情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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-国民の一人一人が絞首刑の綱引っぱる覚悟もて-橋本勝の政治漫画再生計画第103回

2007-12-31 15:51:23 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
 2007年12月7日、日本で3人の死刑が執行された。鳩山法務大臣はその3人の実名を公表した。
 12月18日、国連総会は死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。だが、日本はアメリカや中国などと共にこの決議案に反対した。
 2009年から、日本でも国民が裁判に参加する、裁判制度が始まる。ということは裁判員6人の中の一人となったあなたが、被告に死刑の判決を下すことがありえるかもしれない。凶悪な犯罪を憎むあなたの、勇気ある判決というわけである。さらにあなたのその正義の裁きをより実感してもらうために、死刑執行の場に立ち会ってもらいましょう、いや、いっそ絞首の綱を引っぱっていただこうか。人を裁くことの責任の重大さが身をもって感じられる、貴重な体験となること間違いなしである。


【ヤメ蚊】
 いつも思うのは、交通事故での死亡を仕方ないで済ませることと特異な殺人に対して厳罰を望むことのギャップがどこから生まれるのかなってことだ。ネパールは死刑廃止国だが、交通事故で人が死んだらドライバーは直ちに警察に駆け込まないとリンチで殺されるという。野蛮なのは、日本、それともネパール…。自分の行動に責任を持っているのは、日本、それともネパール…。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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なお、現在、こちらで(←クリック)、350円、1000万人寄付運動を展開しています。ぜひ、ご覧のうえ、行動にしてください。バナーは、SOBAさんの提供です。ご自由にお使い下さい。手のひらに何も乗っていない猫の手には、実は、知恵、呼びかける力など賛同するパワーが乗っているということです。まさに、今回の運動にぴったりですね。
   
1月17日にはNPJ/PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催します。吉岡忍さんの講演など…。詳しくは上のバナーをクリックして下さい。
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現役衆院議員を擁してまで岩国に空母艦載機受入を強要する政府にNOを!~市庁舎建設350円寄付運動

2007-12-31 07:46:38 | 有事法制関連
 いったん、約束した市庁舎の建設助成金35億円をストップしてまで、空母艦載機の岩国基地受け入れを迫る防衛省(国)、それに対し金で安全を売り渡すことはできないと抵抗する岩国市民…。この岩国基地問題は、首都圏から遠く離れたニュースだけにほとんど報道されない。しかし、政府・自民党は、現役の衆院議員を擁してまで、市民の艦載機受け入れ反対の声を体現してきた井原市長を蹴落とそうとしている。しかも、なんと、「平和の党」、公明党もこの井原市長蹴落としに賛成するらしい。

【在日米軍再編に伴う空母艦載機移転の是非が問われる来年2月の山口県岩国市の出直し市長選で、移転容認派は29日、地元選出の福田良彦衆院議員(37)=山口2区、自民=を擁立する方針を決めた。自民党県連や公明党県本部も福田氏を推す方向。福田氏は「岩国市を何とかしなければという思いは同じ。真摯(しんし)に受け止める」と前向きの姿勢を示しており、近く立候補を表明する見通しだ】(朝日新聞/※1

 私は、この問題は、現在の、「政府」と「市民」の関係、「政府」と「地方自治体」の関係、「中央」と「地方」の関係、「メディアの姿勢」などを象徴する事件だと考えている。

 そこで、少し、この問題について、問題点を鋭く指摘した北海道新聞の社説を引用しながら、それを補足することで整理してみたい。動画でイメージをつかみたい方は、まずは、下の画像をクリックしてみて下さい。

      

その2は→http://jp.youtube.com/watch?v=aESdaXqKU1Q
 
■■北海道新聞(※2)引用開始■■

 国のごり押し政策が地方自治体を立ち往生させる。そんな理不尽が山口県岩国市でまかり通っている。

 問題となっているのは、米軍岩国基地への米空母艦載機移転計画だ。


     ●ヤメ蚊注●この計画による岩国市民の負担は極めて大きい。厚木での過去五年間のデータでは、空母キティホークが横須賀に入港するのは年平均211日間。この間、艦載機は岩国を拠点に訓練を繰り返す。短距離での離着陸をする性能を有しているだけに騒音は激しい。特に、艦載機は、空母甲板上のワイヤを機体後部のフックでキャッチして着艦するするため、艦載機パイロットにとって、滑走路に接地するかしないかで再上昇する「タッチ・アンド・ゴー」は、欠かすことのできない訓練であり、この際、轟音がする。しかも、これを夜間、事前通告もなしに行う可能性があるのだ●ヤメ蚊注●。


 移転受け入れに反対している井原勝介市長は辞職を決意した。来年二月の出直し市長選で、あらためて住民に信を問う考えだ。

 日米両国政府は二○○五年秋、関係自治体の頭越しに米軍再編計画をとりまとめた。岩国基地には厚木基地(神奈川県)から米空母艦載機五十七機が移されることになった。

 井原市長が受け入れを拒むのは騒音や事故、米兵が起こすトラブルなどへの市民の不安が大きいためだ。


      ●ヤメ蚊注●他方で、岩国基地周辺住民の負担は軽減することになる…。国家が地方を分断している。しかも、日米両政府は、2008年に退役する空母キティホークの後継艦をニミッツ級原子力空母とすることで合意した。この空母は横須賀基地を母港とする予定だ。艦載機問題は、神奈川県内で強まる同空母配備反対の声を和らげるための「交換条件」ともいえる。国の罪は大きい●ヤメ蚊注●


 これに対し政府は、新市庁舎建設の本年度分補助金三十五億円の支給を取りやめる挙に出た。兵糧攻めである。


      ●ヤメ蚊注●新市庁舎は、地下1階地上6階建てで総事業費は約81一億円。うち49億円を国の補助金で賄う計画。進ちょく状況に応じて2年連続で計14億円が交付されている。完成予定の今年度は残り35億円の交付を見込んでいた。そもそも、市庁舎建設にあたって、自己資金が少ないのは、2001年3月に発生した芸予地震による被害が最も大きかったのが、7階建ての現市庁舎だったからである。市庁舎は地震などの災害時、対策本部が設置され、防災の中枢機能を担わなければならない。しかも、地震前の耐震診断では、震度5に耐える補強工事でも二十数億円を要するとの判定も出ていた●ヤメ蚊注●

 
 この補助金はもともと、一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、沖縄から空中給油機の移転を受け入れる見返りとして支給されていたものだ。

 それなのに突然、米軍再編合意でSACO合意は白紙になった、艦載機移転を認めなければ補助金は出さない、と言い出す。そんな政府の説明に納得できないのは当然だろう。


      ●ヤメ蚊注●SACO合意破棄の文書は次のとおり●ヤメ蚊注●




 補助金の穴を埋めるため、井原市長は特例債を利用した予算を組んだ。だが、艦載機受け入れ容認派が多数を占める市議会は、これまで四度にわたり予算案を否決してきた。

 五度目の提案となった今回、市長は自分の職と引き換えに予算を通してほしいと訴えて、やっと可決された。

 市長の後ろ盾は住民の意思だ。

 昨年二月の住民投票では、受け入れ反対票が九割近くに上った。その後の市長選でも容認派を抑えて井原市長が勝利した。明確な民意が二度、示されたということだ。

 確かに安全保障は国の専管事項だろう。だからと言って、地域の声を無視していいわけはない。いや、地域住民の理解なしに安保政策は成り立たないと言っていい。

 だが政府は、住民が抱く不安への対策もきちんと示さないまま、圧力で言うことを聞かせようとしている。その態度は地方分権にも逆行するものだ。

 政府の罪深さはそれだけではない。

 市長と市議会が対立し、住民の間にも反目が生まれた。地域をいたずらに混乱させた責任もまた問われなければならない。

 井原市長は雑誌「世界」一月号のインタビュー記事の中で次のように話している。

 「補助金と、艦載機移転によってもたらされる苦しみとは、取引できるような問題ではありません」

 政府に真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたい言葉だ。

■■引用終了■■

 このような国の横暴に対し、市民がただ手をこまねいていては、政府は反省しない。市民がおとなしくしていれば、政府は、薬害事件、防衛利権などやりたい放題だ。

 年末に再度、市民として立ち上がることを呼びかけます。350円1000万人寄付運動です。現職の衆議院議員を擁してまで、岩国市民に爆音を押しつけようとする自民党・公明党にNOを突きつける方法でもあります。下のバナー(絵)をクリックして下さい。募集画面に移ります。寄付だけでなく、この運動をインターネットでアピールしたり、職場、学校、友達、家族に広めて頂ければ心強いです。なお、NPJ(http://www.news-pj.net/)が、振込口座などを記入済みの振込用紙の配送を始めました。ご希望の方は、NPJのトップページ一段目左下に開設された★振替用紙の申込み★ をクリックして申し込んで下さい。

     




※1:http://www.asahi.com/politics/update/1229/SEB200712290006.html

※2:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/68202.html

※3:

