ミニカーの次の１２５ccまでの１．２人乗り規格制定へ。

ミニカーの次の１２５ccまでの１．２人乗り規格制定へ。
厚生労働省評価・監視委員会設置を民主議員立法へ。
同和鉱業がホルムアルデヒドの原因だった。片上線という鉄道を経営していた。

第４回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ
議事次第

平成２４年５月２４日（木）
１７：００－１９：００
全国生衛会館 大研修室（４階）



１．開会
２．議題
（１）生活衛生関係営業税制の改革方策の検討（論点整理）
（２）その他

３．閉会


＜配布資料＞
○議事次第


○構成員名簿
構成員名簿（PDF）



○座席表
座席表（PDF）



○配付資料一覧
配付資料一覧（PDF）



○（資料）
資料１

これまでの議論の整理（１）（全体版）（PDF）



資料２

これまでの議論の整理（２）（設備投資税制版）（PDF）



資料３

生活衛生関係営業の設備投資状況（PDF）



資料４

竹内構成員提出資料（PDF）



資料５

共同利用施設税制を考える際の検討フレーム（PDF）



資料６

今後の議論の進め方（案）（PDF）



○（参考資料）
参考資料１

第３回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ議事録（PDF）



参考資料２

生活衛生関係営業者に対する主な税制措置（PDF）



参考資料３

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査（１）（PDF）

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査（２）（PDF）

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査（３）（PDF）

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査（４）（PDF）

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査（５）（PDF）

生活衛生関係営業の設備投資状況等に係るアンケート調査（６）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002biqt.html
21受1567　預金返還請求事件　24.5.28最高裁第２小法廷判決
原審大阪高裁20ネ2971　21.5.27判決
１　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性（積極）
２　保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否（消極）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82285&hanreiKbn=02
第43回金融トラブル連絡調整協議会の開催について
標記について、下記のとおり開催します。

記
１ 日時： 平成24年６月７日（木）14時00分～15時45分
２ 会場： 中央合同庁舎第７号館12階　共用第２特別会議室
３ 議題案： 各金融ＡＤＲ機関の業務実施状況報告（平成23年度）等
http://www.fsa.go.jp/news/23/singi/20120528-1.html
IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「信用格付会社：格付プロセスの公正性を確保するための内部統制及び利益相反管理のための手続き」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、５月25日、「信用格付会社：格付プロセスの公正性を確保するための内部統制と利益相反管理のための手続き」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については以下をご覧下さい。

概要（日本語）（PDF:108KB）
市中協議報告書（原文）（PDF:551KB）
本市中協議報告書に対するコメントは、2012年７月９日までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、Fax、郵送のいずれかで英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）の３ページを参照してください。）

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120528-1.html
有限責任中間法人みなぎの会　総会延期
http://kanpou.npb.go.jp/20120528/20120528g00115/20120528g001150064f.html

弟子屈町は単独町制で昭和の合併をしていないようですね。

弟子屈町は単独町制で昭和の合併をしていないようですね。
http://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/02sougou/05gaiyou/rekishi.html
重文指定がなくても産業遺産として国連登録可能へ。新日鉄八幡などを想定している。

1法人で2以上の国立大学運営可能へ。理事長と学長の兼務も任意へ。

1法人で2以上の国立大学運営可能へ。理事長と学長の兼務も任意へ。
イレッサ大阪高裁判決は責任を認めず。
5.25横浜地裁アスベスト屋外作業判決も責任を認めず。
芸人の母の生活保護受給もなんら法律違反ではないのだ。

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5.29原子力規制庁法案審議入りへ。

5.29原子力規制庁法案審議入りへ。
自民が国旗損壊罪２年以下懲役・２０万以下罰金の刑法改正案を提出へ。
漂着ハーレーは、ハーレー社博物館で展示へ。
今発売中の四季報によると３月現在で名古屋１部１９７社なので８２社程度が中日新聞に掲載されていない。２部は１０９社なのですべて掲載されているようです。札証６５社・福証１１９社・いづれも新興市場を含まず。

親族の扶養義務、運用厳格化へ…河本さん謝罪
読売新聞 5月26日(土)9時10分配信

　有名芸能人の親族による生活保護の受給が波紋を広げている。

　お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（３７）は２５日、母親が最近まで生活保護を受給していたことを東京都内で開かれた記者会見で認め、一部を返還する考えを明らかにした。厚生労働省は今後、扶養可能な親族がいる場合は、家庭裁判所での調停を通じ、民法の扶養義務を果たさせるよう自治体に呼びかけるなど、運用を厳格化することを決めた。

