４月２９日

別項でも触れたように、憲法改正国民投票法案の問題点を指摘する小冊子を発行するための打合せを実施。諸先輩の熱気が凄い。よっしゃ、若いんだから？、もそっと頑張らねば…。

と思っていたら、「３、４時間の睡眠で平気」な人の仕組み分かった！ という記事を発見。http://www.zakzak.co.jp/top/2005_04/t2005042836.html

【１日に必要な睡眠時間を決めるのに重要とみられる遺伝子を、米ウィスコンシン大のチームがショウジョウバエで見つけ、２８日付の英科学誌ネイチャーに発表した。】という。
【似た機能の遺伝子は人間にもあり、共通の仕組みが人でも働いている可能性があるとチームはみている。睡眠障害の治療法研究などに役立ちそうだ。
　人の睡眠時間は７、８時間が標準だが、もっと寝たい人も、３、４時間しか眠らなくても平気な人もいる。こうした差には遺伝子の関与が指摘されていたが、はっきりしていなかった。
　チームは、１日に９－１５時間眠り、睡眠不足になると活動の能率が落ちるなど、人の眠りと共通点が多いハエに注目。さまざまな遺伝子変異を持つ９０００種のショウジョウバエを片っ端から調べて平均の約３分の１しか眠らないハエを見つけ、特定の遺伝子のアミノ酸１個が変異していることを確かめた。
　問題の遺伝子は「シェーカー」と呼ばれ、細胞の表面にカリウムイオンの出入り口を作り、神経の電気信号伝達を正常に保つ働きがあった。（共同）】

シェーカー、きっと、自分にもあるに違いない…！
ところで、眠らないハエは、どこで暇つぶししているのか？退屈だろうなぁ…


　有罪判決が下った被告人の家族に本人の英文メール（昨日アップ）を送ったところ、早速丁寧な返事が返ってきた…。

靖国参拝で、どのように慰霊しているのか？！

朝生で、司会者が社民党党首に「なぜ、あなたは靖国神社に行かないのか」と質問していたが、そのような質問を声高にする前に、靖国を参拝している政治家に、「あなたは靖国参拝の際、どのような言葉で慰霊をしているのか」と問いただすべきではないでしょうか？

「あなた方を含む、中国・韓国などアジアの人、米国の人、沖縄・広島・長崎などの犠牲者など多くの方の犠牲を自らの家族のことのように忘れず、二度と戦争を起こさない。そのために全力で軍隊の不必要な世界・地域社会をつくるべく努力をする」と誓うのか、それとも、「あなた方の死を無駄にしないためにも、日本を軍事的にも普通の国とし、発言力を高める」と誓うのかでは、参拝の意味が全く異なる。

９条を中心とした改憲論議が進められ、常任理事国入りが画策される背景があるなかで、黙っていれば、後者だととらえられても仕方がない。

参拝している政治家の皆さん、どうなんですか？

憲法改正国民投票法案ブックレット

憲法改正国民投票法案に関するブックレット編集会議を本日開催。７月２０日までには、出版することが決まった。普通、本の原稿の締め切りは、あってないようなものだけど、今回ばかりは、必ず出すという意気込みです。構成的にも、分かりやすいものになりそう。詳しい情報は、また、お知らせします。

４月２８日

無罪を争っていた外国人に対する有罪判決の件で、彼から手紙が届いた…。彼が言うように、One fine tomorrow を信じて頑張るほかないが…。手紙を紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Dear Sir,
　　Thank you very much for everything you did for me when you represented me.　　Most of all,　I will like to also thank you from the bottom of my heart, for the second stage of my trial, which you took as your duty of defending the Japanese constitution. And the civil rights of helpless people. May god bless you and your family.
Well, I just want to say that I'm happy with the defense you provided during my trial, and at the same time unhappy, not because I'm going to jail. But because of the way the judges were accusing you of arguing that I'm innocent, which I actually am, but there's no need now.
I just hope it wouldn't do any harm to your practising law in Japan, I really appreciated your effort. May god pay you in return of whatever you spent on me, money and your valuable time-Amen. The fact is I was arrested for robbery, and fined guilty for fraud. Which I wasn't responsible for, not even an indictment which held me on a fraud charge. So where is the justice there, to me it's all injustice. The judges the prosecutors and the police has rob me off my right of justice, for there benefits and it has ended in Japan.
Sir, I know innocent men get punished sometime.　But for reasons known only to dose whom decides who to be punished and who's not to be.
　 So sir, if I do nothing about this. Many more people will suffer from it including my children here in Japan. From the moment I left the courtroom I knew that I am going to serve six years with force labour. I vowed and promise to make you famous with this case, and believe me sir. He who fights and runaway lives to fight another day.
One fine tomorrow sir. Bless you.

