便乗値上げの横行を許せば、賃金と物価の好循環は実現しない

今、岸田政権は日本経済を再浮揚しつつあると思いますが、賃金と物価の好循環に関して、一番危機感を持っているのは私かもしれません。というのも、企業はこの期に及んで便乗値上げして、内部留保したり、手元資金を厚く積んだりしているんじゃないか？と疑っているんですね。

賃金と物価の好循環を実現するのは、企業の自主性に任せた賃上げではなく、政府の規制や企業間の競争や労働者団体の圧力で止むに止まれず、賃金を上げるケースではないかと私は思います。とにかく便乗値上げを許せば、賃金と物価の好循環等、夢のまた夢なのは明らかです。

便乗値上げを防ぐには企業の良心に頼ってはならないはずです。人間、誰しも自分に甘いですから。では政府がどうするかと言えば、一つに内部留保・手元資金を削るインフレですし、最低賃金上げであったり、サービス残業、差別待遇（同一労働同一賃金違反）の摘発だったりすると思います。

日本人の給与を低く抑えている年功序列終身雇用制に関して言えば、産業、地域、職種別の欧州型の労働組合の導入が、横の移動を容易にし、改善に成功する可能性があると思います。少なくとも日本型の企業別労働組合は年功序列終身雇用制を維持する方向に働くはずです。

これまで問題になってないことで重要なのは、競争に敗れた経営者や個人事業主の生活の問題かもしれません。年をとっていれば、就職も容易じゃないでしょうが、そのために年金を雑に増額すれば、日本が滅びます。若い内に掛け金を増やしたり、高齢者の雇用を促進したりすることが穏当な解でしょうか。

年金とか保険とか上げると、実質増税ダーッって難癖つける人もいますが、これは人口逆ピラミッドの自然な帰結に過ぎません。生活できなくなった人を始末したり（姥捨て山？）、ホームレスを増やさない限り、結局生活保護がありますし、どうやったって負担は生じる訳で、我儘言っても仕方がありません。

若者の負担を上げるのは心苦しいですが、賃上げでお釣りが来るように努力するのが政治の仕事だと思いますし、少子化を促進しないためには、少子化対策（再分配）が重要だと思いますが、負担が上がることで、稼げる仕事につくインセンティブを上げることも出来ると思います。

中間管理職や高齢者の雇用に難しい側面があるのは否めません。ただ最後は生活保護で何処かが負担しなければならず、企業を強くするため、安易に切れるものではありません。私は何も弱肉強食を主張している訳ではなく、悪習の固守を目指している訳でも勿論なく、漸進的な変革を促したいだけなんです。