　「母親は一人で僕と姉を育てた。面倒をみなければならないのに、自分がしっかりしていれば、嫌な思いをさせることもなかった。申し訳ない」。２５日午前、河本さんは記者会見で涙ながらに何度も頭を下げた。

　先月、週刊誌の報道をきっかけに河本さんが批判にさらされるようになったのは、息子である河本さんには民法で母親の扶養義務があるからだ。

　河本さんによると、母親は１４～１５年前に病気で働けなくなり、生活保護を受けるようになった。仕事が全くなかった当時の河本さんにとって、母親を支援する余裕はなかったが、５～６年前から知名度が上がり収入も増えたため、生活費を支援するようになった。

　福祉事務所にも相談しており、違法とはいえないケースだが、援助は一部にとどまり、受給は先月、母親が打ち切りを申し出るまで続いていたという。

　この問題を巡っては、制度の運用や行政側の対応の課題も浮き彫りになった。

　同省によると、生活保護の受給申請があると、自治体は申請した人の親族に生活援助が可能かどうかを照会する。ただ、親族の回答はあくまでも自己申告で、仮に事実とは違う内容を説明されても見抜くのは難しい。また、経済力があっても親族が扶養を断ることは可能で、結局は申請した人の生活が困窮しているかどうかで受給の可否が判断される仕組みだ。

　受給が始まった後、自治体は原則年１回、親族の経済状態を調べ、受給者の扶養が可能かを再検討することになっている。しかし、担当のケースワーカーが確認を怠っているケースもあるとみられ、河本さんのケースでは、調査は約１５年間に３回程度にとどまっていた。

◆政調、厚生労働部会

◆政調、厚生労働部会
　　１２時（約１時間）　７０２
　　議題：「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案」（議員立法）について

福証キューボード上場９社のうちハウスフリーは大阪府松原市です。

福証キューボード上場９社のうちハウスフリーは大阪府松原市です。
九州と無関係なのは問題でしょうね。
九州以外では山口県がエムピーエスとトラックワンの２社ありますが、九州に近いところですから特に問題がないでしょう。

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非訟事件手続法整備政令ぱぶこめ開始。

非訟事件手続法整備政令ぱぶこめ開始。
厚生労働省が今通常国会で予防接種法改正で子宮けいがん・子供の細菌性髄膜炎など３種追加へ。政令で年齢超過者も救済へ。
琵琶湖の湖面境界は未定でしたので宮内大臣名義の登記簿を閉鎖できそうですね。
で摩周湖も昭和の大合併前はもしかして境界未定でしたかね。そういうことならば閉鎖で問題なさそうですね。
銀行系クレジット会社が決算公告けたいとはずさんですね。
5.23民主党が原発被災者支援法案決定へ。
数土さんが日本放送協会経営委員長辞任表明。東京電力取締役に専念。
名張毒ぶどう酒事件名古屋高裁が再審開始を認めず。特別抗告へ。
東穀取から東工取へ４品目移管へ。米は関西商取へ移管。
判例時報5.21号99ページ　東京地裁23.7.27判決　21ワ31365・47068　控訴中
敷金放棄で即時解約できるとの条項は破産管財人がする解約に適用されないので敷金は消滅しない。
東京地裁20.8.18判決　判例時報2024-37は管財人解約にも違約金必要とする。
東京地裁21.1.16判決　金融法務事情1892-55は管財人解約に違約金は不要とする。
富士土地株式会社は昭和47電話帳で駿河台3-1・292-2201・昭和49・51電話帳鍛冶町3-2・254-2201・昭和52以降掲載なし。
24.5.25定例閣議
一般案件


稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について

（内閣官房・外務・文部科学省）


政　令


情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（法務省）

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第２条第２項の規定による公告の方法を定める政令

（同上）

押収物還付公告令の一部を改正する政令

（同上）
「非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集

案件番号 300080095
定めようとする命令等の題名 非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２４年政令○○号）

根拠法令項 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１６９条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線５８９４）

案の公示日 2012年05月25日 意見・情報受付開始日 2012年05月25日 意見・情報受付締切日 2012年06月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 政令案の概要 　 新旧対照条文 　 関連資料、その他
非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 　 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律新旧対照条文 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080095&Mode=0
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第
日時：平成24年５月18日（金）13時00分～15時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

