情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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殺されたくないなら反対の声を!~過労死の実態を小泉の諮問機関は無視!

2006-07-30 21:28:25 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
毎日によると,【東京労働局管内の労働基準監督署が05年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調査した結果、11人が自ら労働時間を管理・監督する管理職だったことが分かった。他の一般労働者19人も上司の管理が及びにくい状況にあり、計6割以上が労働時間を自己管理する側だった。厚生労働省は一定条件下で労働時間の法規制を外し、自ら管理する「自律的労働時間制度」の導入を検討しているが、被害実態が明らかになったのは初めて。労働専門家は「制度を導入すれば過労死が激増する」と警告している。】という。

これが数字として出てきたことを利用しないわけにはいかない。自己管理すべき者が過労死している実態は,ホワイトカラーエグゼンプションの導入を裏付ける「自己管理」が絵に描いた餅であることを裏付けているのだから…。

先日,小泉の機関である規制改革・民間開放推進会議(このトップページのすがすがしげな写真がすでに挑発的!)が「労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見」(←クリック)をまとめたが,その意見は,「労働契約法も契約法である以上、契約当事者の意思を尊重し、当事者自治を本旨とすべきことは当然である。」といいつつ,「これら法制の在り方については、企業の実情から乖離したものとならないよう十分に留意する必要があり、かつ、杓子定規(one-size-fits-all)な法制度は、かえって人事労務の現場に混乱を招」くとある。

ふざけるな!それって,サービス残業を「企業の実情」という名目で維持し,死ぬまで働けって言ってるようなもんではないか!いま,全国での過労死は,【05年度157件(申請336件)、未遂を含む過労自殺は42件(同147件)で、申請数はそれぞれ過去最多を記録している。】(前記毎日)


上記意見では,労働時間規制の適用除外制度の整備拡充を【平成17 年度中に検討、18 年度結論】と位置づけ,

【現行の専門業務型及び企画業務型の裁量労働制の対象業務を含め、ホワイトカラーの従事する業務のうち裁量性の高い業務については、労働者の健康に配慮する措置等を講ずる中で、労働時間規制の適用を除外する制度について、その検討を着実に進め、結論を得る。その際、深夜業規制の適用除外についても、労働者の健康確保に留保しつつ検討を行い、結論を得る。】

としている。

この労働時間規制の適用除外制度の主なものが、「自律的労働時間制度」(日本版ホワイトカラーイグゼンプション)で、【管理職一歩手前の「課長代理」程度の社員が対象。(1)賃金額が一定水準以上(2)週休2日相当の休日や連続休暇がある--などが条件で、対象者には週40時間の労働時間規制はなく、残業代なども支払われないという。忙しい時は24時間連続して働き、そうでない時は1時間しか働かないことも合法となる。】とされている(前記毎日)。


つまり,本年中に,自己管理できるなどという口実で,サービス残業法制化をしようというのだ。

これが小泉改革である。

そして,安倍が継承しようとしているのは,上記意見冒頭で,【少子高齢化が急速に進むなか、働き方の多様化・複線化による、再チャレンジが可能な労働市場の形成が強く求められている。】と記載され,「再チャレンジ」という安倍用語が書かれていることからも明確だ。

小泉の「改革」を安倍が「再チャレンジ」する…。

これさえあれば,クーラー不要,寒気でぞくぞく…。


なお,ホワイトカラーエグゼンプションの法制化を直接検討している「労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会」は,

