情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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田母神論文の邪悪さと被ばく予防剤ひっそり販売の邪悪さ、そして、軍事オンブズマンの必要性

2008-12-31 18:12:21 | 有事法制関連
 冒頭の記事は、東京新聞12月1日夕刊の一面トップニュースだ。この記事は他社が後追いしていないように思うので、知らない人も多いだろう。米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備された神奈川県横須賀市で、放射能漏れ事故が起きる事態に備えて、同空母配備後の10月から、体内への放射性ヨウ素の蓄積を抑える効果がある安定ヨウ素剤(ヨウ化カリウム)の市販が始められたことを伝える内容だ。安定ヨウ素剤を服用した際の効果は、放射能漏れ事故発生から6時間以降、激減するため、事故が起こってから市民に配布するのでは遅すぎる。そこで、事前に家庭に備えておくことが必要だ。

 ところが、横須賀市は、「災害発生後、すぐに配布できる」として、家庭での常備に反対の立場で、地元の市民団体の依頼で、いくつかの薬局が取り扱いを始めただけだという。しかも、安定ヨウ素剤の広告は厚労省の通達で禁止されており、口コミで購入を勧めるしかないのが実態のようだ。

 この横須賀市の方針は、「邪悪」の一言だ。横須賀市自らが安定ヨウ素の配布に関わると、原子力空母の危険性を広報することになり、住民の配備反対運動に火がつく可能性がある。これを避けるために、市民を危険な状態で放置しているというわけだ。

 厳密には、東京新聞によれば、安定ヨウ素の放射性ヨウ素の蓄積を抑える効果は、放射性ヨウ素の吸入前と直前(直後の誤植?)で90%以上、4時間以内で50%だとされている(原子力安全委員会の報告)。

 したがって、服用が早ければ早いだけ、被ばく効果が大きくなるのは明白だ。

 それにもかかわらず、事故が起きてから配布すればよいという言い分は、「大本営発表」としか思えない。

 
 この記事の少し前には、例の田母神論文が話題になった。これも同じ意味で、邪悪としかいいようのない内容だった。仮に、日本が当時、侵略国家だったかどうかという問題を置いておき、当時の日本の市民にとって、当時の政府や軍が「素晴らしい」もの、「輝かしい」ものだったのであろうか?そんなはずがない。無謀な戦争、地獄に市民を突き落とした彼らの選択は、唾棄すべきものであり、弁解の余地のないものだ。

 それにもかかわらず、田母神は、問題の論文(http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf)で、次のように言う。

 ■ ■ ■ 引用開始 ■ ■ ■

さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。

日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。

しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2, 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。

■ ■ ■ 引用終了 ■ ■ ■

 この部分の邪悪さは、言うまでもない。田母神は、自分では分かっているはずだ。ハルノートを受け入れ、日本が本来の領土まで撤退し、貿易によって、中国・韓国と共存する関係を築こうとしている場合に、米国が日本を攻撃することができたはずがない。

 しかも、日本は連合国によって占領されたにもかかわらず現在の姿(独立繁栄)がある。それなのに、ハルノートを受け入れた場合に、占領されたよりもひどい結果(米国の植民地)になっていたなんてことが考えられるだろうか。

 もし、彼が故意に嘘をついている=「邪悪」ではなく、本当にこのような戦争観を持っていたとしたら、それこそ、子どもに大砲を持たせたようなものであり、直ちに、彼のような思想を持っている者がいないか厳しくチェックするべきだろう。

 軍人として、あの当時の情勢を振り返り、戦争は避けられなかったと主張するということは、同じ状況で、その軍人は戦争への道を開くかもしれないということだ。

 日米開戦は避けることができたし、避けるべきであったことは明白であり、避けられなかったという発想をする者に軍を任せることはできない。

 もちろん、いくらなんでも、彼がそこまでのバカなはずはないだろう。

 論文が自衛隊の地位拡大に役立つことを狙って、「歴史」をねつ造しようとしたとしか考えられない。

 彼もまた、横須賀市と同じ意味で邪悪なのである。


 同じ敗戦国ドイツでは、当時のような政府・軍隊が二度とよみがえらないように、様々な工夫をしている。東京新聞が12月24日朝刊で伝えた「議会軍事オンブズマン」もその一つだ。




 軍事オンブズマンは、ナチスを教訓に、二度と軍が悪用されないように設置されたもので、兵士の不満や異論などをチェックし、議会による軍の統制を図っているという。政治問題などの統制を巡る問題も取り扱っており、極右主義者として、警告を与え、除隊させるケースもあるという。

 このような制度があれば、田母神のような発言をすれば、直ちに(日本の現在の議会では必ずしも直ちにではないかもしれないが)、チェックされ、指導されることになるだろう。

 この制度の導入を考えなければならない。えっ、「この制度ができても、軍事オンブズマンに適切な人が採用されないと同じことだ。NHK経営委員会の人事をみてみろ」、ですって?

