過去3回、解散命令請求は否定された → その後の改革 → なのになぜ解散命令!?

【画像修正してTwitterに表示させるために再掲】

過去3回、政府や裁判所は、家庭連合の解散命令請求を否定してきた。

1回目

　1994年、村山首相が。

2回目

　1998年、文化庁（担当・前川喜平さん）が。

3回目

　2017年、東京地裁が（解散命令請求をしない文科省の判断を裁量権の範囲内とした）。

そのあたりから7年、献金について裁判は提訴されていません。

つまり、家庭連合は、だいぶクリーンになっている。

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このように、過去3回、家庭連合の解散命令は、政府や裁判所が否定してきた。

それから、裁判すら提訴されていない。外形的にも、だいぶクリーンになっている。

なのになぜ今、解散命令請求を？？？

　

冒頭の図を見れば、小学生でもパッと分かりそうな理屈ですが、この辺が、この1年、全く議論されていない。

メディア諸氏の奮起に期待します。

　※後記

　　2023年10月に文科省が解散命令請求をして、根拠として、32件の献金裁判を挙げました。

　　この裁判を精査すると、最初の献金は平均して「30.25年前」でした。

　　政府は、今、30年前の32件の裁判を根拠に解散しようとしているんです。