【労働時間のあり方や新たな労働制度の導入について議論してきたが、18日に予定していた中間報告のとりまとめを見送った。検討してきた内容に対して、労働者の代表である連合などと、使用者側の代表である日本経団連などが、ともに反発しているためだ。
 中間報告に向けた素案には、次のような内容があった。時間外労働が月30時間を超える場合、残業代の割増率を現状の25%から50%に引き上げる、年収が高い労働者は労働時間規制の対象からはずして残業代をなくし、「自立的労働制度」の対象とする-など。
 割増賃金のアップは労働者には大歓迎だが、使用者はコスト増となるから反対する。「自立的労働制度」については、労働者側は「過労が増えるだけ」と反発、使用者側は「労働時間の長短ではなく、成果での評価が徹底できる」と推進する立場だ。
 自立的労働制度の対象者の年収についても、「年収400万円以上とする」案が有力だったが、労働者にしてみたら「対象者が多すぎる」。そこで「1000万円以上にしては」という案も出始めたが、年収1000万円以上の労働者は全体の数%に過ぎず、これでは改革の意味がなくなる。
 議論は袋小路に入ったかのように見える。それでも厚生労働省は、年内に最終報告をまとめて来年の通常国会に関連法案を提出するとし、方針を変えていない。】

(産経 )という状態だ。

サラリーマン自身は声を挙げにくいかも知れないが,その家族の方々,大切な人を失わないようにするために,厚労省に抗議のメールを送りましょう!


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サウンドデモ・ザ・リベンジ~秋葉で8月5日!

2006-07-30 01:41:32 | メディア(知るための手段のあり方)
先日,李泳釆さんの話を聞いたことを書いたが(ここ←クリック),その時,市民運動を弾圧する側の情報操作として,デモなどの市民運動については,警官側から撮影したものをテレビ放送させ,いかにも恐ろしい集団のように描き,音楽などで楽しく盛り上がっている様子は放送させない,という趣旨の話があった。日本でも今春,サウンドデモが弾圧されている。映像はここ(←クリック)の「当日の動画@レイバーネット」をクリックすると見られるが,警官の過剰な反応はあまりに異常だ。なぜ,過剰に反応したのか,李さんの話を聞いて,こういう楽しい運動によって,市民側の情報が広がることを恐れているではないか?と感じた。抑圧する側は,抑え込まれた市民のエネルギーに何かのきっかけで火がつくことを実は怯えているのではないか?といったら楽観過ぎか…。

ともあれ,サウンドデモは下記のようにリベンジを遂げようとしている。

警察側の暴走をはっきりとネットで伝えるべく,ビデオカメラやムービーの撮れる携帯を持って集合しよう!!


■■引用←クリック■■
--------------------------------------------------
メーデー!メーデー!メーデー! 4.30弾圧を許すな
     8.5 プレカリアート@アキバ
~やられたままで黙ってはいないサウンドデモ→集会~
--------------------------------------------------

○集合:8月5日 14:30
○場所:総評会館(千代田区神田駿河台3-2-11)
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/index.html
○交通:【地下鉄】千代田線・新御茶ノ水駅、丸ノ内線・淡路町駅、都営新宿線・小川町駅 いずれもB3出口(徒歩0分)【JR】御茶ノ水駅 聖橋口(徒歩5分)
●サウンドデモ:16:00‐18:00(予定)●集会:総評会館18:00‐21:00(予定)

不安定さを強いる社会を転換させよう。生きることがこれほどにも大変なのは、言われるほど自分のせいではない。おかしいのは仕事も住居も、からだもこころも、日々の暮らしのすべてを不安定さに晒すこの社会だ。

なるほど目の前には「自由」が吊り下げられている。際限のない生き残り競争の果てに、互いの生を貶め合う「自由」だけが与えられている。しかし見るからにそれは自由ではない。偽物はいらない。

プレカリアート(不安定さを強いられた人々)が自らのものとした声は、人がつながりあう場へと街路を取り戻すサウンドデモとして表現された。これを封じ込めようとして、警察は恫喝と盾と不当逮捕を持ち出した。だが、すでに発せられた声をかき消すことなどできない。誰もやられたままで黙ってなどいないからだ。

私たち自らが望むものをはっきりさせようと思う。それはただここに出会い、話し、驚かされ、喜び、生きることである。欲しいのは、考え、動き、表現することの中に、互いの生を交錯させる自由である。これらを奪うことを許さない。そのために力を尽くそう。