 その答えは、公職任命制度の民主化にあります。この件は、また、来年のブログで…。

 最後に、アフガンの空爆で家族を失い、肉片を手に持つ子どもの写真を転載したいと思います。毎日新聞10月18日朝刊1面に掲載されたものです。



 この写真を見るたびに、体が震えてしまう。そして、彼の将来がいかなるものになるのかが案じられてならない。

 軍事に頼らない平和をいかに構築するか、膨大な軍事予算を費やす陰ででも、その努力をすることはそんなに馬鹿げたことなのだろうか?
 
 どうすれば、彼のような思いをする子どもたちが少しでも減るのか、考えながら、新年を迎えたいと思います。



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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イスラエル大使館前(麹町)での虐殺抗議行動、第2弾は約350人

2008-12-30 15:28:59 | 有事法制関連
 イスラエルのガザ攻撃に関するイスラエル大使館前抗議行動は、午後2時から行われ、年末の繁忙期の寒空にもかかわらず、最終的には約100人が詰めかけ、大使館に向かって、殺戮をやめるよう訴えた。

 この運動は、都内の市民団体などが急遽、呼びかけたもの。参加者は、思い思いのプラカードや横断幕を手にして、関東周辺から駆けつけた。

 外国メディアのなかには、取材中に、自らもシュプレヒコールに参加する姿が見られた。

 もう少しゲリラ的な運動かなっと心配して様子を見に行ったが、非常に秩序だった抗議行動だった。

 午後4時から、アムネスティなどが呼びかける第2弾が行われる予定だ。午後5時頃まではしていると思うので、掃除を中断してでも駆けつけてほしい。

 殺戮への抗議を!

【追記】
午後4時からのキャンドル抗議には、約350人の人が参加した。外国人の参加者も多く、ベビーカーに乗せた赤ちゃんとともに参加した方もいた。



抗議活動は、非常に静かなものだった。350人の静かな怒りがイスラエル大使館に向けられた。この怒りが今後も見える形で増え続けるように…。







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-会社生きろ、労働者は死ね-橋本勝の政治漫画再生計画第151回

2008-12-29 21:55:52 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
アメリカのサブプライムローンの破綻からはじまった経済危機
1920年代末の大恐慌のようになってきた
日本の政治のおエライさんは
100年に1度の危機だ!なんて叫んでみせるが
なんか他人事で切迫感がない
小泉・竹中の構造改革路線、市場万能の新自由主義の
成果ここに極まれり
規制緩和によって大量に生み出された派遣労働者
安直に使える労働力として
景気のいい時は
多数採用され
景気が悪化すると
真っ先に解雇される
人間とは思っていない
まるでロボットか
機械の部品のひとつぐらいにしか思っていない
だから今回のように
不況になると多くの派遣労働者の首が
きられるということになる
まるでいらなくなったモノを捨てるように
人間が企業廃棄物として処理される
労働者をそんな風にあつかう国家に未来はない



【ヤメ蚊】
こういう状況が田母神への拍手を招くのだということをもっともっと伝えないといけないと思う。





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YOU TUBE日本版に見る世界への意識の低さ~理由はどこに…

2008-12-28 21:58:53 | メディア(知るための手段のあり方)
 イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの空爆を続け、この2日間の死者数は300人近くにも上っている。ガザ政府ハマスの最高指導者は「敵に対して武装蜂起を」と呼びかけ、徹底抗戦を指示。これに対し、イスラエル軍はガザとの境界付近に地上部隊も集結させており、地上戦に発展する可能性すら出ている。YOUTUBEで生の映像を確認しようと思って調べていたら、悲しいことに気がついた。


 なんとYOUTUBEの日本語版では、「ニュースと政治」のランキングのトップ20にこのガザ関連のニュースが入っていないのだ。冒頭の画像がそうだ(28日午後9時半前の状況)。