★冒頭の画像は、http://www.kittyhawk.navy.mil/Photos/2007/August/pages/070804-N-5387K-005.htmより






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受刑者・釈放時アンケート集計結果(H18年度)発表~徳島刑務所を裏付ける「医療に関する不満極めて大」

2007-12-30 17:40:47 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 法務省矯正局がこのほど発表した「受刑者に対する釈放時アンケート集計結果(平成18年度)」(※1)によって、受刑者の医療環境が深刻な状態にあることが改めて分かった。徳島刑務所での肛門虐待事件に象徴される刑務所医療の貧困さが明らかになったといえる。法務省は、この結果を正面から受け止め、刑務所医療の民間委託に踏み込んでほしい。

 矯正局によると、このアンケートは、【行刑改革会議の提言を受け,行刑行政の透明化,処遇環境の充実化等を推進するための一方策として,平成17年4月から,出所受刑者を対象として釈放時アンケートを実施している】もので、【受刑者の釈放時の感想等を集計し,刑事施設の適正な運営を図るための資料として活用するとともに,その結果を公表し,刑事施設の運営の実情に対する国民の理解を深めるための資料として活用することとしている】という。

 ここでちょっと待ったぁって気になるのは、国民の理解を深めると言う割には、法務省のウェブサイトの「What's New 」のページにも書かれてなければ、「プレスリリース」にも書かれていないことだ。おまけに、検索をかけても、出てくるのは平成17年分のもののみ…。

 これはよっぽど知られたくないことがあるのかなぁ…と思ってみていたら、なんと、徳島刑務所で問題とされている刑務所内医療の問題が深刻な状態であることが分かる結果が出ていた。

 「16.医療関係について聞きます。施設内の医療(診察)について、どのように思いますか。一つ選んでください。」という問いに対し、「希望どおりの医療(診療)が受けられた」と回答したのは、わずか23.5%に止まった。つまり、8割近くは、希望どおりの医療(診療)が受けられなかったというわけだ。

 その内訳は、①「早く診療してほしい」=診療が遅れた=16.4%、②「医師から十分に説明してほしい」=説明不足のまま診療されている=16.4%、③「希望どおりの治療をしてほしい」=希望した治療をしてもらえない=17.7%、④「希望どおりに薬を出してほしい」=希望した薬を出してもらえない=17.7%となっており、そのほかの不満が8.3%を占めている。

 これは、とてつもない数字です。4人に3人が医療過誤状態。こんな人権侵害が放置されていてよいのでしょうか…。

 2007年も押し詰まりましたが、頭が痛いって言ってもすぐに薬をくれず、腹が痛いと言っても診察してもらえず、説明もないままいきなり肛門に指を突っ込まれたりするような環境で、社会復帰できるように「更生」されつつある人が、全国に6万5000人くらいもいることに思いを馳せてみたい。

 そうすれば、なぜ、「20歳代前半で1犯目の犯罪を犯した者の41.0%が,その後再犯に及んでおり,他の年齢層に比べて,1犯目の犯罪を犯した者が2犯目以降を犯す比率が高い」か(※2)、その理由が分かるのではないでしょうか…。

 現在、「法制審議会被収容人員適正化方策に関する部会」で、「被収容人員の適正化を図るとともに,犯罪者の再犯防止・社会復帰を促進するという観点から,刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等について」検討されている(※3)。


 ちなみに、このアンケートの詳細は次のとおり。
調査期間:平成18年4月1日から平成19年3月31日
対象者:上記期間中に,刑事施設を満期釈放又は仮釈放となった受刑者30,645名
有効回答数(回答率):26,724名(87.2%)
(対象者のうち,アンケートの実施を拒否した者及び傷病等のためアンケートの実施が困難な者は除いた。)


※1:http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/kyouse27.html

※2:平成19年版犯罪白書について-再犯者の実態と対策-

※3:http://www.moj.go.jp/SHINGI2/071109-1-1.txt

【関連記事】

徳島刑務所「変態医師」恐怖の“●●虐待”自殺した受刑者も~西岡研介@週刊現代 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/83e3013e27ad716a2c8891b6ba9cc79d

徳島刑務所暴動を伝える記事に陵虐事件のことが書かれていないのはなぜ?~告発パート2の画像付 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c3287cc0f1a6cebcb913ec689f317707

徳島刑務所で大弾圧が起きているのではないか?~CPRからの連絡に回答なしとの情報あり http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0d06d0a301b2b50be795d6ca3abdce0b

徳島刑務所暴動の背景にやはり医師による陵虐か?~中心人物がすでに移送されているとの情報も http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1b6ae42f64360a9bfbb40217a2b4a8d0

法務大臣が前言撤回し、徹底調査を約束~徳島刑務所直腸触診陵虐事件http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43ba28c5d2faed86af1614563bb6133c

徳島刑務所直腸陵虐事件に関する視察委員会意見書及び弁護士会会長声明全文掲載~NPJ







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やはり出入国自動化ゲートは警戒されるのか?~登録者数(日本人)わずか3225人

2007-12-29 06:59:05 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 指紋情報採取システムである出入国管理の自動化ゲートの登録者が、登録開始後1ヶ月間(11月20日~12月19日)でわずかに6,834人(うち日本人3,225人、外国人3,609人)に止まることが分かった(※1)。このシステムは成田空港に設置されているところ、成田空港の日本人出国者は、年間957万6,532人であり、1日平均では2万6000人となる。30日間では、78万人!そのうちのわずか、3,225人しか登録しなかったのだ。自動化ゲートを利用すると出入国手続きにかかる時間は少なくなるから、旅行業関係者は、業務上の必要性から登録した人がそれなりにいたはずだ。したがって、一般市民の登録者は、3,225人よりもかなり少ないと思われる。

 この3,225人という数字は、極めて異常ではないだろうか。現に、法務省は、このデータをウェブサイトトップページでは紹介していない。いったん、プレスリリースに入らないと、たどり着けないようになっている。メディアもほとんど報道していない。法務省側もショックだったのではないだろうか。多くの市民が指紋という個人情報を行政機関に取られることを嫌がっていることを示しているのではないだろうか。

 …とここまで書いてさらに検索をしたところ、

【11/20から入国/出国審査で自動ゲートが使えるようになっています。自動ゲートを利用するためには、事前に指紋を登録する必要があります。
今日から、北京に出張するので、新しいものが大好きな私は、この自動ゲートを試みてみました。この登録は、第一ターミナルには、南ウィング入国審査場にあります。指紋登録をしないといけないので、一人あたり10分ぐらいの時間が必要なために、30分ぐらい待って、私の順番がやってきました。
が、指紋を認識しない。。。。】という記載のあるブログを発見してしまいました(※2)。

この方はシステムに詳しい方で、次のようにレポートされています。

■■引用開始■■
全ての指で試してみるが、全く認識しない。。。。それも、両方の指紋が認識しないのです。
ちなみに、この指紋認識システムのハードは、NEC製です。入国審査官いわく、「精度が良すぎて、少しキズがあっても、認識しない」とのことでした。(それは、精度が良いと言うのだろうか。。。というつっこみはもちろん、心の中ではしていましたが。。。。)

結局、20分ぐらいやったのですが、結局登録はできませんでした。
ちなみに、自動化ゲートそのもの(こちらは、沖電気製)も、いまいち調子が悪く、使えていませんでした。(どうも、指紋認識部分がエラーになっているようで、何人かがトライしていましたが、誰もそのゲートを通過できず。。。)

入国審査官に、素朴な疑問をぶつけてみました。
私:「ちなみ、どれぐらいの人の指紋が認識できないんですか?」
審査官:「1時間に二人ぐらいですね。(笑顔)」
私:「それ、品質悪すぎますよ。」
審査官:「。。。。。。(そうですか?って感じでした)

ちなみに、この登録には、一人あたり10分ぐらいはかかっていますので、1時間では、多く見積もっても、7人~8人しか対応できないはずです。そのうち、二人って。。。。エラー率20%を超えています。。。。
米国に入国する際にも、指紋をとりますが、米国の場合には、指紋が認識できないということはこれまでありませんでした。確かに、私の指紋は、堀が少ないので、認識しにくいかもしれませんが。。。。

はっきりいって、この自動化ゲートシステムの完成度は、Betaレベルだなと感じました。どうせなら、オープンソースやインターネットの世界のように、「Beta」と大きく掲げておけば、私の気分も悪くならなかったのに。と思いました。

また、現場から開発へのフィードバックもされないんだろうな。と思いました。というのは、入国審査官は、私のエラー(認識せず)をどこかにメモを取っている様子もなく、先の質問に対しても、デジタルな数字(認識しない数)を意識していないようでした。オープンソースな世界なら、色々なフィードバックが来て、修正も早いのでしょうが。このような国家レベルのシステムでは、そうもいかんのでしょうね。

