総連本部競売、１億円納めれば売却停止 最高裁
産経新聞 6月20日(金)17時40分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。
今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。
中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。
総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。
今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。
産経新聞 6月20日(金)17時40分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。
今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。
中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。
総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。
今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。