2006年7月
実行委一同

※「8.5サウンドデモ→集会」に賛同する団体・個人、そして何よりもこの取組みを成功させるために動いてくれる仲間を募集しています。ぜひ連絡を!
※連絡先:mayday06q(at)yahoo.co.jp(メーデー救援会)/paff(at) sanpal.co.jp(フリーター全般労働組合)/war_resisters(at)yahoo.co.jp(戦争抵抗者の会)/070-5587-3802(抵抗電話)

――――――――――――――――――――――
追加のお願い


取り組みに 費用がかかるため、賛同については「団体2000円/個人1000円」のご協力を呼びかけております。すみません。大変恐縮ですが、改めてご検討くださ い。また賛同記名について公表可能な方はその旨もお伝えください。よろしくお願い申し上げます。

賛同
( )個人
( )団体

公表
( )可
( )不可

賛同金(団体2000円/個人1000円)【振込先】郵便局「ぱるる」記号 10080 番号 91518311 口座名 フリーター全般労働組合 ※郵便振替口座ではなく「ぱるる」口座です




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知恵の輪論争~深夜の大激論?!

2006-07-30 00:46:37 | 愉快な仲間たち(赤裸々な実態?)
これって,知恵の輪?!大量の起案を前に逃避行動に走った1人が暴走…。この暴走に「共感」する人が「無理なのを解くのが知恵の輪だぁ」と暴走にムチをいれれば,球の大きさから言って通過するはずがないと冷静にいさめる人…。こうして,当事務所の夜は更け,朝になるのだった…。




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法務省傘下の団体との契約が前提となる国選制度って?!

2006-07-29 02:41:01 | 適正手続(裁判員・可視化など)
いま,弁護士会では,国選刑事弁護を継続して受任するかどうかが大きな問題となっている。10月から国選弁護活動をするためには,法務省管轄の日本司法支援センター法テラスと契約をしなければならないからである。これまでは弁護士会が国選弁護人を推薦する権利を有していたが,今後は,法務省管轄の支援センターが国選弁護人を指名することになる。争うべき事案を特定の法務省寄りの弁護士に集中させるようなことになるかもしれない。そういうことになれば,刑事弁護は死滅する,そういう危機感を抱いている弁護士も多い。

もちろん,杞憂だという見方もあろう。しかし,権力に対抗してきた弁護士はそう楽観的にはなれない。高知のある弁護士は,「10年前までだったら,こんな組織の契約弁護士になることを望む弁護士が何人いただろうか。当時も今も,弁護人と捜査機関の立場は何も変わっていない。だから,法務省の監督下にある『弁護人』など,私にはおよそ考えられない」と,センターとの契約拒否理由を述べている。

ある若手弁護士は,「弁護士自治は,所与の特権ではない。市民の人権を守るためには,時に国家権力と真っ向から対峙できる独立した機関が必要であるということから,先輩たちが勝ち取ってきたものだ。法務省の機関が国選弁護の運営を行うという仕組みは,この弁護士自治を骨抜きにする。事件処理の内容についてセンターのコントロールが及ぶことは不可避である。そんな仕組みの中の刑事弁護人は,国家の処罰儀式の立会人に過ぎない」と断じている。

センターのHPには,業務の紹介欄に次のような一文が掲載されている。

【⑤国選弁護関連業務
法テラスは,迅速・確実に国選弁護人を確保して,捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備し,裁判員制度の実施を支えます。】

国選弁護体制を整備し,裁判員制度の実施を支える…この発想は,まさに法務省,お上そのものではないか。裁判員制度の実施を支えるための弁護人,私はそんな者にはなりたくはない。

私は,刑事被告人(被疑者)の権利を擁護し,ひいては,適正手続を確保し,市民の人権を擁護するために,刑事弁護活動をしてきたのであり,司法の制度を支えるための弁護などやる気にはならない。

なぜ,国選弁護の現制度を変更する必要があるのか,理解できない。市民に対する司法サービスを充実させるという支援センターの趣旨には賛成するが,国選弁護の分野まで傘下に納める必要はないはずだ。

法務省傘下の司法支援センターとの契約をするくらいなら,無料で国選弁護をする方を選びたい。






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身近な生活が変わることをご存じですか?~サーマルリサイクル