■■引用終了■■

これが原因だったんですねぇ。1時間に8人が全員成功したとして、1日20時間稼働して160人。30日間では4800人ということになります。全体で6,834人が登録したということですから、もう少し、速度アップしたのでしょうが、これでは…。まぁ、このままの状態が続くことは市民のプライバシー保護の観点からは悪いことではないのだけれども、いずれにせよ、法務省が胸をはって発表できる実態にはないことは確かなようだ…。


※1:http://www.moj.go.jp/PRESS/071226-3.pdf

※2:http://blog.miraclelinux.com/asianux/2007/12/post_664c.html

【関連記事】
顔写真・指紋データ収集法案審議入り~17日,衆院でhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/297c3bc008d8ef9dd74af34513dfdbc4
外国人の指紋は70年以上保有~入管法改正案 えっ,じゃぁ,日本人のも… http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/57ece26e16afedba31f44fb879677320
愛媛県警が捜査関係個人情報4400人分流出~やっぱりデータ収集法反対 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a6304297b25980577b54a6692ceb4840
「顔写真・指紋データ収集法」,29日採決~止めないで本当によいのか… http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8cd00e72f296b1ab00849e86a0b8e5c4
法務省の二枚舌は,共謀罪用だけではない~永田偽メールよりも問題が根深い「入管法改正」答弁 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6df8f837256495fea8bc5a4705d83729
衆院を通った「顔写真・指紋データ収集法」は,米国の世界戦略の一環だった! http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/db3ae15080be3be22ed1aabfcfb5e6fe
顔写真・指紋データ収集法,運用システムも米国会社が独占! http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa77f03ea29b10803df1b8ad1f86db24
入管法改正で1兆円プロジェクトを米国にプレゼント~アクセンチュアはほくほくだ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ae6a2b68ad7e38f682c2c436d764377e
顔写真・指紋データ収集法,GW明けに本格審議~無防備な国民でいいのか!http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/75cc0cd2fe2948e739b08843075a13c8
JAPAN-VISITとUS-VISIT統合へ~真相を解説するメールが届きました http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/53a99ff5a7cf538eb9b044d858656548
米国主導の生体情報データベース化へ邁進~入管システムBYアクセンチュア http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6c010eab6e84525037bf6b41617089d4
警察官が自分の妻の指紋を調査先の指紋と偽って報告~これでも改訂されていいのか,入管法 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a4ebb741a59b6ecdb7df72a6d1dc8dae
旅客の個人情報の対米提供「違法」~欧州司法裁が英断!http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f2c93b325868933edd4f3a50814fd2ad
弁護士に岡っ引きになれというのか! パート6:「頭の大きなロボット」の皮肉も理解できない読売新聞 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1363872f91301de21af496c0eb47dbe1
テロ対策の名のもと、プライバシーが売られようとしている~JAPAN-VISITの狙い







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取調べを苦に自殺した旨の遺書を前にとぼける警察~なら録画すればいいじゃないか!

2007-12-28 15:42:42 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 また、1人、警察の過酷な取調べの犠牲者が出た。【宮崎県北浦町(現延岡市)で住民税を不正に過少徴収したとして元助役(64)が逮捕、起訴された背任事件で、参考人として県警の事情聴取を受けた元助役の妻(60)が「覚えがないと言うのに調書にされた」「もう疲れました」などと書き残して、聴取後に自らの命を絶った】というのだ(※1)。【「どんな聴取が行われたのか知りたい」と訴える遺族に、県警は「聴取は適正だった」と繰り返すのみで、遺族はやり場のない悲しみに暮れている】らしい(※1)。

 事件の内容は、元助役が二○○三年十月に知り合いの元町議の住民税を過少徴収し、町に約百二十六万円の損害を与えたとして背任容疑で逮捕、起訴(後に加重収賄罪で追起訴)されたというもの。

 【妻のメモや遺族によると、妻は今年十一月十日から十九日までに四日間、参考人聴取を受け、元助役と元町議の謀議の場に同席していたかどうかを捜査員に再三追及された】という。【妻はC型肝炎を患っており、聴取の間も治療の副作用で発熱や腹痛に苦しんでいた。「体はきついけど(夫が)したことは悪いので、頑張ってくる」と家族に話し、聴取に臨んでいたという】らしい。

 県警側は、無理に調書に署名させたり、脅したりしていないという。

 しかし、では、なぜ、聴取後に自殺したのか…。

 脅していない、無理に署名させていないと1万回言ってもそれには意味がない。

 脅せないように、無理に署名させないようにするために取調を録画するしかない。これ以上の犠牲者を増やさないために…。



※1:http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712260292.html

◆画面は東京新聞







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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辞職表明の井原岩国市長が助成金カットについて語る~NPJ動画ニュース第1回:ヤフーが削除、なぜ?

2007-12-27 12:11:54 | 有事法制関連
 NPJ(News for the people in Japan)動画ニュース第1回として辞職表明したばかりの井原・岩国市長の話を聞いた。本来、スカイプでのインタビューをする予定だったが、技術上の問題で、急遽、電話インタビューに切り替えて決行しました。未熟なゆえ、音声が聞きづらく、画像にもぶれがありますが、市長の思いは伝わるので、ぜひ、お時間があるときにお聞き下さい。インタビューの映像は、ヤフー(http://videocast.yahoo.co.jp/video/detail/?vid=288230376151970815)に置かせていただきました。映像を見た後、何かしなきゃと思ったら、こちらへ→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b
 

 ヤフーがガイドライン(下記参照)に反するということで削除したそうです。
 そこで、グーグルビデオに掲載しました。
http://video.google.com/videoplay?docid=-4115506077577272997

さらに、youtube!

http://jp.youtube.com/watch?v=OU9wf5buCrc

<object width="425" height="350"> <param name="movie" value="http://www.youtube.com/v/OU9wf5buCrc"> </param> <embed src="http://www.youtube.com/v/OU9wf5buCrc" type="application/x-shockwave-flash" width="425" height="350"> </object>

http://jp.youtube.com/watch?v=aESdaXqKU1Q

<object width="425" height="350"> <param name="movie" value="http://www.youtube.com/v/aESdaXqKU1Q"> </param> <embed src="http://www.youtube.com/v/aESdaXqKU1Q" type="application/x-shockwave-flash" width="425" height="350"> </object>


【ヤフーのガイドライン】
禁止事項
利用規約、コミュニティーサービスガイドラインに定める禁止事項に加え、お客様が次に掲げる目的や用途のために本サービスを利用することも禁止します。
 いやがらせ、悪口、脅し、あるいは有害な内容の掲載など、他人を攻撃したり、傷つけたりする目的で利用すること
 わいせつな内容や不愉快なデータを公開すること
 著作権者の許可を受けずに著作物を公開するなど、第三者の知的財産権を侵害したり、侵害を助長すること
 プライバシー侵害のおそれがあるデータを公開すること
 ブラウザクラッシャー等の悪質なウェブページへのURLや、アダルトコンテンツや暴力的表現を含むウェブページのURLを投稿すること
 その他、本サービスが予定していない利用の目的でのご利用や、Yahoo! JAPANが不適切だと判断する行為

【利用規約】
上記の責務を果たしていただくために、ユーザーのみなさまが以下の行為を行うことを禁止いたします。
 法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものをサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付すること。
 未成年者を害するような行為。
 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。(たとえば、Yahoo! JAPANのスタッフを名乗ったり、他のユーザーなどになりすましたりするような行為です。)
 Yahoo! JAPANのサービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えること。
 法律上、送信(発信)する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
 商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。ただし、ショッピングなどYahoo! JAPANが特別に指定したサービス内で、当該サービスのガイドラインに沿って行う場合を除きます。
 コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
 画面上での対話の流れを妨害したり、他のユーザーがキーボードから入力できないようなスピードで画面をスクロールさせるなど、方法のいかんを問わず他のユーザーがリアルタイムに操作、入力しようとすることに悪い影響をおよぼすような行為。
 サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいはサービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わないこと。
故意、過失を問わず法令に違背する行為を行うこと。
ストーキング行為を行うなど、方法のいかんを問わず第三者に対する嫌がらせを行うこと。
 他のユーザーの個人情報を収集したり蓄積すること、またはこれらの行為をしようとすること。

【コミュニティーサービスガイドライン】
Yahoo!コミュニティーでの体験は、利用される方々がきちんと規則を守ってこそ、すばらしいものになります。とくに、いつも忘れずにおいていただきたい重要な規則は次のとおりです。
 他人に対するいやがらせ、悪口、脅しはしてはいけません。
 わいせつな内容や不愉快な趣旨の発言をしてはいけません。
 テーマに沿った参加を心がけるものとします。参加中のコミュニティーに関係しない内容について話し合いたいときは、別のコミュニティー・サイトに移動するか、自分で新しいコミュニティーをつくらなければなりません。
 コミュニティーのサービスを商業目的や広告目的で利用することは禁止しております。
 著作権者の許可を受けずに著作物を発信してはいけません。






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岩国市長辞任!~アメとムチ政策に負けないように岩国市民を支えよう!