Best regard, with all my heart.
○○

日常の正義感って？！

南野法務大臣が、裁判員に参加したくないという人が多数を占めた世論調査を受け、「法律知識はなくとも、日常の正義感でやってくれれば良い」と発言したという。

日常の正義感っていうのは、「悪い奴は裁くべき」ってこと、それとも、「警察は恣意的な捜査をすることがあるから、きちんとチェックしなきゃいけない」ってこと、どっちでしょうか？

「正義感」にかられて、加害者と疑われている人の家族にまで嫌がらせする人もいるのが現状だ。

簡単に正義感という言葉を使って欲しくない…。適正な手続こそ、「正義感」よりも必要なはずです。

民主党・憲法改正国民投票法制に係る論点とりまとめ案をアップします

与党案と比較してみてください。国民の意思が反映されるような案になっているようです。しかし、問題は、改正案全体を一つとして投票するのか、条文ごとに投票するのかってことですが、今ひとつ煮え切っていないようです。（論点１０参照）

憲法改正国民投票法制に係る論点とりまとめ案（党憲調役員会案）
２００５年４月２５日（月）民主党憲法調査会総会提出資料

　本案は、民主党憲法調査会拡大役員会においてこれまで検討を重ね、とりまとめたものである。憲法、国会法、国民投票法（仮称）に係る論点を総括して取扱っており、論点１．～１４．について「提案」（役員会案）として枠内で囲んだ。また、参考として「他に選択しうる案」を示した。

論点１．国民投票制度がカバーする範囲（直接民主制の補完的導入）
【提案】
　憲法改正に限らず、皇室制度、家族制度、生命倫理など、国民の重大な関心事、政策テーマについても国民投票を行うべきである（必要的投票のほか、任意的投票を容認する案）。
【理由】
　憲法改正案以外の重要な国家的政策課題についても、国民投票によって国民の意思を反映させるべきとの意見が多数である。
　国民投票制度の積極的活用は、直接民主制の契機となりうるが、あくまで現行憲法４１条の国会単独立法の原則（国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立するとの原則）を害しない程度で、任意的国民投票を制度化する方向で検討する。
【他に選択しうる案】
　国民投票は、憲法改正手続に限定すべきである（必要的投票に限定する案）。
　＜理由＞１．任意的投票制度の導入は、間接民主制の原則（前文、４３条）に反する。
　　　　　　　２．どのような場合に任意的国民投票を実施するかが明確でなく、かえって迅速な意思決定を送らせる危険がある。
　　　　　　　３．そもそも９６条が予定し、必要としている国民投票制度と、そうでない任意の国民投票制度を同じ法律で定めることには問題が
　　　　　　　　　ある。

論点２．憲法改正の限界
【提案】
　憲法改正の限界を認める（憲法改正限界説）。平和主義、国民主権（立憲民主主義）、憲法改正規定など、根本規範としての中核をなす部分については、改正はできない。
【理由】
　憲法典において、平和主義、国民主義、基本的人権の尊厳などは、外の規定と較べて優越した規範性を有していることに異論はないと思われる。
　但し、この案を採用した場合には、憲法改正の限界を逸脱した国民投票に関して投票無効の争い（司法審査）が生じうることになろう。
【他に選択しうる案】
　憲法改正に限界はない（憲法改正無限界説）。
　＜理由＞１．憲法規範に価値序列は存在しない。
　　　　　　 ２．憲法改正権は憲法制定権力と同視しうる、万能の権利である。