 そこで、全世界版に切り替えたところ、ガザ関連のニュースがたくさん、上位を占めている。下の画像がそうだ。





 むむむ…、と思って、世界各国のバージョンを試したところ、韓国では、下のとおり、全世界版と似たような傾向があることが分かった。

 

 
 これは、日本の市民が韓国の市民に比べて民度が低いということを示す端的な例だろう。そして、その民度の低さは、生来の性格にあるのではなく、マスメディアのあり方に関わっている。韓国では、昨日、書いたように、マスコミの系列化を図る法案に対し、労組が必死で反対をしている。それに比べ、日本ではとっくの昔に系列化され、マスコミは牙を抜かれている。

 日本のマスコミが大切なことを伝えられなくなっていることを示す証拠としては、これで十分では?

 …そうだなって思ったら、本屋さんで下記単行本をお求めあれ!冬休みにぜひ、お読みください。 

 






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クロスオーナーシップに反対する言論労組がストライキ突入~韓国ヘラルド

2008-12-27 19:38:38 | メディア(知るための手段のあり方)
 韓国でクロスオーナーシップを可能とする法案が検討されているが、その動きに反対する言論労組がストライキに突入したようだ。韓国ヘラルド(Korea Herald l )は、次のように伝えている(http://www.koreaherald.co.kr/NEWKHSITE/data/html_dir/2008/12/27/200812270035.asp)。


■■引用開始■■

 主要な放送局のMBCとSBSを含むメディア会社の何千人もの組織労働者が、昨日、新聞と放送法を改訂するための与党の動きに対してストライキをしました。 彼らは、「邪悪な法」と形容するこの法案を与党ハンナラ党が放棄するまで抗議を続けると誓った。

 Thousands of unionized workers at media firms, including major broadcasters MBC and SBS, yesterday went on strike against the ruling party's moves to revise the Newspaper and Broadcasting Act. They vowed to continue their protest until the Grand National Party abandons what they called "evil legislation."



 全国言論労働組合(言論労組)のメンバーによる全国規模のストが同時に行われており、野党民主党は、ハンナラ党への攻勢を強めている。

Coinciding with the nationwide strike by members of the National Union of Media Workers, the opposition Democratic Party stepped up its offensive against the GNP move.

(中略)

「これは、放送業界だけに降りかかった問題ではない。この法案に我が国の将来の民主主義のあり方がどなるかが係っている」と、野党民主党のJun Byung-hun下院議員は話す。「与党ハンナラ党が一方的に議案を通すなら、米国牛肉輸入問題で直面したのと同じような国民の強い抵抗に直面するだろう」。

"This is not a problem facing only the broadcasting circles, but a matter on which the future democracy of our country hinges," DP Rep. Jun Byung-hun told reporters. "Should the GNP unilaterally pass the bills, it could face strong national resistance just like it did over the mater of U.S. beef imports."


問題の法案は、新聞と巨大資本が、地上放送局の20パーセントの株、包括的なチャンネルの30パーセントの株、ニュース専用チャンネルの49%の株を持つことを可能とするものだ。包括的チャンネルとは、ニュース、エンターテインメント、およびスポーツなどをを含むチャンネルをいう。

The bills at issue include those seeking to allow newspapers and conglomerates to hold a 20-percent stake in terrestrial broadcasters, a 30-percent stake in comprehensive channels and a 49-percent stake in news-only channels. Comprehensive channels deal with all content, including news, entertainment and sports.

■■引用終了■■


 新聞とテレビが系列化することの危険性は、これまでに何度も述べてきたとおりだ。新聞とテレビが相互に批判できなくなれば、利権を巡って双方ともに政府に寄り添わざるを得なくなり、ジャーナリズムは死滅する。これは、当たり前のことだ。

 したがって、韓国のメディア労働者や民主党が反対するのも当然であり、何とか支援したい。

 この批判に対する与党ハンナラ党の反論も非常にありがちな反論で、分かりやすい。

 韓国ヘラルドによれば、「与党は、『この改革は韓国のマスコミ産業の国際競争力を増強するために必須である』と主張している」(The ruling party contends that such changes are inevitable to sharpen the global competitiveness of the local media industry. )ようだ。

 どこかで聞いた台詞だと思いませんか?