１．開会

２．プレゼンテーション等

不動産証券化協会　巻島専務理事
株式会社野村資本市場研究所　関研究部長
SMBC日興証券株式会社　鳥井シニアアナリスト
３．自由討議

４．閉会

以上

配付資料
資料１J-REIT市場の概況・基礎データ（PDF:834KB）

資料２Ｊリート市場拡大策を巡る議論（PDF:367KB）

資料３J-REIT市場の課題と改善策について（PDF:915KB）

参考資料１事務局提出参考資料（PDF:223KB）

参考資料２メンバー名簿（PDF:75KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120518.html
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第6回）会議資料
日時
平成24年5月15日（火）10:00～
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 11階 第3特別会議室
議題
関係者からのプレゼンテーション
最終とりまとめ骨子（案）について
その他
配布資料
議事次第
資料1　スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG発表資料
資料2　スマートフォン向け広告を含むインターネット広告におけるユーザー情報の収集と利用に関するプライバシー保護の取り組み
資料3　最終とりまとめ骨子（案）について【構成員及び事務局限り】
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000098.html
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則等の一部改正案についての意見募集
　総務省は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則、電気通信事業報告規則及び番号単価の算定方法に係る告示の一部改正案を作成しました。
　つきましては、本改正案について、平成24年5月26日（土）から同年6月25日（月）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000124.html
法制審議会民法（債権関係）部会第４７回会議（平成２４年５月２２日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について

議事概要
１　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討

　　部会資料３９（第４６回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。

　　　・　弁済

　　　・　相殺



　　審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

　　　・　「弁済の充当（民法第４８８条から第４９１条まで）」（部会資料３９第１，７）

　　　・　「弁済者が代位する場合の原債権の帰すう」（部会資料３９第１，１０(2)）

　　　・　「法定代位者相互間の関係に関する規定の明確化」（部会資料３９第１，１０(3)）

　　　・　「一部弁済による代位の要件・効果」（部会資料３９第１，１０(4)）

　　　・　「債権者の義務」（部会資料３９第１，１０(5)）

　　　・　「相殺の要件の明確化」（部会資料３９第２，１(1)）

　　　・　「第三者による相殺」（部会資料３９第２，１(2)）

　　　・　「時効消滅した債権を自働債権とする相殺」（部会資料３９第２，３）

　　　・　「相殺予約の効力」（部会資料３９第２，５(2)）



２　報告事項

　　第２分科会第３回会議の開催について，以下のとおり報告された。

　　　「第２分科会第３回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】



　部会長から，本日の会議において分科会で審議することとされた論点及び第４６回会議において分科会で審議することとされた論点のうち部会資料３９に記載されたものについて，第１分科会の担当とすることが報告された。

議事録等
　　議事録（準備中）

　　資料

会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900134.html
国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー」の開催について　中長期的な視野で国際分野への関心を持つ法曹界の人材を増やすため，日本弁護士連合会主催の下，法務省，外務省が共同して，法科大学院生，修了生，若手弁護士の方を対象に，一昨年から年に１度，セミナーを開催しています。
　セミナーでは，国際司法各分野の実務等の実践的・具体的な内容をお届けし，国際機関の採用・人事等に関する情報も提供します。今後のキャリアプランの中で有効な職歴・学歴・活動歴を積み，国際分野で活躍する際のノウハウを身につけていただくための２日連続講義となります。なお，セミナー修了後には修了証を発行する予定です。

【日 時】　２０１２年８月２４日（金）～２５日（土）

【場 所】　弁護士会館 ２階講堂「クレオ」ＢＣ
　　　　　　（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

【内容（予定）】
　《１日目》
　　・　基調講演
　　・　法律家の活躍が求められる国際分野の紹介
　　・　パネルディスカッション
　　　　　「国際分野で求められる法律家について」
　　・　国際機関の人事システムと職員に必要な資質
　　・　パネルディスカッション
　　　　　「国際機関の職員の本音」
　　・　講演
　　　　　「国際機関の人事システムと職員に必要な資質」
　　・　懇親会（希望者）

　《２日目》
　　・　実践・国際法／講演
　　　　　「国際法を国際舞台で活かす」
　　・　選択型：分野別講義
　　　１　国際人権法・人道法・刑事法
　　　２　国際経済法・取引法
　　・　弁護士と国際活動／講演
　　　　　「インターンについて」
　　　　　「弁護士の国際活動と弁護士会」
　　・　パネルディスカッション
　　　　　「法整備支援」