2006-07-28 06:18:00 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
ゴミの分別は資源を有効活用し,ダイオキシンなどの排出を防ぐため…と信じてこれまで面倒くさい分別をしてきた。地域によっては,東京のような細かい分別はしないところもある。この度,東京で廃プラスチック等のサーマルリサイクルの実施(←クリック)が決まった。何のことはない,プラスチックを燃えるゴミにするということである。つまり,細かいこと考えずに燃えるゴミで出せばよい…ということだ。

清掃工場の上記HPには,
【現在、東京23区で発生する一般廃棄物の最終処分(埋立)をしている新海面処分場は、東京港内に残された最後のごみ埋立処分場です。この貴重なごみ埋立処分場を1日でも長く使用し続けると同時に、資源を有効活用することを目指して、埋立処分場に占める割合の高い廃プラスチック等を、そのまま埋め立てるのではなく、可燃ごみとして焼却することにより熱エネルギーを回収する「サーマルリサイクル」を実施することを、平成17年10月に23区で確認しました。】
とあり,
【平成18年度  モデル収集実施(品川・大田・杉並・足立の4区で実施)
平成19年度  モデル収集実施区の拡大
平成20年度  23区での廃プラスチックのサーマルリサイクル本格実施 】
とされている。

果たして都民としては分別しなくていいなら簡単ってことでよいのか?

資源の有効活用を考えるよう迫るべきではないのか?

これまでの分別は何のためだったのか?

…疑問は募るばかりだ。




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東京新聞特報部が共謀罪特集でJCJ大賞受賞!

2006-07-27 23:23:33 | メディア(知るための手段のあり方)
共同によると,【日本ジャーナリスト会議(JCJ)は27日、優れたジャーナリズム活動に贈る今年の「JCJ大賞」に、共謀罪に関するキャンペーンを展開した東京新聞特別報道部の「こちら特報部」を選んだ、と発表した。】という。

【「こちら特報部」は見開きで掲載される特集記事。2004年8月に初めて共謀罪について触れ、今年だけで19回取り上げた。「立法の危険な意図にいち早く反応した」(JCJ)ことなどが評価された。】というがもっともだ。

東京特報部の書きっぷりはある意味独走状態だった。途中,多くの新聞・テレビが取り上げるようになったが,その機運をつくった東京特報部の記事は高く評価されるべきだ。

メディアを目指している人はぜひ特報部で頑張っている人の話を聞きに行って欲しい!(もちろん,ほかにも頑張っている人はいますが…)


2006年(第49回)JCJ賞(←クリック)
《JCJ大賞》

受賞作 〈新聞報道〉『共謀罪キャンペーン』など一連の「こちら特報部」報道
             (東京新聞)
受賞者 東京新聞特別報道部
受賞理由 「こちら特報部」の報道は、「共謀罪」立法の危険な意図にいち早く反応し、04年8月から随時キャペーンを張った。同法案が国会にかかった06年5月にはほぼ連日のように警鐘を鳴らした。そのほか他紙が見逃しがちな多くのテーマに正面から取り組み、世論をリードした。

《JCJ賞》

受賞作  〈新聞報道〉『沖縄返還密約/元外務省高官証言スクープ』
              (北海道新聞06年2月8日付)
受賞者 北海道新聞記者・往住嘉文(とこすみ よしふみ)
受賞理由  沖縄返還にかかわる日米密約については、政府は1972年に記者を逮捕するなど、否定を続けてきた。往住記者は遠隔の地から綿密な調査をし、当時の直接の当事者だった外務省元高官の事実証言を得て発表した。他の報道機関もフォローしたので、折からの在日米軍再編に関する不合理な国費負担の企てにも影響する可能性のあるスクープとなった。

《JCJ賞》

受賞作〈書籍〉『明仁さん、美智子さん、皇族やめませんか
         元宮内庁記者から愛をこめて』(大月書店)
受賞者 著者 板垣恭介(いたがき きょうすけ)
受賞理由 著者は元共同通信記者として宮内庁詰めが長く、皇太子時代の現天皇夫妻など、皇族に間近から接し、人間性の観察を続けてきた。また昭和天皇の戦争責任を、さまざまな角度から論考するなど、戦後皇室を考える貴重な情報を平易で魅力のある著作にまとめた。

