7.1集団的自衛権閣議決定。
「会社法の一部を改正する法律」等が本日公布
2014-06-27 16:08:29 | 会社法（改正商法等）
官報
http://kanpou.npb.go.jp/20140627/20140627g00144/20140627g001440000f.html
「会社法の一部を改正する法律（第９０号）が本日公布された。
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京都市の屋内広告規制
2014-06-27 14:03:19 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140627000022
「市屋外広告物条例では５平方メートル以上の屋内広告物は届け出が必要で、１階は窓に対する割合が５０％、２階以上は３０％を超える掲示が認められていない」ほか，結構細かいですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
平成26年6月27日（金）定例閣議案件
一般案件
消費者基本計画の見直しについて（決定）
（消費者庁）
核物質の防護に関する条約の改正の受諾について（決定）
（外務省）
平成２６年度中小企業者に関する国等の契約の方針について（決定）
（経済産業省）
平成２６年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について（決定）
（同上
政 令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
麻薬，麻薬原料植物，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（国土交通・財務省）
平成26年６月27日 人事異動（平成26年6月27日発令）を掲載しました。
平成26年６月27日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年６月27日 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年６月27日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「開示要件（第３の柱）の見直し」の公表について掲載しました。
平成26年６月27日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「脆弱な銀行の特定と取扱いに関する監督上のガイドライン」の公表について掲載しました。
平成26年６月27日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について公表しました。
平成26年６月27日 ＴＯＰＩＸ先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（３）を公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）を公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）を公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成26年６月27日 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。
平成26年６月27日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成26年６月27日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。
平成26年６月27日 金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。
平成26年６月27日 金融機関における貸付条件の変更等の状況（確報値）について公表しました。
平成26年６月27日 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（確報値）について公表しました。
平成26年６月27日 「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
消費者基本計画関連資料
閣議決定年月日
消費者基本計画
（本文）
新旧対照表
施策別整理表※
(検証及び評価
の結果)
概要
意見募集の結果
平成26年６月27日
[PDF:
535KB]
[PDF:
564KB]
―
[PDF:
472KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
6月27日 平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告6月27日 平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」 の事業名の決定及び技術開発課題の公募6月27日 「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」（平成25年諮問第19号）に関する情報通信審議会からの最終答申6月27日 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知6月27日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可6月27日 「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/
報道資料一覧：2014年6月
発表日
内容
2014年6月27日
平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」 の事業名の決定及び技術開発課題の公募
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」（平成25年諮問第19号）に関する情報通信審議会からの最終答申
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知
総合通信基盤局
2014年6月27日
株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可
情報流通行政局
2014年6月27日
「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表
情報通信政策研究所
2014年6月27日
平成25年通信利用動向調査の結果
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
「サービス産業動向調査」平成26年4月分結果（速報）
統計局
2014年6月27日
震災対策の推進に関する行政評価・監視 －災害応急対策を中心として－ ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
2014年6月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）5月分速報
統計局
2014年6月27日
労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)5月分（速報）
統計局
2014年6月27日
新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集に対するモデル団体の決定
自治行政局
2014年6月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)5月分、東京都区部 平成26年(2014年)6月分(中旬速報値)
6月27日
全国刑務所作業製品展示即売会（第５６回全国矯正展）を開催しました（平成２６年６月６日・６月７日）。
.
6月27日
平成２６年版人権教育・啓発白書について
.