 メディアは、利潤を第一に考えてはならない。利潤を第一に考えた第二次大戦前、大新聞は、「戦争になっても紙面が売れるからかまわない」、そういう方針を選択してしまった。

 メディアがジャーナリズムを維持するためには、商売は二の次だといえる者が参加できるシステムにしなければならない。

 韓国で、改悪法案が通過しないように、日本からもエールを送ろう!

 まずは、言論労組のウェブサイト(http://media.nodong.org/home_b/main.htm/)をエキサイトウェブページ翻訳で購読してみよう!

http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fmedia.nodong.org%2Fhome_b%2Fmain.htm%2F&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_submit=+%E7%BF%BB+%E8%A8%B3+


最後に、言論労組のアピールを紹介する(機械翻訳ご容赦)。


■■引用開始■■

SBS 使用側はニュースを自社利益と政治権力の圧力に服従させないでね!
- SBS 使用側は一方的報道と組合員脅迫を謝って反論機会を提供すると -

昨日午前新材民次官が言論労組のゼネストに対して SBSを指目して “明白な不法ストライキだ. ストライキ参加者に対しては該当の言論社が社規によって措置しなければならないし措置がなければ国民がその言論社に対して責任を問うようになること”と言いながら組合員懲戒を要求した. すると SBS 使用側は ‘8時ニュース’から全国言論レーバーユニオン(委員長最上嶺) SBS 本部のストライキに対して “今度ストライキが不法であるだけに加担者は社規によって措置されること” と公開的で一方的に言論労組のストライキを不法化しながら脅かした.
SBS 8時ニュースに “SBS 労組一部ストライキ加担, 放送蹉跌なくて”と言う(のは)題目の記事を直接作成した SBS ツェグムラック報道局長は申次官の発言と会社の立場表明とは無関係だと主張するが情況上関連性を否認しにくくなった. すぐ利点が言論労組がゼネストをせざるを得ない理由だ. 財閥所有でもない SBSがこんなに政治権力に力無いのにましてハンナラ党が放送法と新聞法を改悪して財閥大企業に放送を越せばどんな結果をもたらすかは火を見るよりも明らかだ.
使用側がレーバーユニオンのストライキに対して立場(入場)を表明することができる. しかしそれは放送, 特に自社のメインニュースを通じて一方的に不満をぶちまけ出すことではならない. SBS 使用側は言論労組のストライキ消息を 8時ニュースに伝達したからストライキを不法で規定している SBS 使用側の立場(入場)も知らせることができるという非常に荒唐で無識できわまりない主張をした. 言論労組のストライキ消息を伝えることは今日韓国社会で抜けることができない重要なニュースで主張で現象だからであってレーバーユニオンがストライキ消息報道しなさいと使用側に圧力をかけて放送されたのではない. 言論労組 SBS 本部長(シムソックテ)が使用側の報道局長のように直接記事を作成してストライキ消息を報道したら SBS 使用側の主張も一理があることができる. しかし報道局の最高責任者として記事の最終点検者である報道局長が直接記事を作成したことは言論の一般的な常識をずいぶん脱したことでレーバーユニオンが公正な報道を要求する水準とはおびただしい差がある. いくら申次官の命令が恐ろしくても厳重な地上波放送のメインニュースで自社の一方的な主張を広げることは SBSが電波を利用する資格を喪失する行為だ.
特に言論労組のストライキを一方的に不法でナックインチックはのははっきりと放送言論の公正性を違反した. 使用側が不法だと主張するが多くの国民と言論労組は今度ゼネストをあくまでも合法で正当なレーバーユニオンと国民の権利と同時に行動で見る. 限定された広告市場に寄り掛かる放送事業に財閥大企業が足を入れる瞬間これらの莫強した資本権力は政治権力と言論権力を動員して競争放送社を追い出す. 新聞市場で独占と権力を土台でゾズングドングが放送さえ引っつかむ場合経済力と世論独占は明らかだ. 政治的影響力と販売部首に注いで動く新聞社の広告財源はゾズングドングに追われるようになって中小新聞と地域言論は生き残ることができない. ここに携わる言論労組組合員の労動條件が格段に低下されることは当然だ. したがって今度ストライキが労動條件と関係ない不法というのは申次官と SBSの一方的な主張だ. 報道は公正ではなければならない. 争点がある事案に対する一方的な報道は基本を忘却したのだ. SBSは一方的に言論労組のストライキを不法で責めたことに対して責任を負わなければならない. 言論労組は同じニュースで等しい時間と強盗で反論報道を強力に要求する.
言論に報道された SBS 使用側の主張を見れば言論悪法に対する無知とその間隠して来た商業資本の速成が現われる. 言論法の改訂は政府と国会の固有権限という SBS 使用側の主張は李明博政権が SBSに圧力を行使したという証拠だ. 国会は国民の世論が集まる民意の頂点だ. 立法権が国会にあることは国民の世論を持って法を制定しなさいという意味だ. 多数議席を武器で意見収斂もなしに一方的に悪法を追いやるハンナラ党の過ちは批判と監視義務がある SBSが先に出て指摘したのが正しい. SBS 組合員が 80人しか参加しなくて SBS 大多数組合員は放送法改訂に反対しないことで見られるともした. 開国であると言う SBS 組合員 80人がストライキに参加したことがあるか? 2005年韓米 FTA 反対ストライキに 70人が参加したのが最高だった. そしてゼネスト闘い決意大会参加組合員も歴代最高参加率を記録した. ストライキに直接参加した組合元首で言論悪法の賛否可否を計算することは名色が言論社として恥を知らなければならない. 終りに脅迫も忘れなかった. これからストライキや集会に加わる者は ‘民営放送のアイデンティティ’を拒否することで見做すと言った. SBS 使用側に問う. 民営放送のアイデンティティは何か? 言論の自由と独立のために, 組合員の権益のためにしたストライキを不法で駆ることを SBSのアイデンティティだと使用側が同意しないだろう.
SBSに厳に駄目押し受けておこうとする. 大韓民国で地上波放送は公営と民営の仕分けはない. たとえ史蹟資本だと言うが国民の財産を借りたのだ. むやみに使わないように願う. 放送言論は民主社会を維持して発展させる有效な道具として正確な情報と知識を国民に提供する義務がある. 自社の利益と政治権力の利益を代弁するのではない. SBS 使用側は世の中で SBSがどんなに評価を受けているのか現実をまともに認識しなければならない. SBSを 2004年裁許が以前で戻してはいけない. ‘資本と権力から独立’, これが民営放送 SBSの ‘正明(正名)’になるのを強調して要求しながら言論労組は SBS 使用側が一方的に言論労組のストライキを不法で規定して組合員を脅かしたことを公式謝ることと自社 8時ニュースを通じて同じ内容を繰り返したことに対して言論労組が反論する機会を提供することを強力に要求する. <終り>