2007-12-27 00:39:15 | 有事法制関連
 26日、岩国市長は辞任し、首をかけて通そうとした市庁舎建設のための補正予算は一部カットされた-。岩国市が爆音のする空母艦載機の受け入れを拒否したばかりに新市庁舎建設助成金を一方的にカットした国に対する怒りを表明するための350円1000万人寄付運動(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b)を続けている身としては、首をかけてでも補正予算を通したいという井原市長の意気込みを賞賛し、今後も勝手に応援を続けたいと思います。27日朝、NPJ編集部がスカイプで井原市長の生の声を取材し、お伝えする予定だ。編集部では、なぜ、ここまで紛糾したのか、その原因を聞きつつ、今回の補正予算の意味、今後の寄付の意義などを聞いてみたいと思っています。もし、これは聞いてほしいという質問があったら、コメント欄にご記入下さい。

 これまでの経過のおさらいの意味も含め、朝日新聞の記事を転載します。

■■朝日新聞転載開始■■
 在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対し、国から市庁舎建設補助金約35億円の交付を見送られている山口県岩国市の井原勝介市長は26日、辞職願=28日付=を市議会議長に提出、議会も同意した。これを受けて市長は来年2月にも実施される出直し市長選に立候補する構えで、移転反対を貫く市長と市議会で多数を占める移転容認派との対立はさらに激しくなりそうだ。
 同市では今年3月以降、移転に絡む補助金の代わりに特例債を充てる市長提出の予算案を、市議会が4度にわたり否決。岩国基地への艦載機移転を認めない市長に対し、「(移転を)容認して補助金を獲得すべきだ」と反発しているためだ。両者が対立している間に、補助金分(約35億円)の財源のめどが立たないまま、新市庁舎は完成に近づいているという異例の事態に陥った。
 対応に窮した井原市長はこの日最終日を迎えた市議会に、国に見送られた補助金分の大半を合併特例債に置き換える「5度目の予算案」を提出。その議案説明で「このまま補助金なし、特例債なしでは、市は大変な事態になる。今回が最後の機会だ。端的に申し上げる。私のクビと引き換えに大切な予算をぜひとも市民のため通していただきたい」と辞職と引き換えの可決を求めた後、辞職願を提出した。
しかし、同日夕に再開された本会議では、移転容認派議員が、現時点で移転を容認した場合に受け取れるとみられる補助金5億円を市庁舎の建設費に組み込み、残りは合併特例債などでまかなうとする修正予算案を提案。これが可決された。
 米軍再編事業を進めるにあたっては、受け入れ先の自治体の同意は法的には必ずしも必要ではない。しかし防衛省は「円滑に進めるため、地元自治体の同意は得たい」として出直し市長選の行方を注視するという。
 井原市長は、周辺7町村と合併する前の旧岩国市長時代の06年2月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議。翌3月の住民投票では反対が87.4%と圧倒的多数を占めた。合併後の4月に行われた新市長選でも、この結果を追い風に移転計画の「撤回」を前面に押し出し、受け入れに前向きだった新顔らを破り、新市の初代市長に就任していた。
■■転載終了■■

 今回、容認派は、合併特例債を受け入れた。5億円については予算をつけなかったが、合併特例債による解決策を容認派が受けいれたことは重要な一歩だと思う。と言いつつも、容認派は、艦載機を受け入れて補助金をさらにもらおうと呼びかけている。9割近くの人が反対しているにもかかわらず、国のアメとムチ政策に乗らされはじめている。

 この窮地を救うことができるのは、私たち外部の人間です。何とか岩国を支えましょう。そうすることで、住民自治、民主主義が守られ、国の横暴を食い止めることができるはずです。

 ぜひ、アクションを!

◆画像は、http://atsukoba.seesaa.net/archives/200706-1.htmlより。




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NHK会長に財界から福地アサヒビール元社長~財界から2回目の暴挙!

2007-12-26 08:27:13 | メディア(知るための手段のあり方)
 【NHK経営委員会(委員長・古森重隆富士フイルムホールディングス社長)は25日、来年1月24日に任期満了を迎える橋本元一会長の後任に福地茂雄アサヒビール相談役の起用を決めた】(※1)というニュースが大きく報道されている。その多くは、見出しなどに【NHK会長を外部から招聘(しょうへい)するのは元三井物産社長の故池田芳蔵氏以来19年ぶり】(※1)という趣旨のことを書いている。そして、この間の経営委員会の内紛のことに紙面を費やしている。

 しかし、肝心なことは、公共放送に財界の人間がトップに座ることの異常さではないか?公共放送であるNHKは、本来、権力チェック機能を発揮するような態勢をとるべきであり、権力側に近い財界から人材を送り込むというのは、まったく、NHKのあり方と矛盾する。

 上の表(松田浩著「NHK-問われる公共放送-」より転載)を見ていただくと、今回の会長決定が極めて異常であることが分かると思う。

 最初に財界から送り込まれた池田芳蔵氏は、不偏不党はやめた」など放言を重ね、早々と辞任に追い込まれた。そういう過去を振り返るならば、今回、ここで、財界出身者をNHK会長に据えることは、非常に問題があるというほかない。

 なぜ、新聞は、財界から送り込むことの異常性を書こうとしないのか?

 アサヒビールの福地氏に、会長になる理由となったら何をするのか、じっくりと聞いてみたい。しかし、視聴者にはそのような権利すら与えられていない。こうなったら…。


※1:http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-25X774.html









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これが絞首刑の実態だ~辞退できない受け止め役とカーテン越しの検察官立ち会い:東京新聞

2007-12-26 06:02:10 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 絞首刑は残虐な刑ではない~というのが日本政府の見解だが、それはカーテン越しに見た(?!)結果であることが、保坂展人議員らの視察の結果、明らかになった旨東京新聞が12月12日付特報面で伝えた。絞首刑の場合、体が飛び跳ねたりして正視に耐えないことがあるという噂を聞いたりする。それを見もしないで残虐ではないと結論づけること自体(正確には最高裁判例に乗っている)、自民党のもとでの政府が、本当に市民に対する義務を果たす気がまったくないってことの象徴のようにも思える。他方で、落ちてきた死刑囚を受け止める役を果たす人がいるが、その人は辞退することはできないのだという。嫌なところを「下々の者」に押しつけ、事実に直面しようともしないで判断する政府、もう政権交代しかないでしょう。

 冒頭の図は、保坂議員らのスケッチをもとに死刑場を再現した見取り図だ。一番気になったのは、左側の検察官、拘置所長らが執行に立ち会うバルコニーと死刑執行場所の間にカーテンが引いてあり、見えないようになっていることだ。しかもご丁寧にガラスまで張ってある。死刑執行の際の音も聞こえないのかもしれない。

 死刑執行の立ち会いについては、刑事訴訟法で規定されている。

【刑事訴訟法】
第四百七十七条  死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。

 カーテン+ガラス越しでの見学が立ち会いと言えるのだろうか。検察官は自ら刑事訴訟法に違反しているのではないのか。それ以上に、見もしない検察官の報告を元に法務省はなぜ、絞首刑を残虐な刑ではないと断言できるのか…。

 実際には死刑の現場では、大変なことが起きている。

 大阪拘置所では、押しボタンを押すと死刑囚の立っている床が落ちて、首つり状態になるが、ボタンは全部で5個あるという。5人が一斉に押すことで殺したという気持ちを和らげるらしい。しかし、一度、5人のうちの1人がボタンを押すことができず、たまたまそのボタンが床の作動につながっていたため、死刑にとまどったことがあったという。このときの死刑囚の受けた苦しみは、まるで二度殺されるようなものだったろう。 

 また、体を受け止める役をするよう命令された人が、「これまで十人もやっている。孫もできる年です。もう辞退させて下さい」と懇願したが、断れなかったという。

 実際に死刑を執行した元刑務官は、「死刑は生命を奪う究極の刑。冤罪の可能性も否定できない。だが、終身刑を採用したら、ただでさえ刑務官が少ない中、どうなるのか。存廃議論の前に、現場の実情や問題点を知るべきだ。まずは刑場やどのように死刑が行われているかを情報開示すべきです」と語る。

 もっともなことである。しかし、日本の法律は、死刑の立ち会い後の報告書を「立ち会った」検察官に書くことすら求めていないのである。

【刑事訴訟法】
第四百七十八条  死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。

 …ここでも嫌なことは「下々の者」にやらすのか…。


※死刑に関する最高裁判例(昭和30年4月6日)の言及部分
【刑罰としての死刑は、その執行方法が人道上の見地から特に残虐性を有すると認められないかぎり、死刑そのものをもつて直ちに一般に憲法三六条にいわゆる残虐な刑罰に当るといえないという趣旨は、すでに当裁判所大法廷の判示するところである(昭和二二年(れ)第一一九号同二三年三月一二日判決)。そして現在各国において採用している死刑執行方法は、絞殺、斬殺、銃殺、電気殺、瓦斯殺等であるが、これらの比較考量において一長一短の批判があるけれども、現在わが国の採用している絞首方法が他の方法に比して特に人道上残虐であるとする理由は認められない。従つて絞首刑は憲法三六条に違反するとの論旨は理由がない。】






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現職自衛官(1等陸佐)が先制攻撃を提言~そりゃ、シビリアンコントロール違反だろ!