6月27日
裁判の迅速化法に関する検討会報告書 統計局
http://www.moj.go.jp/
第10回 税制調査会（2014年6月27日）資料一覧
次第 （PDF形式：45KB）
[総10-1] 法人税の改革について（案） （PDF形式：332KB）
法人税の改革について※会議において了承され、成案となったもの （PDF形式：331KB）
[総10-2] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてーこれまでの議論ー （PDF形式：1028KB）
[総10-3] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてー事業者団体等の主な意見に対する考え方ー （PDF形式：304KB）
[総10-4] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてー制度案についてー （PDF形式：677KB）
[総10-5] 欧州におけるサービスへの付加価値税課税について （PDF形式：432KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen10kai.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
ユニチカ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（6月27日）
コーナン商事株式会社に対して電気用品安全法に基づく行政処分を行いました（6月27日）
三菱マテリアル株式会社及び日立金属株式会社の産業競争力強化法に基づく特定事業再編計画を認定しました（6月27日）
第136回中小企業景況調査（2014年4-6月期）の結果を公表します（6月27日）
第1回データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会を実施しました（6月27日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月WEB調査）の調査結果を公表します（6月27日）
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、燃料電池フォークリフトに新しいタイプの水素タンクを搭載する計画を認定しました（6月27日）
平成26年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について（SBIR制度）（6月27日）
改正中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」の施行のための政令が閣議決定されました（6月27日）
「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました（6月27日）
改正電気事業法の施行期日を定める政令等を閣議決定しました（6月27日）
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！～保険事業における個人情報の取り扱いが明確化されます～（6月27日）
http://www.meti.go.jp/
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について
.
平成26年6月27日
標記政令について、本日閣議決定されましたのでお知らせ致します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000082.html
国立市・国分寺市変更も官報掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20140627/20140627h06320/20140627h063200001f.html
〔省 令〕
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務二四） ……… １
青森・埼玉・ならの各火災共済が中小共済を合併・引田漁協が信漁連へ譲渡
【登研１５９号２１頁】
市町村が道路敷として買収した農地の所有権移転登記の嘱託書には、農地法第５条の許可書の添付を要しない。
【登研１４４号２６頁】
市町村が農地法第３条の許可を受けて農地を買収した場合の所有権移転登記の嘱託書には、右の許可書の添付を要しない。
ーーー役所が許可を得ずに嘱託することはありえないから不要だとしているのだ。だから役所が義務者の場合も同様なのだよ。
「会社法の一部を改正する法律」等が本日公布
2014-06-27 16:08:29 | 会社法（改正商法等）
官報
http://kanpou.npb.go.jp/20140627/20140627g00144/20140627g001440000f.html
「会社法の一部を改正する法律（第９０号）が本日公布された。
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京都市の屋内広告規制
2014-06-27 14:03:19 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140627000022
「市屋外広告物条例では５平方メートル以上の屋内広告物は届け出が必要で、１階は窓に対する割合が５０％、２階以上は３０％を超える掲示が認められていない」ほか，結構細かいですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
平成26年6月27日（金）定例閣議案件
一般案件
消費者基本計画の見直しについて（決定）
（消費者庁）
核物質の防護に関する条約の改正の受諾について（決定）
（外務省）
平成２６年度中小企業者に関する国等の契約の方針について（決定）
（経済産業省）
平成２６年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について（決定）
（同上
政 令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
麻薬，麻薬原料植物，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（国土交通・財務省）
平成26年６月27日 人事異動（平成26年6月27日発令）を掲載しました。
平成26年６月27日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年６月27日 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年６月27日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「開示要件（第３の柱）の見直し」の公表について掲載しました。
平成26年６月27日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「脆弱な銀行の特定と取扱いに関する監督上のガイドライン」の公表について掲載しました。
平成26年６月27日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について公表しました。
平成26年６月27日 ＴＯＰＩＸ先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（３）を公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）を公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員からの情報受領者による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）を公表しました。
平成26年６月27日 公開買付者の役員による株式会社ダイエー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成26年６月27日 経営健全化計画の履行状況報告について公表しました。
平成26年６月27日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成26年６月27日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。
平成26年６月27日 金融機関における貸付条件の変更等の状況について公表しました。
平成26年６月27日 金融機関における貸付条件の変更等の状況（確報値）について公表しました。