【主な参加対象】
　法科大学院修了生，法科大学院生，弁護士，学生，研究者等

※ 本セミナーへの申込方法等の詳細につきましては，日本弁護士連合会ホームページをご参照下さい。
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00105.html
平成24年5月25日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
　平成２４年６月２日（土）　午前９時頃から
　平成２４年６月３日（日）　午前１２時頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201205.html
日・インド社会保障協定（仮称）第4回政府間交渉の開催
平成24年5月25日



5月28日（月曜日）から30日（水曜日）まで，東京において，日・インド社会保障協定の締結に向けた第4回政府間交渉が開催されます。
この交渉には,日本側から田島浩志外務省南部アジア部南西アジア課長，日原知己厚生労働省年金局国際年金課長のほか,外務省及び厚生労働省の関係者が，インド側からシブ・ラッタン海外居住インド人省課長（Mr. Shiv Ratan, Director, Ministry of Overaeas Indian Affairs）ほか関係者が,それぞれ出席します。
現在，日・インド両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者等について，日・インド双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており，個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・インド社会保障協定（仮称）の締結は，これらの問題を解決し，個人及び企業の負担を軽減することにより，両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。
（参考）
　2011年1月，インド政府との間で社会保障協定締結の可能性を検討するための作業部会を実施（於：デリー）。
　2011年7月，日・インド社会保障協定（仮称）第1回政府間交渉を実施（於：東京）
　2011年10月，日・インド社会保障協定（仮称）第2回政府間交渉を実施（於：デリー）
　2012年2月，日・インド社会保障協定（仮称）第3回政府間交渉を実施（於：デリー）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0525_01.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム　第2回（平成24年5月25日）配布資料
資料1 　日本損害保険協会、日本地震再保険株式会社　説明資料 [921kb,]
資料１(別紙) 日本損害保険協会　説明資料[503kb,]
資料2 外国損害保険協会　説明資料[116kb,]
資料3 損害保険料率算出機構　説明資料[450kb,]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/material/20120525.htm
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令（法務二三）　………　５

http://kanpou.npb.go.jp/20120525/20120525h05807/20120525h058070000f.html
行政刷新会議（第27回）議事次第開会
行政事業レビューの公開プロセスについて
規制・制度改革の取組の強化について
閉会
資料

資料1 行政事業レビュー　公開プロセス日程表 (pdf:74KB)
資料2 行政事業レビュー　公開プロセス対象事業一覧 (pdf:119KB)
資料3-1-1 経済産業省説明資料 (pdf:167KB)
資料3-1-2 国土交通省説明資料 (pdf:188KB)
資料3-1-3 厚生労働省説明資料 (pdf:103KB)
資料3-1-4 文部科学省説明資料 (pdf:196KB)
資料3-2 公開プロセスに向けた取組状況（各府省提出資料） (pdf:576KB)
資料4 行政事業レビュー　外部有識者名簿（案） (pdf:94KB)
資料5 規制・制度改革の取組の強化について (pdf:69KB)
古賀議員提出資料 (pdf:96KB)
参考資料

1. 行政事業レビュー　行動計画（各府省公表資料） (pdf:1,652KB)
2. 行政刷新会議　名簿 (pdf:62KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi27.html

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とうきねっとに6月分登記所・公証人変更掲載。

とうきねっとに6月分登記所・公証人変更掲載。
内閣官房にアイティー本部資料掲載。
公務員退職金削減3回目資料掲載。中間整理も掲載。
インターネット高度化5.30開催。
富士支局大宮製紙工場財団公告工作物。
http://kanpou.npb.go.jp/20120524/20120524h05806/20120524h058060012f.html

ヱスビーアイカードの23.3.31決算が24.5.23掲載。銀行系よね。
http://www.sbicard.co.jp/
国会図書館法改正で電子書籍収集へ。委員長提案。
札証アンビシャスは道内企業限定へ。
タンカー再保険法は6月上旬閣議決定へ。議員立法も検討。
貸金業法改正議員立法へ
アンビシャス7社のうち3社は東京の会社ですね。健康コーポレーション・日本テクノラボ・アキナジスタの3社。