■■追伸:もう一つのクリスマス■■

http://uk.youtube.com/watch?v=E7C1_a2-9y8&feature=channel_page




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整理回収機構のトップに元検事~弁護士会に飴をやる必要はもうないってこと?

2008-12-27 11:00:31 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 整理回収機構の次期社長に、検察官出身の弁護士が採用されるというニュースが流れた。フジサンケイビジネスアイによると、【預金保険機構は26日、子会社の整理回収機構の奥野善彦社長(72)が退任し、後任に元東京高検検事長で弁護士の上田広一氏(65)が就任する人事を内定した、と発表した。上田氏は、来年1月上旬に取締役として回収機構に入社し、同年3月1日に社長に就任する。上田氏の検事としての豊富な経験などが評価された。上田氏は明大卒で、1969年に検事。北海道出身。】という。

 これは、小さいニュースだけど、実は大きな意味があるように思う。

 本来、住宅ローンの超ゆるゆる貸付問題(住専問題)を機に設置された整理回収機構は、いつのまにか、会社再生などの分野に手を伸ばし、いつまでも解散しないできた。その本当の理由は分からない。しかし、第三者的には、整理回収機構は、ある意味、司法制度改革に向けた弁護士懐柔策に利用された感は否めない。実際に、中坊公平をはじめとする司法制度改革推進派がそこで雇われてきた(中坊自身は、確か、収入はほとんどもらっていなかったようだが…)。

 そもそも、弁護士の増員を目的とする司法制度改革は、当然、弁護士にとって受け入れがたい内容であるはずだ。

 そこで、抵抗を減らすために、

 ①裁判員制度:刑事司法に絶望していた弁護士に夢を与え、司法制度改革に反対させないようにした

 ②ロースクール制度:それまでの研修所スタイルの養成方法だと、弁護士教官は、完全に赤字だったが、ロースクールスタイルにすれば、教授という肩書きがもらえるうえ、それなりの収入になり、弁護士の天下り先にもなりうる(もちろん、弁護士側がロースクール教官についてどこまで飴としての効果を感じるかどうかはそれぞれによって異なるとは思う。私も個人的には、いまのところ、教官職に時間をとられるよりも事件をしているほうが面白いと感じている)