論点３．発案権の所在
【提案】
　国会による発案（９６条１項）のほか、「国民による発案」も一定の条件下で認めるべきである。
　内閣の発案権は、これを認めないこととすべきである。
【理由】
　論点１．において、任意的国民投票を容認し国民投票で扱うべきテーマを憲法改正以外にも拡げるべきことに触れた。様々なテーマで国民投票が実施されることが期待されるところである。国民投票を通じて（憲法制定権力者たる）国民の政治参加を拡充するために、発案権を出来るだけ広く考えるべきである。
　もっとも、どのような方式・要件の下で国民発案を認めるか（国会でどう取り扱うか）については、今後議論を要する。
　また、内閣の発案権は否定するべきである。内閣による法律案提出権と同様に肯定する見解があるが、憲法改正は当初から国民投票が予定されていることから、法律案の提出とはもともと性質が異なると考えるべきである。
【他に選択しうる案】
　ア．国会のみ発案権が認められる。
　＜理由＞１．９６条１項には、「国会がこれを発議し、」と規定している。
　　　　　　　２．国民の関与は国会発議後の国民投票によってなされるというのが９６条の趣旨である。
　　　　　　　３．そもそも憲法改正には、手続の厳格さと審議の慎重さが求められるので、国会以外の国家機関、国民の関与は制限すべきで
　　　　　　　　　ある。
　イ．内閣にも発案権を認める。
　＜理由＞発案権を認めても、国会の発議権まで侵すことにはならない。

論点４．憲法改正の方式
【提案】
　書替改定方式（溶け込み方式）によるべきである（逐条改正方式が前提）。
　これは、「○○法の一部を改正する法律」で、実際使われている法改正方式である。
【理由】
　「憲法改正国民投票制度法案に関する民主党の基本的態度」（２００５年２月１日まとめ）では、党として書替改定方式（溶け込み方式）によるべきことを確認している。
　書替改定方式（溶け込み方式）は、改定の度に条文が改まるので、現在有効な規範（条文）を知ることが容易である。
【他に選択しうる案】
　ア．全面改定方式（→前文も含め、「日本国憲法」の表題から後の部分をすべて改正　　する）
　＜理由＞新憲法の制定に相応しい方式である。
　イ．修正条項方式（→前文、各条項の後に、修正条項を入れる）
　＜理由＞改正前の規定がそのまま整序されるので、改正の経緯を知るのに適する。

論点５．「総議員」の意義
【提案】
　各議院の法定議員数と解すべきである（欠員は反対票と同じ扱いになる）。
【理由】
　硬性憲法であるがゆえ、発議に至るまでの手続の慎重さと厳格さが求められるので、「総議員」数が安易に変動しないようにするべきである。

【他に選択しうる案】
　各議院の在職議員数（→法定議員数から欠員を差し引いた数）
<理由>法定議員数と考えると、欠員は常に反対投票をしたのと同じ扱いになり、意思を正しく反映しない。

論点６．憲法改正発議の方法・広報
【提案】
　両院において、憲法改正案の提出→審議→可決という過程を経て、原案がそのまま可決した場合には、他の特別な手続きを経ずして発議があったとみるべきである。さらに、発議内容の広報のあり方について検討すべきである。
　また、両院で異なる議決（一部修正等）をする可能性に配慮し、「憲法改正両院合同審査会」（仮称）を設置すべきである。
　もっとも、ポスト調査会の設置を含め、国会法の改正等の諸論点については、衆・参憲法調査会の議論を十分尊重・配慮し、党内議論を積み重ねていくべきである。
【理由】
　まず、憲法改正の発議について、現行憲法は手続要件をとくに加重していないが、衆・参両院で異なる憲法改正案を議決する可能性もあることに配慮しなければならない。憲法改正両院合同審査会（仮称）において、さらなる意見調整を図り、意思統一を図る必要があろう。憲法改正両院合同審査会（仮称）のあり方については、今後議論を行う必要がある。
　衆・参ポスト調査会の設置形態（権限）に係る議論がなお残っている。今後、各党協議が鋭意進められていく予定であるので、両院の意思統一を確認しつつ、成案を得る努力を積み重ねていく。

