TPPってなに!?これで日本はどうなるの?

　最近、国会でも話題になっている「ＴＰＰ」ですが、そもそもＴＰＰって何ですか？って方が大変多いと思います。ＴＰＰの正式名称ですが、「環太平洋戦略的経済連携協定」と言います。なんだか漢字だらけで、分かりづらいですね。

　一言に簡単にいうと、「関税撤廃」です。では、関税を撤廃するとどうなるのか。
　たとえば、トヨタの車を日本では３００万円で売っていた車を、海外に出すと、およそ５００万～５５０万くらいの間（定められた関税がある。）で売れる。ところが、この関税を撤廃すると、そのままの料金で売るしか方法がないのです。つまり、海外で車を売っても大した、利益にはならないということです。

　つまり、輸出・輸入による利益がなくなると考えてもよいでしょう。

　逆に言えば、関税撤廃により、日本は生産性が大幅に向上します。
　たとえば、農業輸入が増え、農業人口が大幅に減り、かつ、工業へ労働者が移動することで、日本全体の生産性が大幅に向上していく。（これは高度成長期に起こったこと。その再現である。）
　ここで農業製品が自由化されれば、日本の食料品価格は大幅に下がる。特に、乳製品で下がる。バターやチーズの価格は大幅に下がるだろう。豚肉の価格も下がるだろう。日本の食生活は大幅に向上しそうだ。（これはかつて高度成長期のあとでも起こった。それまでは牛肉は高価すぎてまともに食べられなかったが、輸入自由化にともなって日本人の家庭でも牛肉は頻繁に食べられるようになった。）

　ただし、ＴＰＰ が必要だからといって、やみくもに猪突猛進すればいいわけではないのです。強引にやれば、日本の農業が崩壊します。では、どのように崩壊するか。
　一部の農家は、生産性が高いので、多めの所得を得ることができる。これは問題ない。
　一部の農家は、生産性が低いので、少なめの所得しか得られないのです。そうした場合は、補償金（年金）をもらいながら、都市に出て、工業や商業で働かなければなりません。
　つまり、国全体としては、一部の大規模農家に生産が集約されていくわけです。

　国会で起きていることは本当に、私たちの経済に直面しているわけであります。

　

第二の金融危機

　報道されてからやや遅いブログ更新になり非常に申し訳ございません。
　名古屋に戻るのは、本日の夕方でしてそれ前までに、更新のほうをさせて頂きます。

　ゴールデンウィークに潜んだ経済問題。なぜ、ギリシャで騒いでしまったのか。

　ギリシャの借金が多く、その数字をごまかし、ユーロに加入したことが発端なのです。ユーロに加入する審査は厳しく、ギリシャは「私の国は、借金はありませんよ（あるいは、少ないですよ）」という具合に、ユーロに入ってしまったのです。その後、ギリシャの政権が変わり、借金額が大きいことがギリシャの国民にバレてしまいました。その結果、ユーロ圏全体の問題となってしまったのです。

　もしギリシャが破産したら、ユーロも大変なことになりかねないので、各国は条件付きの援助の対策を行っているのです。その条件が、簡単にいえば、「質素倹約」なのです。ギリシャの国は、国民に質素倹約を指示しています。ところが、ギリシャの国民にとっては、「寝耳に水」の質素倹約を指示していることによって、デモが起こってしまったというものです。

　サブプライム問題と異なり、今回のギリシャ問題は、国の安定性にかかっています。ギリシャだけでなく、ギリシャよりも酷いのは、日本です。ギリシャの借金を上回る巨額の借金を日本は抱えています。そこに追い打ちをかけるかのように、ユーロの円高が進み、海外進出しているメーカー会社は損失額が大きく、第二のリーマンショックではないかと指摘しているジャーナリーも中にいます。

　この金融危機によって、「対策を練る」⇒「少しは改善し安定」⇒「そして下落し」⇒「対策を練って」、という『スパイラルが起きて、低迷している状態』での安定が続いていきます。こうする低迷社会で生きていく私たちの雇用状況ははさらに悪化していくと私は分析しています。「もっと、日本がこうするべきだ！」ではなく、世界が一つになって、問題解決していかなければならいものである、と認識しなければいけないのではないか、と私は思うのです。何か、間違っていれば、ご指摘を頂きたいと思っております。

デフレの影響はどこまで広がるか

　デフレ宣言ってみなさん分りますか。
　『デフレ』簡単に言えば、単価が下がること。経済全体で、供給過多とか、需要不足が起こって、物価が低下していくのです。商品価格が低下すると、生産者の利益が減って、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下してくのです。また企業の利益が減ると、雇用を保持する余力が低下するため、失業者が増えていくのです。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる、もしくは、買わなくなってしまうのです（購買力の低下）。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。つまり、負のスパイラルが起こってしまっているのです。

　つまり、簡単に言えば、こんなグラフになるのです。
　

　デフレになればなるほど、自給自足をしていかなければ、生活できない状態になるでしょう。つまり、企業の負のスパイラルを緩めない限り、生活にも負のスパ来ラルが起こるのです。消費者が今、財布にしっかりと紐をしめている状態が続くのは、まだ時間がかかるのです。

　こうする、日本のデフレが12月に入れば益々、ひどくなると見ています。

内定取り消しの波紋広がる・・・

　最近、世間を騒がせる経済悪化による、内定取り消しが相次いでいます。そういう私も、来春から新社会人としてもいつ、解雇（内定取り消し）されるか不安です。
　真っ先に、派遣労働者が首を切られれいます。パートや派遣は使い物にならないということなのでしょうか。IT業界の大手IBMや、SONYで合計3万人の人間がリストラされたという記事が東京新聞とITプロに書かれています。現状の社員だけでも良いのに、経営悪化を理由に新入社員までもが首を切られているのは、どうでしょうか。人員削減して人件費をちょっと減らそうという考えでしょう。
　私としては、経営悪化を理由に首を切られた場合、損害賠償請求にでもかけましょうかね（笑）
　『次の就職が決まるまでの期間×支払われるはずだった月給』が妥当のラインだと私は思います。

ソニー１万６０００人削減　全世界、正社員含め（東京新聞）
日本IBM、大量リストラの背景 究極の「業界中抜き」が到来する （ITプロ）

ガソリンが下がった・・・。

　昨日ガソリンを入れて、今朝方その前を通ったとき、５円も下がっていた。リッター１５２円が１４７円になっていた。
　「おい！」昨日入れずに今日入れれば良かったと・・・。でも、明日も下がるみたい。急激に下がると同時に、ガソリンスタンドも混むので大変だ。