名称が決まっているので不正競争になり使えないのではないですか。

名称が決まっているので不正競争になり使えないのではないですか。
第２日司連とか他の名称は使えないですよね。
日司連という文字を使用しなければならない。とかいう規定ならば第２日司連とか使えますけれど
ーー
甲税法１２３条の１２から１２３条の１６削らないで削除とし、１２３条の１７から１２３条の２４を追加する。ただし、１２３条の２５以下はない。
とかはよくあります。
これも一般の法律ならおかしいです。
しかし、適用条項とかを区別できなくならないように・・という配慮からのようです。
１２３条の１２を再度使用すると区別がつかなくなる。
ーー
だけどね消費税法１９条１項４号の２はそんなことないですよね。

工場財団の所有権移転に基づく組成物件たる不動産の所有権移転登記申請に添付すべき登記済証

工場財団の所有権移転に基づく組成物件たる不動産の所有権移転登記申請に添付すべき登記済証
静岡　昭和４４年６月３０日第１０６２号局長回答
工場財団の所有権移転に基づいて組成物件個々の不動産の所有権移転登記を申請する場合の登記済証は、工場財団所有者が工場財団について所有権保存又は所有権の取得をうけたときの登記済証でよい。

工場財団の所有権を移転する場合、登記の申請としては、工場財団の所有権移転登記をするほか、組成物件の所有権移転登記の申請をすることを忘れないようにしたい。この場合の組成物件の所有権移転の登記原因は「年月日工場財団所有権移転」である。

登記申請に登記済証を添付させるのは登記申請意思の確認のためであるから、上記先例は頷ける。むしろ、工場財団の所有権移転の登記申請がされた場合には、組成物件の所有権移転は職権で行っていただいてもいいぐらいだ。

ちなみに、次のような先例がある。

　工場財団について所有権移転の登記がされたが、その組成物件である不動産について所有権移転の登記がされていない場合は、当該不動産の財団からの分離による工場財団目録の記載の変更登記の申請は受理できない。
（昭６０．８．９、民三第４，７８９号民事局第三課長回答）
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-e3dd.html?cid=90115934#comment-90115934





鉄道財団・軌道財団・運河財団について強制競売による売却の登録を国土交通大臣がしたときは、土地建物など組成物の移転登記・登録を国土交通大臣が嘱託しなければならない。とされています。
自動車交通事業財団に関しては不透明。鉄道抵当法改正により免許の条件の登記が失効するとしていることから疑義が生じている。
抵当権設定契約書の記載事項などは適用があるようです。公正証書に限定するは適用がないようです。
共同抵当権の場合はそのまま合併登録できる。工場財団はダメ。
拡張登録はできるが縮小登録はダメ。分割して消滅させる。工場財団は可能。
運河財団は過去にも０件だそうです。省令が未制定なのでおかしいと思ったが。
強制管理弁済完了のときは抵当権の登録を抹消する。とされているが、土地建物や工場財団の場合は抹消されない。立法ミスだろうか。
満州国工場抵当法では土地建物の変更登記をしたときは財団目録を職権で変更する。

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イラン原油輸入継続のために政府再保険法閣議決定へ。

イラン原油輸入継続のために政府再保険法閣議決定へ。
5.14イーユー禁止決定後直ちに出して６月初めまでの成立を目指す。
消費税法
課税期間）
第十九条 　この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
四の二 　その事業年度が一月を超える法人で第二号に定める期間を一月ごとの期間に短縮すること又は前号に定める各期間を一月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの　その事業年度をその開始の日以後一月ごとに区分した各期間（最後に一月未満の期間を生じたときは、その一月未満の期間）
２ 　前項第三号から第四号の二までの規定による届出の効力は、これらの規定による届出書の提出があつた日（以下この項において「提出日」という。）の属するこれらの規定に定める期間の翌期間（当該提出日の属する期間が事業を開始した日の属する期間その他の政令で定める期間である場合には、当該期間）の初日以後に生ずるものとする。この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。
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ということで、４号の２が最後で５号以下がない。おかしな例だね。
有限責任中間法人は施行後名称変更義務であり、みなし変更ではなかった。
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」の一部改正（案）の公表について
平成24年４月20日に、内閣府・金融庁・中小企業庁が公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」において、「抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する」旨を監督指針に明記し、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとしています。

これを踏まえ、金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」の一部改正（案）を別紙１及び２のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については（別紙１及び２）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年５月11日（金）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120507-1.html
無線LANビジネス研究会（第4回会合）開催案内
日時
平成24年5月11日（金）15時00分から（2時間程度）

場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）　8階　第1特別会議室

議題（予定）
関係者からのプレゼンテーション等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000071.html
平成24年5月7日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.2A→2.3A)について

　申請用総合ソフト（2.2A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。５月１８日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（2.3A）に更新することができます。
　申請用総合ソフトのバージョンアップは，土曜日，日曜日，祝日を含め２４時間いつでも可能です。
　バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
　
　改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。[PDF]
　なお，このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。

　バージョン２．３Aからオンライン処理申出様式を申請用総合ソフトから削除します。
　バージョン２．３A以前の申請用総合ソフトにおいて，データの書き出し機能により外部に書き出したオンライン処理申出様式を，バージョン２．３Aの申請用総合ソフトにおいて取り込むことはできません。
　また，バージョン２．２Ａ以前の申請用総合ソフトにおいてバックアップ機能により外部に書き出したバックアップファイルを，バージョン２．３Ａの申請用総合ソフトにおいて復元すると，「申請書作成」→「申請様式一覧選択」画面に「オンライン処理申出様式」の様式が表示されます。この場合には，申請用総合ソフトの再インストールをすると上記様式が表示されるようになります。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201205.html
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について（訂正のお知らせ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000157.html
岩手県公共嘱託登記司法書士協会解散
http://kanpou.npb.go.jp/20120507/20120507g00100/20120507g001000054f.html