平成26年６月27日 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（確報値）について公表しました。
平成26年６月27日 「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
消費者基本計画関連資料
閣議決定年月日
消費者基本計画
（本文）
新旧対照表
施策別整理表※
(検証及び評価
の結果)
概要
意見募集の結果
平成26年６月27日
[PDF:
535KB]
[PDF:
564KB]
―
[PDF:
472KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
6月27日 平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告6月27日 平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」 の事業名の決定及び技術開発課題の公募6月27日 「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」（平成25年諮問第19号）に関する情報通信審議会からの最終答申6月27日 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知6月27日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可6月27日 「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/
報道資料一覧：2014年6月
発表日
内容
2014年6月27日
平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
平成26年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」 の事業名の決定及び技術開発課題の公募
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」（平成25年諮問第19号）に関する情報通信審議会からの最終答申
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知
総合通信基盤局
2014年6月27日
株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可
情報流通行政局
2014年6月27日
「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表
情報通信政策研究所
2014年6月27日
平成25年通信利用動向調査の結果
情報通信国際戦略局
2014年6月27日
「サービス産業動向調査」平成26年4月分結果（速報）
統計局
2014年6月27日
震災対策の推進に関する行政評価・監視 －災害応急対策を中心として－ ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
2014年6月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）5月分速報
統計局
2014年6月27日
労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)5月分（速報）
統計局
2014年6月27日
新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集に対するモデル団体の決定
自治行政局
2014年6月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)5月分、東京都区部 平成26年(2014年)6月分(中旬速報値)
6月27日
全国刑務所作業製品展示即売会（第５６回全国矯正展）を開催しました（平成２６年６月６日・６月７日）。
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6月27日
平成２６年版人権教育・啓発白書について
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6月27日
裁判の迅速化法に関する検討会報告書 統計局
http://www.moj.go.jp/
第10回 税制調査会（2014年6月27日）資料一覧
次第 （PDF形式：45KB）
[総10-1] 法人税の改革について（案） （PDF形式：332KB）
法人税の改革について※会議において了承され、成案となったもの （PDF形式：331KB）
[総10-2] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてーこれまでの議論ー （PDF形式：1028KB）
[総10-3] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてー事業者団体等の主な意見に対する考え方ー （PDF形式：304KB）
[総10-4] 国境を越えた役務の提供に対する消費税についてー制度案についてー （PDF形式：677KB）
[総10-5] 欧州におけるサービスへの付加価値税課税について （PDF形式：432KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen10kai.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
ユニチカ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（6月27日）
コーナン商事株式会社に対して電気用品安全法に基づく行政処分を行いました（6月27日）
三菱マテリアル株式会社及び日立金属株式会社の産業競争力強化法に基づく特定事業再編計画を認定しました（6月27日）
第136回中小企業景況調査（2014年4-6月期）の結果を公表します（6月27日）
第1回データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会を実施しました（6月27日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月WEB調査）の調査結果を公表します（6月27日）
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、燃料電池フォークリフトに新しいタイプの水素タンクを搭載する計画を認定しました（6月27日）
平成26年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について（SBIR制度）（6月27日）
改正中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」の施行のための政令が閣議決定されました（6月27日）
「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました（6月27日）
改正電気事業法の施行期日を定める政令等を閣議決定しました（6月27日）
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！～保険事業における個人情報の取り扱いが明確化されます～（6月27日）
http://www.meti.go.jp/
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について
.
平成26年6月27日
標記政令について、本日閣議決定されましたのでお知らせ致します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000082.html
国立市・国分寺市変更も官報掲載。
http://kanpou.npb.go.jp/20140627/20140627h06320/20140627h063200001f.html
〔省 令〕
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務二四） ……… １
青森・埼玉・ならの各火災共済が中小共済を合併・引田漁協が信漁連へ譲渡
【登研１５９号２１頁】
市町村が道路敷として買収した農地の所有権移転登記の嘱託書には、農地法第５条の許可書の添付を要しない。
【登研１４４号２６頁】
市町村が農地法第３条の許可を受けて農地を買収した場合の所有権移転登記の嘱託書には、右の許可書の添付を要しない。
ーーー役所が許可を得ずに嘱託することはありえないから不要だとしているのだ。だから役所が義務者の場合も同様なのだよ。