登記・供託オンライン申請システムにより登記事項証明書等を取得する際の留意事項について１　請求書情報に入力された商号・名称又は会社法人等番号に係る登記記録が複数存在する場合の請求エラーについて
　管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書，動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては，以下の(1)から(3)までの場合には，請求方法によっては，システム上，請求対象の登記記録を特定することができず，請求エラーとなる（当該方法によって請求することができない。以下同じ。）ことがありますので，御留意ください（管轄の登記所に対する請求においては，(1)から(3)までに該当する場合であっても，請求エラーとはなりません。）。
　なお，申請用総合ソフトの具体的な操作方法については，申請用総合ソフトの申請者操作手引書を御覧ください。

(1)　管轄の登記所の管轄区域内に，同一の商号・名称の登記記録が複数存在する場合
　この場合には，請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求をする必要があります。会社法人等番号が分からない場合には，オンライン会社・法人検索機能を利用することにより，会社法人等番号を検索して入力することもできます。
　また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
　なお，誤って，会社法人等番号が入力されていない状態で請求がされた場合には，(3)の場合を除き，登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので，その内容に従い，請求書情報の会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求書情報を再度送信することにより，請求することができるようになります。

(2)　管轄の登記所の管轄区域内に，同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
　この場合において，最新でない登記記録（（注）を参照）を請求するときは，請求対象の登記記録を登記情報システムにより特定するために，請求書情報の会社法人等番号欄には入力せず（オンライン会社・法人検索機能を利用して入力する場合には，会社法人等番号欄に読み込まれた会社法人等番号を消去して），商号又は名称を入力して請求する必要があります。
　また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。
　なお，誤って商号又は名称及び会社法人等番号が入力された状態で請求がされた場合には，(3)の場合を除き，登記・供託オンライン申請システムにエラーメッセージが表示されますので，その内容に従い，請求書情報の会社法人等番号欄を空欄にして請求書情報を再度送信することにより，請求をすることができるようになります。
おって，商号又は名称を入力せずに会社法人等番号を入力した状態で請求がされた場合には，請求書情報における本店又は主たる事務所の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず，システム上，最新の登記記録が特定され，この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので，御注意ください。

（注）
　最新でない登記記録とは，以下の登記記録をいいます。
　・　管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の中に，閉鎖されていない登記記録が存在する場合には，閉鎖されていない登記記録を除く全ての登記記録
　・　管轄の登記所における同一の会社法人等番号の複数の登記記録の全てが閉鎖された登記記録である場合には，そのうち，閉鎖年月日が最も新しい登記記録を除く全ての登記記録（ただし，閉鎖年月日が同日のものが複数あり，その閉鎖年月日が最も新しい場合には，その登記記録についても，請求エラーとなります。）

【具体例】
　　平成２４年５月２１日以降に合同会社Ａが株式会社Ａに組織変更をしたことにより，合同会社Ａの閉鎖した登記記録と株式会社Ａの登記記録の会社法人等番号が同一となっている場合において，合同会社Ａの閉鎖事項証明書をオンラインにより管轄の登記所以外の登記所宛てに請求したい。
　→請求書情報の会社法人等番号欄に何も入力せずに（空欄にした状態で）請求してください。これにより，商号欄に入力された内容に基づき，合同会社Ａの閉鎖事項証明書を請求することができます。

(3)　管轄の登記所の管轄区域内に，同一の商号・名称かつ同一の会社法人等番号の登記記録が複数存在する場合
　この場合において，最新でない登記記録（(2)の（注）を参照）を請求するときは，管轄の登記所以外の登記所に対して請求することができませんので，請求先登記所を管轄の登記所として請求してください（※窓口受取を選択した場合には，請求先登記所の窓口で証明書を受け取ることとなりますので，御注意ください。）。
　なお，この場合に，会社法人等番号を入力した状態で，管轄の登記所以外の登記所に対して請求したときは，請求書情報における本店の記載内容や登記事項証明書の種類等にかかわらず，システム上，最新の登記記録が特定され，この登記記録に係る証明書の請求として処理がされますので，御注意ください。

　【具体例】
　株式会社Ｃは，（）Ｘ法務局の管轄区域内に本店を置いていたが，その後，平成２４年５月２１日以降に，（）Ｙ法務局の管轄区域内に本店を移転し，その後，（）再度，Ｘ法務局の管轄区域内に本店を移転した。その結果，Ｘ法務局においては，商号及び会社法人等番号が同一である及びの登記記録が存在しているところ，このうち，閉鎖されたの登記記録をオンラインにより請求したい。
　→の登記記録を請求する際には，請求先登記所を管轄の登記所として請求してください。これにより，請求書情報に入力された内容に基づき，閉鎖事項証明書を請求することができます。