《JCJ賞》

受賞作 〈テレビ報道〉シリーズ・言論は大丈夫か/第1回『ビラ配りと公安警察』
                    第2回『「共謀罪」とはなにか』(テレビ朝日系)
受賞者 テレビ朝日・朝日放送『サンデープロジェクト』取材班
受賞理由 制作班は、言論・表現の自由に対する権力の抑圧傾向が強まる中、公安警察の不当な捜査、逮捕などの実態を視覚的に明らかにし、また「共謀罪」の危険な企図を具体的に映像で示した。報道機関として、時流に警告を発する果断な企画である。



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人権擁護法案からマスコミ規制を外してはどうか~杉浦法務大臣

2006-07-27 01:24:53 | 人権擁護法案(原則必要派)
少し古い話だが,【杉浦法相は24日、日本記者クラブで会見し、今年の通常国会への提出を断念した人権擁護法案のメディア規制条項について「再度出す以上、凍結ではみっともない。外すなど、何らかの形ですっきりした形で出したい」と語った。】(読売)という。メディアに対し,公的権力が圧力をかけることには賛成しかねるので,杉浦法務大臣発言には賛同する。ただし,メディア規制を外すことで,ほかの問題点(独立性の確保など)を棚ざらしにしようという意図があるのかもしれないと危惧はしている。メディア側にはその辺りをきっちりフォローしてもらいたいが…。

読売の【同法案は2002年の通常国会に提出されたが、03年の衆院解散で廃案となった。法務省は同条項を「凍結」した上で再提出を目指したが、人権侵害の定義や人権擁護委員の国籍条項などにも反対が強く、提出できないままになっている 】という解説には,最も重要な独立性の問題が欠落している。


なお,杉浦法務大臣は,【現在の保釈制度について「刑事訴訟法上、保釈は(被告の)権利だが、裁判所はなかなか(拘置所の外に)出したがらない。例外と原則が逆転している」と批判。「人質司法と言われた雪を溶かすためにも、体制整備が必要だ」と述べた。】【法相は、具体策として、拘置所の外に出しても証人に働きかけるなどの証拠隠滅を図らないようにするため、自宅拘禁や海外渡航禁止といった制度の導入を挙げた】(朝日)という。具体的方法には異論もあろうが,人質司法を改善したら,歴史に残る法務大臣になるのだが…。


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排除の国からの脱皮へ~刑事施設視察委員向け講演にて

2006-07-27 01:10:35 | 適正手続(裁判員・可視化など)
今年新設された刑事施設視察委員会(刑務所を視察し,被収容者と面談するなどして適正運営に向けた意見を述べる委員会)の市民・弁護士委員を対象にした講演会に資格外で参加して,びっくりする話を2つ聞いた。

一つは,ドイツでは犯罪を犯して有罪判決を下されてもそれだけでは解雇理由にならないということ。ゆえに,外部通勤が充実しているのだそうだ。確かにネットで調べた限り,犯罪をして有罪判決を下したことを解雇理由にはできないようだ。

もう一つは,聖書に書かれた天国に行くための条件の一つに,牢獄にいる人を訪問したかどうかと書かれており,ゆえにキリスト教圏では,刑務所訪問をする人が多いというのだ。調べたところ,確かに,①飢えていたときに食べさせたか、②のどが渇いたときに飲ませてくれたか、③旅の宿を貸してくれたか、④裸のときに着せ、⑤病気のとき、⑥牢にいたときに、訪ねてくれたかどうかという6条件が書かれているらしい。