2007-12-24 20:31:43 | 有事法制関連
 もうまもなく、北朝鮮の脅威がなくなることが確実になってきたためか、政府・防衛省・自衛隊の動きが活発だ。読売新聞は22日、アフガン派遣を合憲と解釈するとの見解をまとめたと報じていた(※1)。しかし、それ以上に恐ろしい提言が自衛隊の「陸戦研究」という冊子の7月号及び8月号に連載されていた。

 その提言とは、第1師団司令部の1等陸佐が、これまでの専守防衛の考え方を大幅に変更し、先制攻撃によって防衛しようという考え方を採用しようというものだ。

 冒頭の表を見てほしい。これまでは自衛隊は、緑の自衛権という範囲で武力を行使することができるとされていた。したがって、弾道ミサイルで攻撃される場合でいえば、発射して間もなくすると着地点が判明するため、攻撃されたことが明確となり、自衛権を行使することが可能となるとされていた。

 しかし、この1等陸佐は、「これまでのように、専守防衛を厳格に適用すると、弾道ミサイル防衛ですら被害局限(消極防衛)しかできない。(中略)これは、(中略)危機管理上の重大な欠陥である」ということを事実上の根拠として、他方で、先制的自衛権を定義づけたうえ、自衛権よりも厳しい行使条件を明確にすることで、拡大解釈を避け、かつ、相手側の攻撃準備を防止することもできるということを理論的根拠として、先制的自衛権を「顕在化した脅威への対処」と定義づける。

 そして、脅威の顕在化とは、武力攻撃の着手であり、それは相手側の攻撃命令が発令された時点であるとする。そのうえで、「これを事前に知ることは困難である。従って、武力攻撃の着手と同一視されかねない行為、たとえば実際の武力行使とほとんど同一の軍事演習で、脅威を感じさせるものや恫喝的内容を含む声明を発表した場合は、先制的自衛権の発動を可能とすることが必要である」と行使の範囲について主張する。

 その結果が冒頭の図の赤で囲んだ「先制的自衛権として明確に定義」と書かれた部分だ。下に下がれば、燃料注入や攻撃命令・準備着手はおろか、演習・恫喝までもが自衛権行使の対象となっている。

 しかし、こんなことを許したら、実際には、自衛権の範囲を超えた攻撃を認めることとなるのは明らかだ。

 考えてほしい。脅威を感じさせる軍事演習だとか、恫喝的声明だとか、米国は年がら年中やっている。この1等陸佐が主張していることは、それらに対して自衛権の行使として攻撃をしてよい、ということに等しい。それはやっぱりあかんやろ。

 そもそも、燃料注入ですら、目では確認できないのだから、米国の情報でそうなっているなどと嘘をつかれて戦争が始まる可能性が十分にある。それ以上に、緩めた場合、市民が騙されたまま戦争に突入可能性は十分にある。

 しかも、この1等陸佐は、そのことを示唆するような発言をしている。

 「先制攻撃戦略を採用すべき具体的な条件について、弾道ミサイル対処のケースで考えてみると、まず、対象国による弾道ミサイルの配備や保有が国際的な取り決めに違反している状況になっている必要がある。これは前提的な条件であるが、軍部管理条約などの非軍事的手段による予防措置が成立していなければ、相手側の違法性は著しく低下し、支配型戦略の成立する余地がほとんどなくなる。イラク戦争の理由がイラクによる大量破壊兵器の不法な保有への疑いであったことからも、この条件の重要性が理解される」

 米国がイラクは大量破壊兵器を保有していないことを知りつつ、そのような疑いをでっち上げた攻撃の口実としたことはほぼ明確になっている。それにもかかわらず、大量破壊兵器の不法な疑いによるイラク攻撃を是認しているのだ。

 さらに、「島嶼部への侵攻対処においては、島嶼を直接防衛する戦力だけでなく、離島などへの緊急展開能力、侵攻する敵を洋上で撃破する能力(戦術空母や原子力潜水艦など)、海・空軍基地を攻撃できる能力が必要である」などとゲーム感覚で軍備拡大を求めている。

 現在の憲法解釈とは異なる解釈を堂々と発表するこの1等陸佐は、憲法尊重擁護義務(99条)に違反しており、かつ、軍人が勝手に憲法を解釈し、軍備について過大な要求を正当な手続き以外の場所で対外的にアピールしているのだから、シビリアンコントロールにも反する。直ちに、処分するべきである。


※1:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it01.htm?from=navr










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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吉岡忍さんと新メディアに何を期待するかを語ろう~1月17日、NPJ/ピープルズプレス設立記念集会

2007-12-24 08:35:48 | メディア(知るための手段のあり方)
 11月末に設立された「PEOPLE’S PRESS」=NPJの運営母体=が2008年1月17日午後6時半、東京都内の弘済会館で、設立記念集会を開催する。まず、メディアに対して厳しいエールを送ってきた作家吉岡忍さんが「新しいメディアに期待すること」と題する講演を行う。続いて、「PEOPLE’S PRESS」のメンバーやそのほかの市民メディアの運営者、ジャーナリスト、学者らとともに、新しいメディアについて、意見交換会を行いたいと考えています。放送と通信の融合が法的になされようとしている今、新しいメディアについて語ることは意義深いことだと思われます。ぜひ、ご来場いただき、表現の自由などについていっしょに考えましょう。なお、参加協力費は500円(学生無料)です。ご都合で来場できない方のための企画も検討中ですが、できるだけご来場を!

◆次のようなバナーができました。リンクもよろしくお願いします。



◆梓澤代表の意気込み→http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html

◆◆設立記念集会開催◆◆

「新しいメディアに期待すること」
   講 師   吉岡 忍 氏
   日 時   2008年1月17日 18:30~(開場18:00)
   場 所   弘済会館 
http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html
    ※参加協力費 大人500円(学生無料)
 

◆◆賛助会員へのお誘い◆◆

 People'sPressは現在,賛助会員(サポーター)の募集を行なっています。
お申し込みは,郵便振替口座をご利用下さい。
   【郵便振替口座】口座番号 00180-9-594374
              加入者名 ピープルズプレス
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SM-3による弾道ミサイル迎撃実験が偽装成功であったことの大図解~ノドンには役立たない!

2007-12-23 11:25:25 | 有事法制関連
 自衛隊が成功したと言いふらしているスタンダードミサイルSM-3の弾道ミサイル撃墜実験について、完全な偽装だということがよく分かる図解をつくったので、ちょっと見て下さい。こんな素人でも分かる偽装「成功」で、1兆円を税金から充てようとしているのかと思うと本当に腹立たしい。

 まずは、左側のA→B→Cという流れのグラフを見て下さい。

 Aは、「平成15年度 政策評価書 弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備」(http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/15/jizen/sankou/01.pdf)の6頁にある弾道ミサイルの飛行経路を描いたグラフだ。ちょっと分かりづらいが、一番大きい緑色は大陸間弾道弾、左の小さい赤色は短距離弾道弾、その横の青色二つが中距離弾道弾を示し、青のうち小さな方がノドンと同じタイプを示している。グラフに書かれている「ブースト」というのは、ロケットが噴出している推進段階のことを指し、「ターミナル」というのは、大気圏に再突入して着弾するまでの段階のことを指す。その中間がミッドコースと呼ばれる。グラフにそれぞれ赤い線がひいてあるが、最初の線までがブースト段階、赤線と赤線の間がミッドコース、二つめの赤線から最後までがターミナル段階となる。SM-3は、このうち、ミッドコースで弾道ミサイルを迎撃するタイプのミサイルである。

 Bは、その拡大図。今回のSM-3のミサイル撃墜実験では、高度100マイル、すなわち160キロで撃墜したことが発表されている(http://www.mda.mil/mdalink/pdf/07news0053.pdf)。そうすると、SM-3の撃墜可能高度は、160キロ以下ということになる。そこで、Bの図に赤ボールペンで高度160キロとなる点をマークした。そこからターミナル段階までが迎撃可能地点ということになる。ちなみに、ターミナル時点でのノドンの速度は、秒速3キロとなり、しかも、刻々と速度は増すため、SM-3(速度秒速3.7キロメートルとの情報あり。http://www.bmpcoe.org/news/archives/2003/knockout.html)をもってしても、捉えにくくなる。正面から向かってくるミサイル以外の迎撃は困難だろう。