論点７．憲法改正発議後の周知期間（発議から国民投票までの期間）
【提案】
　６０日以後、１８０日以内とし、憲法改正案につき、一律に周知期間を定めることなく、発議の際に個別に決することとすべきである。
【理由】
　国民投票運動は、候補者（政党・政治団体）に投票する通常の公職選挙とは異なる。国民投票運動を活性化させ、国民には改正案の内容について多角的な観点で判断する時間と機会が十分に保障されなければならない。
　まず、下限の６０日についてであるが、論点８．（下記）において未成年者にも投票権を拡大するケースが想定しうることや、その他様々な投票準備が必要となることからしても、最低２か月程度の周知期間は必要であると考える。
　また、上限の１８０日については、改正案の内容によっては、半年近くかけて慎重に決すべき事柄が想定しうることを根拠とする。
　周知期間を発議の際に個別に決することにより、国会の意思を明確にしておく必要があると思われる。
【参考】
　憲法調査推進議員連盟案・・・６０日以後９０日以内
　与党案・・・３０日以後９０日以内

論点８．投票権者の範囲
【提案】
　国民投票権者は、日本国籍を有する１８歳以上の日本国民とすべきである。例外的に、義務教育修了者までに対象を拡げるべきである。
　公民権停止中の者でも、投票権を有することとすべきである。
【理由】
　民主党は選挙権の１８歳引下げをマニフェストに掲げていることから、国民投票権者の範囲についても整合性を保つ必要がある。
　例外として、義務教育修了者にまで引き下げる場合が問題となる。役員会としては、子どもの人権について改正が行われる場合（子どもの権利条約の国内法制化として、子どもの権利・義務が「憲法」に規定されようとしている場合）を想定している。義務教育段階では、憲法の理念、人権カタログの内容、統治構造などについては既に学習済であり、将来の有権者としての政治的意思を尊重することに十分な意義があると考える。
　また、年齢の問題ではないが、選挙犯罪を犯して公民権停止になっている者は選挙人名簿に登載されないことになっているが、公職の選挙と国民投票は質的に異なるので、国民投票には参加することができることとすべきである。
【他に選択しうる案】
　日本国籍を有する２０歳以上の日本国民とすべきである。
　＜理由＞１．未成年者には、憲法改正案についての判断能力が十分でない。
　　　　　　　２．９６条１項は、国政選挙と国民投票の同時実施を予定し、選挙権者と陶業権者が一致することを示唆している。
　　　　　　　 ３．選挙権者と国民投票権者を別と解すると、減にある選挙に名簿とは別に「投票人名簿」が必要になるなど調製が煩雑である。
　　　　　　　　　また、洋上投票や在外投票においては、一部の者の投票権が奪われるケースが出てくる。
　　　　　　　 ４．国民投票に係る罪を犯した少年は保護処分の対象となり投票権は失わないが、成年者の場合には投票権が停止する不均衡
　　　　　　　　　　を避けるべきである。

論点９．外国人の国民投票運動の自由（意見表明権）
【提案】
　外国人の国民投票運動の自由は、公共の福祉に反する場合（内在的制約）を除き、可及的に保障されるべきである。
【理由】
　憲法改正国民投票という国政上の重要な意思決定に、日本国籍を有しない外国人が参加することは認められないが、意見表明権は最大限保障されるべきである。例えば、日本に生活の本拠を置く定住外国人などは、その利害関係性が容易に想定しうる。
【他に選択しうる案】
　外国人の国民投票運動の自由は、保障されない。
　＜理由＞１．投票権がない外国人に、国民投票運動の自由を認める意義は乏しい。
　　　　　　２．マクリーン事件判決（最判昭５３．１０．４）は、外国人の政治活動の自由について「政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみ、これを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」と判示している。国民投票運動は「政治活動」に他ならず、まさに「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」おそれがある。

論点１０．国民投票の方式
【提案】
　個別投票方式を原則とすべきである。また、相互不可分な条文の間で投票矛盾が生じないような、投票用紙の工夫が必要である（この点は、論点６．の憲法改正発議の方向如何にも関係する）。
【理由】
　論点４．において、逐条改正方式を前提とした「書替改訂方式（溶け込み方式）」原則採用することから、各改正条項について個別に国民の意思を問うのが論理的である。
もっとも、内容的に相互不可分な条文で矛盾した投票行動が起きないように、その場合には限定的に一括投票方式を採るなど、制度上の工夫が求められる。
【他に選択しうる案】
　一括投票方式（→改正案のすべてを一括して賛否を問う）
　＜理由＞各改正案につき、賛否をそれぞれ集計するとなると、手間がかかる。
　※もっとも、一括投票となるか個別投票となるかは、国会がどのような形式で憲法改正案を発議するかにもよる。