２　請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が４０文字以上であることによる請求エラーについて
　請求書情報に入力された会社・法人等の商号・名称が４０文字以上である場合には，管轄の登記所以外の登記所に対する登記・供託オンライン申請システムによる商業・法人登記の登記事項証明書，動産譲渡登記の概要記録事項証明書及び債権譲渡登記の概要記録事項証明書の交付の請求においては，会社法人等番号欄に会社法人等番号を入力して請求する必要があります。会社法人等番号が分からない場合には，オンライン会社・法人検索機能を利用することにより，会社法人等番号を検索して入力することもできます。
　また，請求先登記所を管轄の登記所とすることによっても，請求することができます。

３　確認会社等で解散の事由が発生していることにより一部の証明書を取得することができない会社・法人等について
　確認会社等で，解散の事由が発生していることにより印鑑の証明書等一部の証明書を取得することができない会社・法人等については，オンラインにより証明書を請求することができませんので，御注意ください。
　（注）「確認会社」とは，創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）に規定する創業者に該当することについて，経済産業大臣の確認を受け，確認の日から２か月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00053.html
平成24年5月24日
IT戦略本部・知的財産戦略本部有識者会議を開催しました
（議事次第・資料・議事要旨）
http://www.cas.go.jp/
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第３回）
議事次第


平成２４年５月２３日（水）
１７：１５～１９：１５
総理大臣官邸２階大ホール



議事次第：
　１　開会
　２　岡田副総理挨拶
　３　意見交換
　４　閉会



配付資料：
資料１ 権丈委員配布資料
資料２ 関委員配布資料

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/dai3/gijisidai.html
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議



□ 有識者会議について、参集者名簿 [PDF]

□ 開催状況

□ 中間的な議論の整理（平成24年5月23日） [PDF]

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/index.html
平成24年5月24日(木)
【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２４年６月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。


法務局名 公証役場名
東京法務局 日本橋公証役場
東京法務局 上野公証役場
神戸地方法務局 尼崎公証人合同役場
神戸地方法務局 明石公証役場


　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年６月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。

平成24年5月24日(木)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

　次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。

　１　不動産登記事務（平成２４年６月分）

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
６月１１日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所


　２　商業・法人登記事務（平成２４年６月分）

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
６月１１日 東京法務局 目黒出張所 全部 渋谷出張所


　３　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２４年６月分）

運用開始日 法務局 庁　名
６月１日 横浜地方法務局 青葉出張所
大和出張所
さいたま地方法務局 川口出張所
上尾出張所
水戸地方法務局 本局
甲府地方法務局 吉田出張所
大津地方法務局 東近江出張所
和歌山地方法務局 御坊支局
名古屋法務局 津島支局
津地方法務局 伊勢支局
岐阜地方法務局 美濃加茂支局
仙台法務局 本局
古川支局
福島地方法務局 二本松出張所


　また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。５月３１日（木）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記６月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
　なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョン２．０Ａ以上にアップデートの上，更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201205.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第19回）」の開催について
　標記について、下記のとおり開催することとしましたのでご案内いたします。
つきましては、傍聴をご希望の方は、平成24年5月28日（月）17時までに、氏名、職業（お勤めの方は勤務先）、連絡先をEメール又はFAXで、下記連絡先に事前登録（時間厳守）してください。（冒頭カメラ撮り希望がある場合は併せて、下記連絡先へご連絡願います。）
　なお、傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で事前に傍聴を希望された方についても椅子席を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。


日時
平成24年5月30日（水）16時00分から（2時間程度）

場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）8階　第1特別会議室

議題（予定）
オブザーバからのプレゼンテーション
　　・第3次報告書のフォローアップ等


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban04_03000077.html

蓬莱殖産はホウライ株式会社になっていました。

蓬莱殖産はホウライ株式会社になっていました。
ということで現在もありました。
http://www.horai-kk.co.jp/ir/pdf/yukashoken/118yuhou.pdf