 ③整理回収機構:うるさ型弁護士や日弁連執行部派弁護士を雇って黙らせる。中坊公平は、日弁連会長だった

 という飴をしゃぶらせたのではないかと個人的には思っている。

 そして、弁護士増員が現実のものとなったいま、もはや、飴玉を弁護士に与える必要はなくなった。

 そこで、①裁判員制度は、刑事司法を改善するものにはならないように換骨奪胎され、②ロースクールは当初、必要以上にたくさん設置することを認めた(弁護士教員枠を増やす)うえ、供給過大問題が生じてきたことを理由にここに来て絞ろうとしているのではないか。

 そして、今回、整理回収機構のトップに弁護士ではなく検察官を据え置くのは、今後は、弁護士ではなく、(元)検察官=法務省の役人=の天下り先にしようとしているのではないか?と勘ぐらざるを得ない。

 もちろん、私は、整理回収機構の人事なんて知るよしもないから、状況証拠からの推論でしかないが、そんなにおかしな推論でもないように思う。

 そうだとすると、結婚してやるといわれ、金を貢がされた挙げ句、ぼろぞうきんのように捨てられたようなもんだが、まさか、弁護士会が国を詐欺だと訴えるわけにもいかんだろう。

 冒頭のニュースは、この間の弁護士会のあり方をすべての弁護士が考え直すためのいい機会になるのではないか?特に、当時の弁護士会の執行部には、だまされていなかったのか、きちんと総括してもらいたい。
 




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日本の映画人はなぜ、怒りの声を上げないのか?~映画助成金を政府直轄へ

2008-12-26 02:18:49 | メディア(知るための手段のあり方)
 靖国神社のウェブサイトがハッキングされたとのニュースに触れて、そういえば、今年の前半のもっとも記憶に残る事件は、映画「靖国」の上映妨害対策弁護だったなぁ…などと思い出しながら、少しネットサーフィンをしていたところ、なんとぉ、独立行政法人「日本芸術文化振興会」が行っていた映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成21年度からこの事業を文化庁に一元化することが11月に決まっていたらしい(産経ウェブ版:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081122/plc0811220134002-n1.htm)。

 もうこの国はダメかもしれない。政府が映画までもコントロールしようとすることまではありうるかもしれない。しかし、そういう事態になったら、映画人やマスメディアが一丸となって反対して、蛮行を止めるのが普通でしょう。

 金がないから助成金をもらって映画をつくるわけで、その金を政府が直轄して支払うようになったら、そりゃ、もう、事実上の検閲状況だ。それを黙って見過ごすのか…。

 産経新聞によれば、【靖国」をめぐっては、作品内容の政治色が問題視されたため、文化庁としては作品の政治性や宗教性に関するチェックを厳格化する狙いがある】ということらしい。

 そして、【一元化は「靖国」への助成金支出の“不手際”を同庁が事実上認めた形だ】という。

 一体、この国の映画人は何をしているんだ。文化人は何をしているんだ。この国には、もう知識人はいないのか…。

 先日、対中国関係や対米関係が悪化していると考える人が多数を占めているとの世論調査が報道された。

 いったい、なぜ?

 こんなに中国や米国との貿易が盛んで、人的交流もありながら、しかも、先方は、関係が悪化したとは思っていないのに、なぜ、日本側だけがそういうようにしか物事をとらえることができないのか?