論点１１．国民投票における「過半数」の意義
【提案】
　投票総数を基準とすべきである。また、王票率が低い場合に投票結果を「無効」とすることについては引き続き検討する。
【理由】
　当該論点は、「棄権票」及び「無効票」の取扱に関わる問題である。
　「棄権票」及び「無効票」に不当に影響される制度設計は避けるべきであり、国民投票に参加した者の積極的な賛成意思が過半数であれば、十分であると考える。
　また、硬性憲法の改正手続であることに鑑み、一定の投票率を下回った場合の結果は無効とすべきであるとする議論もある。これは憲法改正反対派の投票ボイコット運動を誘発するリスクを孕んでいることも踏まえつつ、引き続き検討すべきである。
【他に選択しうる案】
　ア．有権者総数を基準とする。
　＜理由＞棄権票は反対票と同視しうる。
　＜批判＞棄権票が大量に出ることだけで、過半数に達しない場合がある。
　イ．有効投票総数を基準とする。
　＜理由＞無効票をすべて反対票と捉えるべきでない。
　＜批判＞無効票が大量に出た場合でも、憲法改正を容認せざるをえなくなる。

論点１２．国民投票の書式
【提案】
　「可」とするものに、「○」を付す方式を採用すべきである。この場合、白票は反対票となる。
【理由】
　憲法改正国民投票は、「国民の承認」（９６条１項）を要するものである。したがって、国民の積極的な賛成意思を基準に考えるべきである。
　白票をどう取り扱うべきか問題となる。硬性憲法の改正手続であることを鑑みると、白票は慎重に取り扱われるべきであり、積極的に賛成の意思を表明するもの（○）のみを賛成票にカウントすべきである。○でないものはすべて反対票とみなすべきである。
【他に選択しうる案】
ア．「不可」とするものに、「×」を付す（→白票は賛成票となる）。
＜理由＞最高裁判所裁判官国民審査の方式と合致する。
イ．「可」とするものに、「○」を付し、「不可」とするものに、「×」を付す（→白票は無効票となる）。
＜理由＞白票は反対票としてではなく、無効票と考えるべきである。

論点１３．国民投票運動規制・罰則のあり方（３原則８類型）
【提案】
　国民投票運動規制・罰則は、次の「３原則」に基づき、必要最小限にとどめるべきである。
＜原則１＞「まず、規制ありき」ではなく、「規制ゼロ」から考える。
＜原則２＞「プレスの自由」は、特に保障されなければならない。
＜原則３＞刑法、国家公務員法等、他の法律で刑事制裁が定められている行為類型については、新たに罰則を設けない。
公職選挙法を参考に想定されうる国民投票運動規制・罰則は、次のア．からク．まで「８類型」である（かっこ内は公選法の条文）。
ア．投票事務関係者の投票運動制限（１３５条）
イ．選管職員の投票運動制限（１３６条）
ウ．投票干渉罪・被選挙人氏名等認知罪（２２８条１項）
エ．投票箱開披及び投票取出罪（２２８条２項）
オ．虚偽宣言罪（２３６条３項）
カ．詐欺投票及び投票偽造・増減罪（２３７条）
キ．代理投票等における記載義務違反罪（２３７条の２）
ク．立会人の義務を怠る罪（２３８条）
【理由】
　国民投票運動規制・罰則については、国民投票運動の自由と公正さをどのように確保するべきかという視点が基本かつ重要である。
　とくに国民投票運動は、憲政史上初めての試みであり、憲法改正に対する国民の関心が大いに高まり、運動が盛り上がることが肝要である。マスコミ（言論・文書等）による国民投票運動は国民が憲法改正案に対する態度を決定する上で非常に重要な役割を担うことから、事前に過度な規制を設けず、思想の自由市場に委ねることとしたい（cf．公選法では様々な規制類型を置いている）。
　また、国民投票運動は候補者・政党の政策等を主な判断材料とし、人物（政党，政治団体）に投票する（公職）選挙とは質的に異なること、とくに投票運動について大掛かりな不正が行われる蓋然性が低いことにも鑑みると、規制・罰則は必要最小限であるべきである。