 こうしてみると、SM-3が迎撃可能な範囲は、赤ボールペンの斜線部分のみということになる。

 Cについては、後で確認する。

 次に右側の①→②→③と言う流れの地図をみてほしい。①はノドンの射程と日本の関係を示したもの。現在、ノドンの射程は1300キロとされており、東京まで射程に入る。

 ②は、発射地点と東京(赤マーク)が水平になるように向きを変えたものだ。

 さぁ、寄ってらっしゃい、見てらっしゃい。ここからだよ、お代をいただくのは。この左側のグラフBと右側の地図②を上下に組み合わせるとどうなるか…。

 試してみたのが、一番下の図だ。グラフCは、グラフBの一部、迎撃可能段階を緑色で塗ってみた。地図③は、地図②の一部だ。ノドンが発射されて東京まで届く間、どの時点で迎撃可能となるかがよく分かる。少なくとも日本海上空ではないよね。

 これで、はっきりしたと思う。SM-3を積載したイージス艦をいくら日本海に浮かべても、ノドンを迎撃することはできない。1兆円はどぶに捨てることになる。

 そもそも、SM-3は、広い範囲を守るように造られたものではない。航空母艦を含む艦隊を守るために造られたものだ。このことは、米国CRS report for Congress(http://fas.org/sgp/crs/weapons/RL33745.pdf)の41頁において、「The committee notes that the Aegis BMD system, and its SM-3 interceptor, is deployed today and provides an important missile defense capability against short- and medium-range missiles deployed widely in theaters where U.S. forces are forward deployed.」(委員会は、イージスBMD(イージス弾道ミサイル防衛システム)とSM-3ミサイルについて、今日、短・中距離弾道ミサイルから米国軍隊が展開した地域を広く守るために展開されていることに注目する)などと書かれていることからはっきりしている。そもそも、すでに米イージス艦にはSM-3が搭載されているが、それらがどの国のどの地域を守るかなんてことは米国の文書にはまったく出てこない。つまり、イージス艦本来の役割、米国艦隊を守るために展開されているに過ぎないのだ。

 では、米国がそれでも日本にSM-3を売りつける狙いは何か。それは、現在開発中のSM-3のブロックⅡというタイプの性能が鍵を握っている。上記米国CRS report for Congressには、次のような恐ろしい指摘がしてある。

 「A faster-flying version of the SM-3, called the Block II/IIA, is now being developed (see discussion below). The Block II/IIA version is intended to give Aegis BMD ships a capability for intercepting certain ICBMs.」(SM-3のより高速のブロックⅡ/ⅡAと呼ばれるタイプが開発されている。このタイプは、弾道ミサイル迎撃イージス艦にある種のICBM(大陸間弾道弾=アメリカを狙った核ミサイル)を撃墜する能力を付与することを狙っている)。つまり、アメリカは、日本をアメリカのイージス(楯)にしようとしているのではないだろうか…。


※ちなみに、こういう視点からの批判もあります。できたらできたで、怖いってこと…。http://www.news-pj.net/npj/9jo-anzen/index.html(NPJより)
 
【追記】
高度が低いだけでは、この説明に納得いかない人のための補習。まず、再度図解。



ノドンが高度160キロで落ちてくるのは、たとえば東京を狙った場合、日本の陸上となります。そうすると、イージス艦で迎撃ミサイルを発射した場合、弾道ミサイルを追いかける形で迎撃しなければなりません。このような形での実験データがあるのでしょうか。どんどん、加速していく弾道ミサイルを追いかけて迎撃することはこれまでの実験以上に困難なことではないでしょうか?少なくとも、追いかける形での実験をしたうえで、導入するかどうかを決めるべきではないでしょうか?そういう検証すらしていないものに1兆円もの予算はだせん!

はっきりいって、陸上で迎撃ミサイル基地をつくる方が簡単かつ効果も大きくなると考えられるわけです。それにもかかわらず、イージスシステムでの迎撃システムに日本が参加するのは、①イージスシステムにより世界へのにらみを聞かせようとしているヤクザ国家の予算の一部肩代わり、②さすがに陸上に弾道ミサイル迎撃システムを設置すると、中国、ロシアを刺激するので、びびっている(私はびびること大いに賛成。市民同士の連帯で兵器放棄を目指すべきだと考えています)という二つの理由があると思われます。

■■追記以上■■

■■追記2■■
 この記事は、SM-3を日本海のイージス艦から発射してもSM-3が高度160キロまでしか届かないとすると、ノドンを迎撃できるのは日本の領土上になるうえ、後追いでの迎撃になるから、SM-3は実際には使えないということを立証しようとしたものです。2月21日にSM-3による人工衛星撃墜(発表によれば高度247キロ)が行われ、その観点から不可能だと立証することはできないことが分かりました(実験が発表通り行われていれば…ですが)。
 しかし、160キロを上回る高度でミサイルを撃墜する実験(ミサイルと衛星は違います)はまだ行われていません。私には、SM-3が人工衛星に当たっただけで、実用になることが証明されたと考えることができるほどの想像力はありません。
 仮に将来、実戦と同じ状況での実験(いつ、どこから、発射されるか分からないような状況で、ノドンと同じようなルートで発射されたミサイルを使った実験)が成功したとしても、攻撃ミサイルの数を増やされた場合にどう対処するかという問題も解決されていません。
 今回の衛星撃墜がこの記事に与える影響はありますが、私自身ののミサイル防衛システムに関する意見(無駄、無理、有害)に与える影響はほとんどありません。
■■追記2以上■■


■■追記3■■
産経新聞によると、

【迎撃は二段構えだ。まずイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が着弾直前に迎え撃つ。
 SM3の迎撃可能な高度は100キロ程度で、ハワイ近くまで届く最大射程でテポドン2号を発射すれば高度は1000キロに達し、迎撃できない。】(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903130000000-n3.htm)

とのこと。

 やはり、撃墜可能高度は100キロ程度しかないのか?

 そうだとすると、この図解が正しかったことになるが…。

■■追記3以上■■

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かなり古いけど、岩国基地でストあったんだって~報道されないねぇ…

2007-12-23 11:00:29 | 労働問題
【全国の在日米軍基地従業員でつくる全駐留軍労働組合(約1万6000人)は21日、岩国市の米海兵隊岩国基地などで、防衛省が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)削減の一環として求めている手当削減に反対し、全国ストをした。全駐労によると、全国ストは1991年9月以来で、16年ぶり。
 ストは、岩国をはじめ三沢、横田、那覇など全国7地区本部ごとに、4時間の時限ストとして実施した。米海兵隊岩国基地のゲート前3カ所では、全駐労山口地区本部(975人)の組合員計約60人が午前7時からピケを張るなどした。「年金・福利厚生の総合改善をはかれ」などと書いたのぼりを掲げた】(中国新聞・http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711220058.html

全国的には報道されたのだろうか。

あるブログ(http://jyukunen.blog7.fc2.com/blog-entry-100.html)の紹介で知った長周新聞(http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html)の報道が興味深いので、引用する。

■■第1回ストの記事■■

米軍基地で働く日本人労働者で組織する「全駐留軍労働組合」(約1万6800人、山川一夫委員長)が21日、全国で一斉に始業から4時間の時限ストに突入した。米空母艦載機部隊移転を巡り、市民と米軍・国が激突している岩国基地の労働者も早朝からストを決行。防衛省が「思いやり予算」の削減と称して打ち出した、日本人基地労働者の「格差給・語学手当廃止」「退職手当改悪」の撤回を要求している。岩国基地で働く労働者のなかでは、手当廃止だけにとどまらず、うっ積した思いが語られている。

 日本人見下した扱いが横行
 米軍岩国基地で働く約1200人(正規雇用者)の労働者のうち、約980人が参加する全駐労山口地区本部は、午前7時からストに突入。基地正面ゲート、南門、業者搬入門の3カ所でピケを張った。艦載機部隊移転とも関連し、「岩国は米軍の警戒態勢が厳しい」と全国の関係者のなかでも注視されていた。「山口県にある特別な条例」(関係者)なるものによって、プラカードなどは掲げられず、北門ではピケを張ることができない状況もあるなかの決行となった。
 労組員の1人は、「基地で働く労働者は、雇用主は国で使用者は米軍だ。精神的にも、労働環境からも複雑な状態のなかにおかれている。なにか問題が発生しても、原則として基地内では組合活動禁止だし、米軍と直接話す交渉権もない。すべて、日本政府とアメリカとの関係になるが、解決は遅遅として進まない」と実態を語る。
 労組員は、「問題となっている手当は、そういう状況のなか様様な要求を通じて勝ち取ってきたものだ。国は、“公務員にはない手当がある”などといっているが、基準となる数字が違う事実をねじ曲げて大仰しくいっている。思いやり予算の削減というが、米軍に関わる費用は削っていない。それを、財務省と防衛省が強行していることに対しての抗議だ」といった。
 削減が実施されれば、基本給が10%削られたに等しく、約1100~4400円の間で支給されている語学手当も廃止となる。現在、国家公務員の約80%の割合の給与は、73%に下がるのだといわれている。しかし、労働者のなかでは、手当問題だけではなく、日本人を見下した扱いが横行していること、同様の扱いは、基地内に入る業者に対してもされていること、などが語られている。