 その世論調査結果と、映画までも政府がコントロールしようとしているのに映画界から反対の声が盛り上がらないことは、非常に密接な関係にあるように思う。

 この国の市民は、メディアの報道に踊らされるだけで、自ら、世界を歴史的にみたり、相対的に見たりする力を失っているのではないだろうか。そして、そのことに警鐘を鳴らす者ももはや絶滅しつつあるのではないだろうか。

 もうこのブログを続けていく気力さえ失いそうだ。

 街はクリスマス、寒い風が吹いている。

 
 

 

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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1714万円で買った広報映画フィルムの貸し出しがわずか1回~07・08年度の裁判員広報決算検査結果

2008-12-25 02:23:44 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 このブログでも集中して取り上げた裁判員制度やらせタウンミーティング問題など、裁判員に関する広報の問題点について、会計検査院が調査した結果が、同院のウェブサイトに掲載されている。しかし、ほとんどのメディアがこの件について取り上げていない。単なる熱しやすく冷めやすいメディアの体質のせいなのか、それとも、裁判員に関する批判的な記事は書きにくいからなのか。いずれにせよ、検査結果は、あまりにもずさんな内容だった。おぼこい最高裁が、電通などの広告代理店に手玉にとられたのかもしれないが、そんな言い訳を認めるわけにはいかない。せめて、簡単にだまされるもんだという経験から学んで、消費者の立場にシンパシーをもってもらいたいもんだ。

 検査結果が掲載されているのは、http://www.jbaudit.go.jp/report/all/pdf/0401-01.pdf のページ。

 たとえば、入札方式をとらない随意契約をとったものについては、次のような指摘がされている。

【最高裁判所は、企画競争の実施に際して、企画競争随契とする理由の妥当性についてりん議を行うことになっているが、企画競争の実施伺等の決裁書類中に競争入札によらない理由についての具体的な記述がないために、随意契約とする理由の妥当性についてどのような検討がなされていたかを、事後に確認できない状況となっていた。】

 稟議書の軽視…文書提出命令(相手方などが保有する文書を裁判所に提出させる命令)などを簡単には認めてくれないのも仕方がないような気にすらなってしまう。


 あらかじめ費用を見積もる予定価格の算定については、次のように指摘した。

【予定価格の算定に当たり、過大な積算となっていたり、算定すべき費用を加算していなかったりしていたものが見受けられた。また、業者の選定後に、仕様の詳細や予定価格が改定されて、契約締結に至るまでの過程で企画、仕様等が変更になる場合には、その変更内容を積算に反映すべきところを、これを反映しないまま予定価格を算定していたものが見受けられた。
 また、最高裁判所の積算額が、選定業者の見積書の金額と著しく異なったため、項目ごとに金額を増減させるなどして調整を行ったと推測されるものが見受けられたが、このような処理を経た積算は、実態を的確にとらえたものとはなっていないと認められる。】

 …業者のいいなりになったようだ。税金の無駄遣いではないのか?

 また、契約の確認などについては、

【契約履行時の立会い、指示等の監督の職務及び給付の完了を確認する検査の職務については、相互牽制のため特別の必要がある場合を除き両者を兼ねることはできないとされている。しかし、監督職員が任命されずに担当局課の職員が事実上の監督行為を行っていて、またそのうちの1 名が検査職員に任命されているなど、監督の職務と検査の職務の区別が明確でないものが見受けられた。】

という状況。

 制作物の利用状況については、

【17、18 両年度の裁判員制度広報用映画制作に係る請負契約において取得したフィルム3 本(取得価額相当額計1714 万余円)について、取得することについての事前の具体的な調査・検討及び取得後の使用計画の検討や、貸出しなどについての市町村等の関係機関に対する周知が十分でなかったことなどのため、1 本が一度使用されたのみで貸出しの実績は全くなく、取得の目的に沿った利用がなされていなかった。】

という。


 契約書についても

【広報実施局課(事務総局総務局、事務総局刑事局及び事務総局広報課)は、予定価格及び契約書の作成に必要な仕様の確定について、契約事務の担当である事務総局経理局用度課(以下「用度課」という。)に対して、決裁等を経た文書による依頼通知を行っていないなど、適時適切な連絡調整がなされていなかった。そして、広報実施局課は、業者選定後に契約書が未作成のままで、当該業者に企画内容を履行させていた。一方、用度課においても、契約書の作成を事後に行っていた。】

 というお寒い状況だ。

 現時点では、改善されているというが、裁判所が無菌状態におかれているために、このようなことになったのであり、その点を改善することが重要だろう。たとえば、弁護士を5年以上経験している者のみ裁判官になるとができるなどの方法を検討するべきではないだろうか。

 それにしても、この報告書、メディアはどこが書いたか、ご存じだったら、教えてください。









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札びらで頬を張って米軍再編を自治体に認めさせた日米両政府の所行は、憲法に反する!