論点１４．国政選挙との政治的関係
【提案】
　憲法改正国民投票と国政選挙とは、政治的に分離して行うことを基本とすべきである。
【理由】
　９６条１項に規定する「特別の国民投票」又は「国会の定める選挙の際行はれる投票」のどちらを重視するかという問題である。
　政権選択を迫る国政選挙において、二大政党が激しく対立している中、憲法改正において両党合意の上での行動をとるのでは、有権者（国民投票権者の多く）が混乱するおそれがある。
　もっとも、内閣の衆議院解散権（７条解散）を拘束できないことに留意すべきである。
【他に選択しうる案】
　憲法改正国民投票と国政選挙とは、政治的に統一して行うことを基本とすべきである。
＜理由＞１．同時実施の方が、投票率向上が期待しうる。
　　　　 ２．主たる運動体は政党であるので、当案の方が現実的である。
　　　 　３．投票事務と選挙事務が一回的に処理できるので、相当の事務軽減につなが　　　　　 る。

４月２７日

午前中、留置という、証拠を裁判所に留め置く手続を巡って、一悶着。こちらは、書面が偽造されていると考えたため、その手続を求めたところ、裁判所は、当事者間で証拠を貸し借りすることでやってくれとのこと。そこで、じゃぁ、この証拠はこの場で預かると言ったら、相手方は急な話なので、いったん持ち帰った上で日程調整したいという。

う～ん、急な話だから、留置は効果があるんだよね。ということで、なぜ、今渡せないのかって粘っていたら、裁判所が「じゃぁ、留置します」と決断してくれた。


午後、入庫核管理局の施設に収容された人が頭を打って死亡した事件について、大学教授が、国側の説明（暴れたので制圧した後、おとなしくなったので、体に巻き付けた毛布などを取り外そうと上半身を起こしたところ、本人が急にエビぞりになって倒れ、頭頂部を強打して死亡した）が不合理であることを証言してくれた。嬉しかったのは、打合せもしないまま、補足的に、頭頂部を死に至るほど強く打ち、かつ、表皮の関係から売った瞬間に頭が接地面と後ろ方向にずれるような場合としてどのようなことが考えられるかと尋ねたら、１人が被害者をヘッドロックにして、みんなで、後ろから押して頭を壁にぶつけた場合もそうであることを瞬時にご理解頂いたこと…。この説は弁護団内では少数説だったが、これで有力説に格上げ？！

４月２６日

昨日は、すみません…。コメントにも書いたとおり、刑事事件で有罪をくらってしまい…。

女性戦犯法廷事件は、昨日、次回日程がかなり先に入りました。まだまだ、事態が動いていますから、先にしてもらえてよかった。

今年度の委員会（人権擁護）が本日スタート。今年は、「違法性の疑義ある証拠」の収集を提案し、実行したいと願っています。取調の可視化（録音など）を訴える根拠になるはずですから。

カラスの夫婦愛を目撃。２羽のカラスが進行方向４０メートルくらい先で、ゴミをあさってるなって思ったら、１羽が餌を加えてこちらに向かってきた。横を通り過ぎ、着地。かまわず、さらに進んだが、残る一羽はよほどうまい餌があるのか、逃げようとしない。横並びになり、１メートル未満の距離になった瞬間、後ろから、さっきのカラスが餌をおいたまま、さっと、間に割ってはいった。雄が雌をかばったと思われる。最初のアプローチは威嚇だったんだ、きっと。カラスもつがいで行動しているんですね。

有事法制に基づき、テレビ局が指定公共機関に…

戦争などの緊急状態において、メディアが自律的報道をすることができなくなったとき、政府の暴走をとめることができなくなるのは、第２次大戦の流れからも明らかです。日中戦争が始まった経緯の真相の隠蔽、敗走続きの後半期における虚偽報道がなければ、犠牲者を少しは減らすことができたはずです。

いま、緊急時にメディアを規制する方向で進んでいます。少し長いですが、南日本新聞を引用します。http://373news.com/2000picup/2005/04/picup_20050419_2.htm

【武力攻撃などの有事に備える国民保護法で、鹿児島県は、県民の避難・救援活動に協力する責務を負う「指定地方公共機関」の事業者名を今月中に公示する見込みだ。事前に指定の打診を受けた地元民放５社は、「言論・表現の自由が損なわれるようなら撤回する」という条件付きで承諾した。今後進む県国民保護計画の策定にあたって、「危機管理」と「表現の自由」をどう両立させるかが焦点となる。】
　　すでに、キー局は、昨年９月、政府から指定されています。