 米軍には平身低頭の国
 基地で働いていた婦人の1人は、「思いやり予算をさらに増額するとか、日本人の給料を削るとか、国はなにを考えているのかといいたい。給料が下がるだけの問題ではない。国がアメリカのいうことに平身低頭だから、米兵もおもしろがって日本人をばかにしている」と話す。
 清掃作業員として基地に入っていたが、「日本人を見下した態度には腹が立っていけなかった」と語る。学校の掃除でも、汚すだけは汚して教室も食堂もすべて日本人に片付けをさせる。自分のミスでカビが生えても、日本人の責任とされる。掃除が済めば検査があり、ホッチキスの芯1本でも落ちていれば、すべてがやり直しになる。「一生懸命にあらを探していた。あれは嫌がらせだった」と振り返る。
 そして、「1番かわいそうだったのが、ペリースクールの塗り替えに入っていた業者。真夏の暑い盛りに、建物すべてのペンキ塗りをさせられて、終わったと思うとなにが気に入らなかったのか、全部やり直し。作業員は、クーラーのある部屋での休憩もさせてもらえず、日がカンカンに照っているところでひっくり返っていた」という。
 「指示通りに物をつくったり、材料を持って行ったりしても、気に入らないと“ダメだ。もう1度”という。おもしろがってやっていた。国は、上げ膳下げ膳だから話にならない。日本人から税金をぶんどってまでアメリカに何千億円も出さなくていい」と語った。
 労働者の1人は、「岩国は、日本人に対してとくに厳しいところといわれている。語学手当を切るというが、今は英語ができない人間にはまともな仕事がない。基地には段階のある試験制度があり、それに受かるため仕方なく学校に通うなどしていてそのための費用だ。最近、大卒や留学生など、英語ができる人間の採用を増やしている。できない人は、55歳などで早期退職させている」と話す。
 また、「雇用者は国だが使用者は米軍ということで、管理者の気に入らなければ解雇される。日本が金を払っているのに、なぜか米兵の奥さんなどが、従業員になっていたりする。そういうのは余り仕事をせず、日本人にやらせている。清掃など、業者の入札もひどいダンピングをさせて、金を下げている。おかげで基地に入る業者は儲けにならないと聞く。日本人の金は削って、なぜ米軍にだけは制限もなく金を払っているのか」といった。
 子どもが基地内で働いているという住民は、「基地で働こうと思えば、日本人として腹が立つことがあっても割り切らなければいけない。ショッピングセンターでも、バーでもマンションでも、全部日本の税金でつくっているのに、日本人は立ち入り禁止だ」と語る。
 そして、「テロ事件のあとは、化学兵器攻撃などといって避難訓練をよくやっているが、日本人は米軍を助ける訓練はしても、自分たちや家族は逃げる訓練はない。消防にいれば、給料はよくても命をかけて米軍を守る。米兵や家族は、飛行機などで逃げていく。狂っているし、基地の従業員だけでなく、岩国市民みんながもっとやれ! と思っている」といった。

■■第2回ストの記事■■
米軍岩国基地で働く全駐労山口地区本部(980人)の労働者たちは11月30日、24時間ストライキを決行した。第1波(4時間)、第2波(24時間)のストをたたかった労働者のなかでは、基地を動かす労働者の力と、市民の支持に確信が強まっている。ピケに参加した組合員からは、日本人をばかにしきった米兵の態度と、税金によって贅沢三昧をする姿、卑屈な日本政府の様子が語られる。労働者たちは、「基地の実態が日本の姿。これを全国に伝えてくれ!」と口口に話した。

 基地内米兵は贅沢三昧 日本の税金を使い放題
 第2波ストは午前5時半から開始された。組合員たちは、4時間交代で正面ゲート、門前ゲート、業者搬入門に詰めた。前回ストでは、「1回目だから」「米軍は従業員に同情的」(役員)などという理由で、基地の基本機能は動かしていた。しかし今回は、「協定」で提供することが決められているセキュリティや消防、ユーティリティー、食堂に至る基地の全機能でストを拡大。「米兵は旨い物も食べられず、粗末な野戦用の食事でもしてるのだろう」と語られ、毎日爆音をとどろかせる戦斗機も飛ぶことはなかった。
 第2波ストを前にして、「国があまりにも労働者をばかにした態度を取っている」ことへの怒りは強く、組合員・非組合員にかかわらず、ストへの協力呼びかけが徹底された。ピケ参加人数も第1派から倍増。物流から施設管理、戦斗機への給油、食堂の婦人、宿舎の管理まで、180人以上が参加した。
 集まって話をしていた若手労働者たちは、「前回は“段階がある”“米軍は味方”のような話もあり、あまり徹底されなかった。でも国は、なにをいっても聞かない姿勢だし、米兵も“アメリカは激しいのに、日本のストはおとなしい”などとばかにしていた。それなら、徹底的にやろうとみんな張り切っている」と話す。
 また、「どの部門でも、日本人労働者がいなければ基地は動かない。この状態を続けるなら、米軍が身動き付かなくなるぐらいまでやる覚悟ですよ」と明るい表情でいった。
 若手労働者の1人は、「基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる。学校では平等とか対等、立派な国と習ってきたが全然違った。従業員と米兵の関係も、上司と部下というものではなく、都合のいい使用人のような扱い。植民地状態を実感することが多い」と語る。
 そして、「日本人の給料を削るというが、米軍再編には3兆円、思いやり予算は2000億円というし、防衛省の汚職事件のように政治家や業者が好きなだけ儲けている。グアム移転でも、本当は1軒2000万円もかからない住宅が、政治家とゼネコンが関わると9000万円に跳ね上がったと聞いた。国も無茶だし、マスコミも基地労働者が不当に儲けているようなデマを流す。米軍再編で岩国は兵糧攻めにされているが、同じ問題だ」と話した。
 労働者からは、占領者意識丸出しの米兵の様子、日本の税金を湯水のように使った贅沢ぶりが、基地従業員の給料削減や消費税などの大増税と対比して、憤りを込めて語られる。「基地の中は、一般の人が驚くようなことばかり。実態を広く知らせてくれ」と話された。
 日本人労働者に対しては、「頭からばかにしきっている者が多い。表面上優しい人物もいるという問題ではなく、根がそうなっている」とか、「学校や親から、“日本は敗戦国、アメリカは戦勝国”と教えられて育っているから抜けることがない。初めて日本に来た米兵が1番程度が悪く、あまりひどいことをして痛い目にあうと少しおとなしくなる」などが語られる。

 日本語話させぬ米兵も 悪口言われる事恐れ
 従業員の1人は、「基地内では日本人同士であっても“ここは、アメリカの領土だ。日本語をしゃべるな!”と命令してくる米兵もいる。そんなことをいっても、仕事にならないし、腹も立つからわざと日本語でしゃべる。最近はフィリピン系の従業員も多い。米兵は、言葉の意味がわからず、全部悪口をいわれていると思い恐れている」と語る。「日本にいるなら少しは、日本語の勉強をしろ」と思うが、「米兵には英語で話すのが当たり前」の人間が多いという。
 「使用人・召使い」感覚の米兵もおり、思い通りに仕事が動かなければ、「制裁」といって殴ったり罰を加えたりもする。「やかましい規則にはめ込んで日本人イジメを楽しんでいる者もいる」という。また、基地内では家族や退役者も働いているが、「自分が昇給や昇格しようと思い立つと、邪魔になる日本人従業員はすぐ首にしたり、配置換えをしたりする。人事課も当然のように動かしている」と語られた。
 なかには、「わしらは戦争だけ。それ以外の雑用と金を出すのは、全部日本人で当たり前」といい放つ兵隊もいる。50代の労働者は「基地内のゴミは、分別ではなく、ビンもペットボトルも、紙もすべて一まとめで袋に入れてある。その分別を日本人がやる。将校クラスは広い庭を持っているがその手入れも日本人。掃除をした端からゴミを散らかす者もいる。第1、ゴミの量が半端でない。新しい物でもどんどん捨てる。補充は日本の税金でするから気にすることはない」と話した。
 日本人労働者への扱いで「象徴的」といわれるのが米軍用建物は立派なものばかりなのに、従業員用のまともな施設はないこと。「部署によっては、更衣室も休憩するところもない。あっても男女兼用で、着替えに使えない。トイレにロッカーが置いてあり、そこで着替えたり休憩したりしている。“なんでトイレなのか。ふざけるな!”という感じだ」と語られる。
 労働者のなかでは、「腹が立つことも多いが、なにかトラブルになれば異常に時間を取られるし、国はまともに交渉できず、結局日本人の不利益で終わることも多い。大きな事件だとすぐに本国に逃げる。軍務中だと、いっさい責任は問われてない。だからなるべくトラブルを起こさないようにしている」と話された。

