【画像修正してTwitterに表示させるために再掲】
過去3回、政府や裁判所は、家庭連合の解散命令請求を否定してきた。
1回目
1994年、村山首相が。
2回目
1998年、文化庁(担当・前川喜平さん)が。
3回目
2017年、東京地裁が(解散命令請求をしない文科省の判断を裁量権の範囲内とした)。
そのあたりから7年、献金について裁判は提訴されていません。
つまり、家庭連合は、だいぶクリーンになっている。
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このように、過去3回、家庭連合の解散命令は、政府や裁判所が否定してきた。
それから、裁判すら提訴されていない。外形的にも、だいぶクリーンになっている。
なのになぜ今、解散命令請求を???
冒頭の図を見れば、小学生でもパッと分かりそうな理屈ですが、この辺が、この1年、全く議論されていない。
メディア諸氏の奮起に期待します。
※後記
2023年10月に文科省が解散命令請求をして、根拠として、32件の献金裁判を挙げました。
この裁判を精査すると、最初の献金は平均して「30.25年前」でした。
政府は、今、30年前の32件の裁判を根拠に解散しようとしているんです。