【指定を受けた放送事業者は、知事からの通知で（１）警報（２）避難の指示（３）緊急通報－の放送の責務を負うことになる。今年２月に打診を受けた民放５社（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島読売テレビ、エフエムかごしま）は、社内で検討を進めるとともに５社間でも協議した。
　懸念されたのは、「自由で自律的な放送が公権力から脅かされるきっかけになるのではないか」という点。「県から提供された情報を裏付け取材もできずに流すことはできない」などの意見も根強かった。】

　　※この危惧は妥当なものです。

【しかし、「国民の生命財産を守る報道に全力を尽くす」という基本姿勢は全社一致。「報道の自由を損なわない担保付きなら、指定を承諾してもいい」との方向性が決まったという。
　５社は３月２５日までに指定承諾を県に伝えた。ただし、（１）県知事の総合調整は法的拘束力がなく、指示や強制にならないようにする（２）放送義務は警報・避難の指示・緊急通報に限定される－など、県国民保護計画作成上の意見６項目を添付した。
　意見の内容は、日本民間放送連盟（民放連）の主張に沿ったものだが、最終項目で「計画の内容が上記意見と大きく違背した場合には承諾撤回もあり得る」と一歩踏み込んだ点が、最大の特徴だ。
　民放連によると、現在全国の都道府県で同様の指定と国民保護計画づくりが進行中で、「無条件で承諾した社もあるが、承諾を留保したり、報道や表現の自律性の確保を申し入れた上で承諾したケースも複数ある」という。】

　　※果たしてこの程度の意見書が担保になるのか？大いに疑問がある。

【指定は、２００４年９月施行の国民保護法に沿った体制整備の一環。県は０５年度中に独自の国民保護計画を作成する。県民らの避難方法や備蓄品目、有事に備えた訓練内容など具体的な内容になる見込みだ。
　指定地方公共機関は、自衛隊、市町村長などとともに知事の諮問機関「国民保護協議会」のメンバーとなって、計画の作成過程に携わる。民放五社は、「表現の自由」にこだわった思いをこの審議で反映させる方針だ。】
　
　※県外とも連携しないといけないはず…

【「取材・報道の自由が問われている」と、一連の動きに注目するのは鹿児島大学の小栗実教授。「メディアがまとまって承諾を拒否できればとも思っていたが、市民の関心が盛り上がらない中では難しかったのだろう。私たちがもっと敏感にならないと、いつの間にか自由にものがいえない社会になってしまう」と警告する。】

　※小栗教授の言うとおり。メディアの表現の自由を確保するために、叱咤激励する声を届けましょう。

民主党内での反対派の意図は？

民主党一部議員が人権擁護法案に反対する会を立ち上げたらしい。
【わが会派でも、来週２６日夕刻に、櫻井よしこ氏、政治両論家の屋山太郎氏をお迎えしての勉強会を開催します。
　この法案は、そもそも、３年前廃案になったものがほぼそのまま提案されようとしたことに国会の権威が損なわれています。
　改めて問題点を示しますと、大きく２つあります。一つは、メディア規制です。このままの法案が通ると、自由な言論、報道は出来なくなります。（修正案で規制は撤廃する密約もあるようですが・・・）二つ目は、人権擁護の意味です。この規定があいまいなため、法律の解釈の幅が大きく、恣意的に悪用される危険性をはらんでいます。
　わが会派にも様々な考え方があるのも承知しておりますが、一政治家として、国政を担う責任からして、正々堂々と主張して参ります。
】http://www.shinnpei.com/diary/index.html

とのこと。

二つめの議論て、結局、自民党の反対派と同じことなのでしょうか…。勘弁してほしい。

４月２５日

やけ酒…

最大の関心事は

投票の方法であるべきだと思うが、共同http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050425/20050425a1790.html?C=S　は、そのことに触れていない。