 家賃タダで豪邸で生活 電気・暖房つけっ放し
 40代の労働者は、「贅沢三昧も目に余る」と強い口調で語る。米軍住宅もすべて日本の税金で建設し家賃はタダ、電気・水道・ガスも使いたい放題の状態は以前から指摘されていたが、「家具や電子レンジ、ベッド、冷蔵庫、テレビに至るまで全部が備え付け。第一家が巨大すぎる」という。
 一般米兵の住宅でも、ベッドルームが3つとかトイレが2つとか、リビングルームもダイニングキッチンもある。少し位が上になると、1人部屋にもそれぞれ、バスルームからキッチン、トイレが付いている。「偉い人たち」になると、1軒7、8000万円かけた豪邸のうえに、広広とした庭が付いている。最近は、基地外に住む米兵も増えつつあるが、その家賃も光熱費もすべて日本持ち。「家の構えも豪華」なのだといわれる。
 労働者は、「電気もエアコンも付けっ放し。日本人には、節電しろ、節約しろというが自分たちには関係ない。綺麗な家具なども、新しいのがくるからと、いっせいにブルドーザーでバリバリつぶす。ゴミ置き場は、日本人には買えないような立派な物が捨ててあり、“宝の山”といわれている」と語った。
 婦人の1人は、「宿舎や隊舎を回るとき、いつでも“税金・税金”といって電気や暖房を消して回る。でもすぐに付ける。ひどいのは、運動場を使ってもいないのに、ナイター用のライトや照明を付けっ放しにしている。住宅のなかには、半分も入居していない所もあるが、そこもガンガンに暖房などを付けている。自分が払わないから、感覚がないんですよ。生活も成り立たない人もいるのに、基地にはつぎ込まれている」と話した。
 その他にも、「基地内はすべて空調が行き渡るようになっている。それプラス各部屋にエアコンがある。夏なのに、暖房をかけているし、冬はクーラーや扇風機をつけている。夏にかぜを引く兵隊は多い。だから思い思いに、“暑い”とか“寒い”とか、空調を担当する日本人に電話で怒鳴ってくる。ばかじゃあないか」。
 「デパートのエスカレーター部分の天井はガラス張りになっている。夏になると、直射日光が当たる。暑いのは当たり前だが、また怒鳴る。だいたい、入り口の自動ドアも二重になっておらず1枚だから、人が入るとすぐ温度が変わる。当然のことなのに、日本人へ文句をいう」なども語られた。
 また、退役した兵隊のなかには、全部がタダのため日本に住み続ける者もいる。「それをなんらかの形で国や米軍が雇って、日本が給料を払っている」とも話されていた。
 長年基地に勤めてきた労働者は、「基地が好きで入った人はほとんどいない。外では、ボーナスはカットだし給料は安い。生活ができず仕方なく基地従業員になったような人が多い。みんな働き出して、初めて中身がわかる。アメリカが、命をかけて日本を守るわけがない。米軍には金を出し、日本人は苦しめる。それに私たちは腹を立てているんだ」と語った。

■■おまけ・創立者のコラムから■■
●猿とインテリ  
(1936年8月11日門司新報掲載)
 熱心な訓練者の異常な努力によって、 動物仲間で1番頭脳の発達している類人猿が少しばかり人語を解するようになって、 白痴の頭脳と比較されることがある。 が所詮(しよせん)猿は猿で、 ついにいかなる努力にもかかわらず人類の最下等の頭脳にすらおよばないのである。
 人類の社会生活が複雑化し、 非自然的な世紀末的現象を呈し倫理とかモラルとかいわれるものが混沌としてくると、 人類は改めて自分がいかに動物よりも優位であるかを証明して安心してみるのである。
 まず第1に確かに人類の頭脳は優秀である、 人類には整然たる社会的モラルがある……と高らかに叫ぶ。
 よろしい、 確かにその通りである。
 そこで、 この優秀なる人類の頭脳も、 それが正当に使われなければ大して賞賛するには値しない事も同様である。
 人智の限りをつくして人を殺す武器を生産したり、 人類のために築きなされた偉大なる文化の書を火で焼いたり、 優れた科学者、 哲学者、 芸術家、 社会運動家を虐殺したりあるいは国外に追放し、 または獄内に閉じ込めたり、 あるいは非文明国に近代的な武器をもっておびただしい殺戮(りく)をあえてしたり等々々まことにもって動物以下ではないか。
(以下略)


※時々、見に行きたい新聞だ。


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-格差時代、医師だって自己防衛-橋本勝の政治漫画再生計画第102回

2007-12-22 17:40:43 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本さんのコメント】
 最近、日本がますますアメリカの属国化、というよりミニ・アメリカ化しているように思えてならない。「格差社会」の進行。社会の不安定化からの厳しい「監視社会」。先進国中、死刑制度を存続させている国はアメリカと日本だけである。そして今年4月市長が射殺された長崎で、つい先日起こったスポーツクラブでの銃乱射事件と、「銃社会」ということでもアメリカ化している。今回のショッキングな乱射事件で印象が薄れたが、先月、医師の家で、おいてあった銃に5歳の子が触れ、弾が発射され、2歳の弟が死ぬという痛ましいことが起こった。なんで命を救う医者が銃をもっているのかという疑問を抱いたものだ。
 最近見た、アメリカの医療事情を描いたマイケル・ムーア監督の秀逸な映画『シッコ』の中で衝撃的だったのは病院の関係者が,医療費を払えない患者を外に置き去りにするシーン。実は日本でも9月に同じようなことがあった。堺市の病院が入院費を未払いの全盲の患者を公園に置き去りにしていたことが発覚、問題になった。貧しさから、健康保険が取り消され、医療費が払えないため病院へ行けなくなったり、医療費を踏み倒す患者がいたりして、病院の経営を圧迫したりしている。医は仁術なんて言っていられない。お医者さんもつらいよ、なんである・・・・・そこで浮かんだアイデア、題して「格差時代、医師だって自己防衛」。患者を診察する前に銃を向け「先に診察代を払いなさい」なんて言ったりして。

【ヤメ蚊】
 持たざる者を支え合う社会こそが素晴らしい社会だということを忘れてしまったのはいつのことでしょうか…。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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日給12万円うち●万円をピンハネする(?)リクルート~アエラ12月3日号孫引き御免

2007-12-22 07:13:39 | 労働問題
 フリーター労組の山口素明さんが、「ビバ!日給12万円」というタイトルの記事で、アエラ12月3日号で掲載された特集記事を紹介していた(反天皇制運動あにまる12月号)。まったく知らなかったが、とんでもないことなので、遅ればせながら、孫引きの形で紹介します。

【日給12万円…。経済産業省が「若者の能力向上と就職促進」目的で設置を進めてきた「ジョブカフェ」。現在は香川を除く(なんでかしらんが)46都道府県にある。運営はリクルート社やLECなどに委託され、そこで働く「キャリアカウンセラー」などのスタッフの人件費としてこれら企業に行政が支払った金額がこれ。日給ですよ日給。誤植じゃないからね。
 常勤・非常勤職員支払われる給料は平均して月給20万円ほど。日給およそ1万円。じゃあ残りの11万はどこにいっちまったのかと。食ったのか?リクルート。ひとつのジョブカフェで10人の職員がいれば1日あたりおよそ100万円抜ける。年間250日稼働で2億5000万、全国で年間約100億円の中間搾取が可能。ん~、若者利権ってあるんだなぁ】

(ヤメ蚊注)この辺りの計算は、ちょっとオーバーな感じ。記事では、リクルートは、スタッフの日給を次のように計上しているそうです。

プロジェクトマネジャー   12万円
コーディネーター       9万円
キャリアカウンセラー  7万5000円
事務スタッフ        5万円


スクープした小林美希記者のコメント(※1)は次のとおり。

■■引用開始■■
フリーになってから、ずっと追いかけていた税金無駄遣いの実態が、ようやく世に出ることになりました。明日から発売される週刊AERAで掲載されます。

 週刊AERA(12月3日号)

 http://www.aera-net.jp/

 スクープ 日給12万円の「異常」委託費

「若者就労支援」のジョブカフェは受付5万円、カウンセラー7万5千円…内部文書を入手 監督役の経産省は「関与しません」

 これは、絶対に見て欲しい記事です。
 なぜなら、私たちが、月給20万円そこそこだったり、日雇い派遣だったら日給7000円そこそこで未来に不安を感じながらも頑張っている一方で、こんな高額な人件費が国から許されているのです。
 日給12万円の仕事って、どれだけの仕事なのでしょうか。

 ジョブカフェのような事業は、就職に悩む若者にとって、とても大事な取り組みです。 始まるころにも記事にして、私は期待していました。

(当時の記事。タイトルに誤植がありますが)
 http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/040504/1.html

 しかし、その裏では、莫大な国の税金が浪費されていた残念な実態があったなんて…。

■■引用終了■■

※1:http://blog.goo.ne.jp/shaoling-online/e/84c36072cbc559da1ae436e5ae8d1385








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