琵琶湖も宮内大臣名義で登記されていたようだ。

琵琶湖も宮内大臣名義で登記されていたようだ。
河川がないので国土交通省名義で登記できない。
摩周湖と同じ。
http://ameblo.jp/eizan-fmto-biwa/entry-11257922296.html

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24.6.1から次の１４登記所で図面交換開始。

24.6.1から次の１４登記所で図面交換開始。
青葉・大和・川口・上尾・水戸本局・吉田・東近江・御坊・津島・伊勢・美濃加茂・仙台本局・古川・二本松。
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（同二〇七）　………　１
http://kanpou.npb.go.jp/20120522/20120522h05804/20120522h058040000f.html
権利義務取締役解任決議も訴え提起期間経過で治癒されるだろうね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/592bcc5ba5a163e32210386f95171b81
鉄道ジャーナル７月号　臨時きたぐにのグリーン車に短距離客十数人。
5.21東京都港区長選挙に革新系無所属根本まさしさんが立候補表明。武井玄区長と一騎討の予定。
機械式駐車場のような構築物は登記できない土地の定着物であり、不動産だから動産を対象とする工場抵当法の申し出制度の対象外ではないか。
ーーー
保険業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等の公表について
金融庁では、保険業法等の一部を改正する法律（平成24年法律第23号）の公布後６か月以内施行等に係る「保険業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。
具体的な内容については（別紙）を御参照ください。

１．及び２．の案について御意見がありましたら、平成24年６月25日（月）10時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20120523-1.html
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４のとおり、取りまとめました。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120522-1.html
第８回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年５月30日）第８回　国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会を下記のとおり開催いたします。

記

１．日時：平成２４年５月３０日（水）１７：３０～２０：００
※　会議の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

２．場所：消費者庁　記者会見室
（東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー６階）

３．内容：具体的な論点についての討議　等
http://www.anzen.go.jp/kentou/index.html


無線LANビジネス研究会（第5回会合）開催案内
日時
平成24年5月29日（火）17時00分から（2時間程度）

場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）　8階第1特別会議室

議題（予定）
　論点整理等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000076.html
法制審議会会社法制部会第２０回会議（平成２４年５月１６日開催）○　議題等
会社法制の見直しについて
○　議事概要
　１　部会資料２２に基づき，会社法制の見直しに関するその他の個別論点として，以下のものについて，審議がされた。
　　(1) 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求
　　(2) 株主名簿の閲覧等の請求の拒絶事由
　　(3) その他
　　　　特別口座の移管，略式組織再編等における特別支配会社の株式買取請求
　２　部会資料２３に基づき，親子会社に関する規律に関する残された論点として，以下のものについて，審議がされた。
　　(1) 親会社株主の保護
　　　　親会社による子会社の監督，親会社株主の通知請求権，多重代表訴訟，株式会社が株式交換等をした場合におけ
る株主代表訴訟
　　(2) 子会社少数株主の保護
　　　　親会社等の責任に関する明文の規定の創設，親会社等の不法行為責任の追及の実効性を確保するための規律の
見直し
　　(3) 特別支配株主の株式売渡請求
　　　 対象会社の範囲，売渡株主に対する通知等，株式売渡請求の撤回

○　議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料２２会社法制の見直しに関するその他の個別論点の検討［ＰＤＦ］
部会資料２３親子会社に関する規律に関する残された論点の検討［ＰＤＦ］
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900133.html
「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
本件の概要　本日、「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
　この政令は、発電設備の認定等、法律の施行（本年７月１日）に先立って開始することが必要な準備行為の開始日を５月２９日と定めるものです。

担当資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課



公表日平成24年5月22日(火)

発表資料名「再生可能エネルギー特別措置法の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(PDF形式：117KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120522001/20120522001.html

〔省　　令〕

○火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業三九）　………　１

〔告　　示〕

○昭和四十九年通商産業省告示第五十九号の一部を改正する件（経済産業一二一）　………　３

○火薬類取締法施行規則第七十五条第五号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校を指定する告示を廃止する件（同一二二）　………　３
http://kanpou.npb.go.jp/20120522/20120522g00111/20120522g001110000f.html
共同担保　園田300・307-2・ヲブケ356-2・358-1・358-4・358-5・358-6・358-7・359-1・359-6・361-2・361-4
一度に５個以上のときだけ共同担保目録でしたので総数が何個でも共同担保目録がないことがあります。
http://kanpou.npb.go.jp/20120522/20120522h05804/20120522h058040012f.html