【民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は２５日の総会で、憲法改正のための手続きを定める国民投票法制に関する「論点整理」を了承した。
論点整理は、改憲の発案権を国会だけでなく国民にも認め、内閣には与えないとの考え方を打ち出した。投票権は１８歳以上に付与し、例外として子どもの人権がテーマとなる場合には義務教育修了者まで投票権者を拡大するよう提言している。国民からの発案方法は今後の検討課題とした。
また国民投票を、政党が争う国政選挙とは分離して独自に実施するよう規定。国民投票運動をめぐっては（１）「規制ゼロ」が原則（２）報道の自由を保障（３）刑法と同様の加重罰は設けない－－との３原則を提示し、公選法に準じた規制、罰則は投票偽造など８類型に限定した。】

要確認です。
何と言っても、改正案の条文ごとの選択が許されないとすると、情報を得ても、決定の自由がなくなるのですから…。
もちろん、規制をなくしたことは非常に賞賛できることですが…。

と思いつつ、さらに検索していたら、
読売がhttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050425/20050425ia23-yol.html

【改正が子供の権利に関わる場合は義務教育修了者まで対象を広げる。憲法改正全体の可否を一括して問うのではなく、各条項ごとに問う方式を提案した。】

と伝えていました。

これは、ガチンコに対立することになりそうですね。ただ、各条項ごとの方式に例外を認めるような案になていなければいいのですが…。

国旗国歌発言

「一人一人の中で考えを」　国旗国歌で天皇陛下

共同によると、http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050425/20050425a4330.html

【「国旗、国歌は国民一人一人の中で考えられていくことが望ましい」　天皇陛下は２５日の記者会見で、外国人記者による「学校で国歌斉唱と国旗掲揚を強制させることをどう考えているか」との質問にこう答えられた。】という。
そして、
【陛下は世界各国が国旗や国歌を持っていることを挙げ「国旗や国歌を重んじることを学校で教えることは大切なこと」と指摘。「国を象徴するものと考えられ、それらに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません」とした。
オリンピックの優勝者が国旗を持ってウイニングランする例にも触れ「選手の喜びの表情の中には、強制された姿はありません」と述べた。】とのこと。

この発言をもって、だから強制するなとは言いませんが、都教委の皆様にはぜひとも、一人一人の中で考えられていかれたいですね

４月２４日

石原ババァ発言事件の原告となっている方々の人権擁護法案についての勉強会へ講師として出席。公的立場にある人の明らかな差別・侮蔑発言を、人権擁護法案が対象としていないことを中心として議論が進められた。しかし、凄いパワーを感じた。

石原知事がババァだとか言って、攻撃する動機が分かった。いま、頑張っている女性達を放置すると、石原らの地位が危ういと思っているのでないだろうか。それほどのパワーと可能性を感じさせられた。

明日は、ＮＨＫ女性戦犯法廷事件の控訴審第１回口頭弁論だぁ。その前に、別の事件の控訴理由書を書かないと…。

山崎拓が当選…法案は？！

【２４日投開票の衆院統一補選福岡２区で、再起をかけた自民前職の山崎拓氏が民主新顔の平田正源氏、共産新顔の山田博敏氏ら５氏を破っての議席奪回を確実にした。
　０３年衆院選で民主公認で当選した古賀潤一郎氏が学歴詐称問題で議員辞職したことに伴う補選。】
この背景には、
【首相が２回応援に入るなど、自民党も総力戦で臨んだ。前回は山崎氏の女性問題もあって本腰を入れなかった公明党も、全面支援に転じた。
　民主党は政権交代へのステップと位置づけたが、「反自民」「反山崎」の風をつかむことはできなかった。学歴詐称問題のダメージも引きずり、労組など支持組織の動きも鈍かった。 】
http://www.asahi.com/politics/update/0424/007.html?t1
という事情があったという。

山拓との選挙がらみで、動きがあったとされる人権擁護法…。投票日直前に不透明な自民党内の動きがあった。この一連の動き（再提案のきっかけから今日まで）からは、人権擁護法を成立させようという方向に流れることが予測される。

民主党の皆さんが今回の補選で弱気になって対立姿勢を弱めたら、もう、止めようがない。大変な事態になった…。

大変な事態っていうのは、人権救済機関が法務省所管に置かれるなど独立性に問題があること（泥棒に取り締まりをさせるようなもの）、メディア規制が入っていること（権力を監視するところが権力によって監視されるという茶番）という２点です。外国人が人権擁護委員になることは大いに賛成です。


http://www.asahi.com/politics/update/0424/007.html?t1