新設された刑事施設視察委員会が,日本でも,排除するのではなく,共生することによって矯正することを目指すシステムを確立する方向で活躍されるよう期待しています。


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橋本勝の政治漫画再生計画-第30回-

2006-07-26 13:14:14 | 橋本勝の政治漫画再生計画
A級戦犯を合祀してなぜ悪い

【橋本さんのコメント】昭和天皇の「A級戦犯の合祀に不快感を示し,だから私は靖国には参拝しない」という発言のメモが明らかとなった。それでも小泉首相は,それぞれの人の心の問題だと気にしないそぶり。そんな首相に名案があります。靖国の鳥居をAの形に建て変えて,あくまでA級戦犯の合祀されている靖国への参拝は止めませんと強烈にアッピールされたらいかが。(なお絵の色ですが,占領軍の意向で戦犯になることを免れた昭和天皇の幸運を記念し,天皇誕生日の4月29日がミドリの日であることから緑色にしました)




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9条を応援する第9コンサートに向け,鋭意練習中!~こんなに真剣?!

2006-07-26 01:44:10 | 憲法改正国民投票法案そのほか
以前紹介した9条を応援する第9コンサート(公式HPはこちら←クリック)に向け,弁護士合唱団員の練習にも熱が入っています。ロングバージョンは,公式HPにて近日中に公開予定です。さてさて,だれが歌っているのかなぁ…(楽屋落ち,ご容赦)
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韓国市民メディアに続け~市民側の情報を発信しよう!

2006-07-25 08:23:59 | インターネットとメディア
韓国の市民メディアを積極的に日本に紹介している李泳釆さん(下記書籍の共著者)から,韓国事情と日本の現状に対する提言を伺う機会があった。韓国では,火焔瓶をパソコンに持ちかえて,政権に向かっていった多くの方が市民運動を支えているようだ。比べて日本ではどうか。市民運動はけっして絶えてはおらず,集会もあちこちで開かれているが,これを集会以外で発信しようという意識は全くない…という李さんの指摘は正しい。

対する政権側は,大手メディアを手なずけているだけでは飽きたらず,記者会見をインターネットで流すなど,プロパガンダに余念がない…。

これでは,市民運動に参加しようという若者は増えない。

市民運動を支える人も高齢化しており,ここで情報発信をしなかったら,本当に市民運動が死滅しかねない…。

戦略として,市民メディアを支える組織を設けることが大切だということも李さんから説明があった。しかし,日本の自民党政権のもとでは,そのような組織の制度化は望めそうもない。ボランティアに支えられた組織作りもなかなか困難ではないだろうか。泣き言を言わず,組織化,制度化に向けて行動するしかないが,とりあえずは,デジカメで集会の様子を撮影し,HPでその情報を流すということから,始めてみませんか。


なるほど!これが韓国か―名言・流行語・造語で知る現代史

朝日新聞社

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小泉による一方的会見回数削減について~毎日がメディア欄で特集

2006-07-25 07:36:09 | メディア(知るための手段のあり方)
毎日新聞が7月24日朝刊メディア欄で,小泉首相の記者会見の一方的削減通告を取り上げて批判している。この一方的削減は,【岡田秀一首相秘書官は3日、原則1日2回行ってきた小泉純一郎首相と記者団との「やり取り」を、1日1回に変更すると内閣記者会に通告した。やり取りの回数は政権発足当初、首相官邸と記者会とで合意した事項。記者会は「合意に反する」と抗議したが、首相側は一方的に実施に移した。】というもの(毎日7月4日朝刊←クリック)

この会見は,従前,記者の質問は【小泉政権以前は首相が徒歩で移動するたびに行っていた。しかし、小泉首相は1日2回立ち止まって取材を受けたいと内閣記者会に提案。現在まで継続してきた。】というもの。2回のうち,1回はカメラが入るため,小泉首相は,これを利用して,ワンフレーズ政治を行ってきた。

小泉にとって政権維持の必要がなくなったため,メディアとの関係についても気を遣う意欲がなくなったのだろう。ただし,【首相秘書官の一人は同日夜、この対応について「小泉純一郎首相の意向を受けたわけではない」と語り、あくまでも秘書官サイドの判断であることを強調した。】というあたり,せこい…。

