地震発生から２ヶ月。何か進展は！？

　東北太平洋沖を震源とする地震から早くも２ヶ月が経ちました。
　ここで書くことは、私一個人の意見であり、これが正しいと言えるわけではありません。

　誰もが思う福島第一原子力発電所の問題。いろんな問題が浮上しています。何を信用すればいいのか、分からない状態になっている方もおられるのではないでしょうか。そして、その原子力の周りで住んでいた福島の皆様に、どこまで管総理は対応して下さるのでしょうか。その辺りを徹底的に今回、指摘させて頂きます。

　東京都民が便利に使う、電気を他県の原子力発電所で作る、これはどの電力会社もやっていることです。まず、危険であることは十分で承知で電力を作っていることは分かります。今まで、いかに私たちが便利で使っていたことかが分かるはずです。という自分も便利に使っていました。

管総理を責めるわけではないですが、そもそも、原子力発電所の増設を図ったのは、前政権の自民党ではないでしょうか。その自民党が管総理への辞任というのはおかしな話です。また、民主党内でも、菅総理を下ろすための意見もたくさん出ているようですが、私は、菅総理の続投をお願いしたいです。
　政治家がやっていることはただの両親喧嘩にしか見えないのですよ。逆に私は政治家に「政権が変われば、日本の財源が作れるのか」などお聞きしたいですね。民主党の大目玉マニフェストを大きく変えればどうにかなる問題ではないのですよ。首相が変われば問題転嫁しているだけで、どうにもならないこともあるのでは。と思っています。
　電力、一番使っているのは、国家公務員や政治家ではないでしょうか。節約するのは、政治家あなたちだ。国会議事堂一回開くごとに何kWh消費しているか考えてほしい。あんなに煌々と電気を付けて何も進歩しないのなら、今すぐに国会議事堂や総理官邸、各省庁、各党で電源（ブレーカー）を切って、蠟燭だけでの光で討論をして頂きたい。

　私は中部地区に住んでいて、浜岡原子力発電所の電力で生活しています。電気が止まれば、自動車業界では生産が追いつけません。特に、浜岡原子力発電所では、世界の豊田自動車があります。流通が止まれば当然、雇用の問題へと必ず繋がります。

　そういったこを考えて、菅総理には発言を慎重にして頂きたいものです。