国会社・法人の登記記録及び個人商人に係る登記記録については，現在の付番方法から変更はありません。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00068.html
公正証書謄本でも相続登記・遺贈登記はできますよ。
http://ameblo.jp/sai-shihou/entry-11244833696.html
第2回 成長ファイナンス推進会議
平成24年5月8日（火）8：50～9：10 官邸4階大会議室
議題
１．開会
２．民主党成長戦略・経済対策PT「成長ファイナンス戦略」
３．成長ファイナンス推進会議中間報告
４．閉会
配布資料
資料1 民主党成長戦略・経済対策PT説明資料（「成長ファイナンス戦略」‐日本再生へ向けた成長マネーの供給拡大策-（中間報告））
資料2 成長ファイナンス推進会議中間報告
資料3 成長ファイナンス推進会議の今後の進め方について
資料4 成長ファイナンス推進会議実行会議の開催について
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07_02.html#haifu
専業主婦にも確定拠出年金・会社側を超える個人掛金・掛け金限度の繰越など。
名古屋高裁23ネ968 葬儀費用は葬儀主宰者・埋葬費用は祭祀主宰者負担。
債権4.24資料・少年3回目資料掲載。
精神保健保護者見直し・生活衛生税制2.3回目資料掲載。
第三者没収 横浜
四日市支局工場財団公告 株式会社シーティーワイの工作物。
郵政法案公布。
株式会社が運河免許を取得したことがないから運河財団はありえない。
京都市上下水道局が琵琶湖疏水の運河免許を保有しています。長期休止しているが。これだけしか現在ありません。
気仙沼支局の土地登記簿などは滅失しなかったのでしょうか。
古いマンションは部屋番号が登記されていないから登記所でもわかんねぇんだよ。
家屋番号と部屋番号がつながらない。
何番地先は、登記されていない公有地の場合にあるんじゃねぇんだよ。
浮き桟橋など土地以外の場所にある場合に使うんだよ。
5.8閣議では法案なし。インフル対策法公布と政令のみ。
建物図面がすでにあれば主たる建物取り壊しなどに図面は省略できます。
会社番号は全国引き継ぐようになりました。本店移転しても番号は同じ。
売買後相続の場合は、相続登記できません。
船舶価格は昭和50年代から変更されていない。こっちは検査院は言わないのか。
評価証明書で現況農地が判明しますよ。
一時利用もクレカ必要ですよね。
判決ではないから遺言公正証書謄本で相続・遺贈登記は可能ですよ。
過去の統計資料では広島県で製造中船舶の差し押さえ登記などをあやまって受理してしまっていたようですよ。
支店所在地や外国会社の場合は、移転登記により、法人番号が変わることに変更はありません。
24.5.21から内国法人の本店に限り全国引継ぎになる。