メディア欄の特集では,知る権利を侵害するものという批判が浴びせられている。確かに,【やり取りの回数を減らす理由について、首相側は「1回の質問数が多すぎる」などと説明した。】というが,質問数が多いなら,本来,やりとりの回数を減らすのではなく増やすべきだし,時間がかかりすぎるというのならば国政に関係のない質問を行わないなどの取り決めを行うという方法もある。

小泉のメディア戦略,市民を小馬鹿にした態度が,政権末期のメディア軽視の姿勢から透けて見える…。

メディア側は,「1回にするなら,その1回を拒否して一切報道しない」という姿勢くらい見せるくらいのガッツで対処して欲しい。





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日本を「代表」する公共放送と「ジャーナリスト宣言」をした新聞社の現状~沖縄タイムスが人事異動を批判

2006-07-24 17:38:51 | メディア(知るための手段のあり方)
NHKETV番組改編事件(女性戦犯法廷番組改編事件)に関連して,NHKが告発した長井氏らを,朝日新聞が特ダネを書いた本田記者をそれぞれとばしたことについて,沖縄タイムスが問題点を指摘する目取真俊さんの論考(こちら←クリック)を掲載している。

目取真俊さんの

「ポスト小泉の最有力と言われる安倍晋三議員は、陰でほくそ笑んでいることだろう。政治家に弓を引けばどうなるか、という見せしめができた。これで報道の現場にいる記者や番組制作者を萎縮させ、慰安婦問題を新たなタブーにすることができると考えているかもしれない。だが、次期総理とも目される政治家に報道機関が膝を屈する様は、何ともおぞましく恐ろしいことではないか。」

「報道機関が政治圧力におびえて、問題を避ければ避けるほど、政治家とその取り巻き運動組織は増長していくだろう。 」

という指摘を,NHK,朝日新聞内部の記者達は,どのように受け止めるのだろうか…。




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交通事故対策のクリーンヒット「DR」~全車両への設置義務づけを!!

2006-07-24 12:58:46 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
【事故前後の車両周辺の映像や速度などを記録するドライブレコーダー(DR)をタクシーに搭載すると、事故の発生比率が平均約2割下がるなど、事故抑止効果があることが、国土交通省の調査でわかった。だが、タクシー業界では1台に数万円の費用が負担となっており、普及率は2割に満たない。これを受けて、業界団体が補助制度を設ける動きが広がっている。】という。(朝日新聞

あるタクシー会社の会合でこのドライブレコーダー(例えば,ここ←参照。個別の業者を推薦するものではありません)を見たことがあるが,凄い迫力だ。事故の様子が一目で分かり,事故の責任が明白になる。これで記録されるとなると,一瞬停まろうか,停まるまいか,判断に迷ったときに,きちんと停まることを選択することになるのは明白であり,その結果,事故が減ることになるのも明白だ。


なぜ,これを営業車両のみならず新車全てに搭載する義務を課さないのか…。車の売れ行きを心配しているのだろうが,そんなことよりも人の命の方がよっぽど大切だ。

このDR導入を制度化するよう議員に呼び掛けませんか?





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駐禁取締制度改革は警察官の天下り先確保のため~財界展望

2006-07-24 12:42:50 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
6月1日スタートした駐禁取締制度(ここ←参照)について,ジャーナリストの小谷洋之さんが,財界展望の取材を受け「警察は2007年以降2007年以降10年間にわたり,毎年1万人の大量退職者が出る時期を迎えようとしている。組織の秘密を守るためにも,退職する警察官の大量の天下り先の確保は急務だ。だから駐車違反取り締まりの民間委託を受けるのは,ことごとく警察関連企業となる。今後,取り締まりの範囲を広げるのはもちろん,駐車違反だけにとどまらず,軽微な交通事故・違反の取り締まりを民間に委託していく意向すらある。さもないと,天下り先が足りなくなってしまうからだ」と解説している(財界展望8月号)。

確かに,捜査費用名目での裏金づくりなど警察の組織ぐるみ犯罪の発覚を防ぐためには,天下り先は必須だろう。

こういうことを新聞・テレビでやれんかね…。




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