2008-12-23 22:12:35 | 有事法制関連
 去年から今年にかけてのこのブログの大きなプロジェクトの一つだった「岩国市新市庁舎を勝手に支援する会」の募金運動(空母艦載機の岩国基地への移駐を拒否したことが原因で、国=防衛省が岩国市の新市庁舎建設助成金をストップしたことに対して、市民が異議を表明するための手段として、助成金相当分35億円を一人350円ずつ出してカンパしよう!というもの)の最終報告をするに当たり、米軍再編による基地受け入れに反対していた自治体がいまでも反対をしているかどうかを確認したところ、なんと、すべて、金で転んでいたことが分かった。

 産経izaによれば、

【石破茂防衛相は30日午前、神奈川県座間市の星野勝司市長と在日米軍再編に伴う米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間(座間市、相模原市)への移転をめぐって防衛省内で会談し、司令部受け入れを前提に地元負担の軽減策を国と市が話し合う常設協議機関の設置で合意した。

 これを受け、防衛省は再編計画に協力する自治体に交付する米軍再編交付金を座間市に支給する方向で調整に入った。再編交付金は、国が再編事業への協力の度合いなどに応じて自治体に支給するが、座間市は司令部移転に反対してきたため、再編に関係する39自治体のうち唯一、交付金支給対象に指定されていなかった。】

という。

 そもそも、米軍の基地負担を憲法上、一自治体に押しつけることはできない。住民投票で可決されない限り、そのような法律は認められない。しかし、これが一自治体でなくなったとたん、住民投票は不要となる。

 今回の基地再編立法は、複数の自治体を対象としていたため、憲法の網をかいくぐることができたわけだ。

 しかも、内閣府の外局だった防衛庁が防衛省に格上げされたために、内閣府のたがが外れ、住民が反対しているところには、従前約束した交付金さえ、支払いを止めるという蛮行に出た。

 これでは、頑張りきれなかった自治体を責めることはできない。

 日本の市民全員が、憲法の抜け道によって一自治体に負担を押しつけるような施策が行われたことを伝えあい、施策をchangeするよう求めなければならない!
 
 最後に、「岩国市新市庁舎を勝手に支援する会」からの寄付について最終報告します。

 総寄付金額:94万0703円

  送金額:岩国市に44万9313円(第1次)
          55万0890円(第2次=12月22日送付)

      沖縄密約文書の公開を迫る裁判を支援する会が進めようとしている1972円寄付運動に19720円

 です。

  そのほか、個人として、空母艦載機受け入れに抵抗した井原前市長の活動を支援するために、5万円を「草の根ネットワーク岩国」(http://kusanone-iwakuni.net/index.html)に寄付しました。

 
 繰り返しになりますが、寄付してくださった皆さん、この運動を伝えてくださった皆さん、本当にありがとうございました。

 沖縄や岩国をはじめとする基地を押しつけられた町に住む皆さんとともにこれからも真の平和を生み出すよう頑張りましょう!


★表は中国新聞電子版より


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沖縄セスナ墜落事故で、日本警察は機体を差押えできず…属国日本万歳!

2008-12-23 11:21:11 | 有事法制関連
 しかし、まぁ、日本政府もここまで腰抜けだったのかって感じだ。今年10月、沖縄北部の畑に、米軍の飛行同好会「カデナエアクラブ」所属のセスナ機が墜落した。幸い、乗員も含め、人命が損なわれるようなことはなかったが、近くには小学校や民家もあったという。原因は燃料切れらしい。

 この事故は、沖縄では大きく報道されたが、本土ではほとんど報道されなかったので、ご存じでない方もいると思う。

 この事故では、軍用機ではなかったため、沖縄国際大学のヘリコプター墜落事故の際のような米軍による封鎖は行われなず、一応、県警と米軍で合同検証が行われたらしい。

 ところが、機体については、なんと、県警が差し押さえる予定だったが、米国政府の所有機だという理由で、事故翌日、警察が立ち入ることのできない嘉手納基地に米軍の手で運び込まれてしまったのだという。

 ジャーナリストの吉田建正さんによれば、「警察は操縦士を航空危険行為処罰法違反の容疑で立件する意向で、事故機の破損状況や燃料タンクなどを検証し、フライト・レコーダー(飛行記録装置)で飛行経路やパイロットと管制塔とのやりとりを詳しく調べたかった」のだが、米軍によって強引に持ち去られたらしい(「軍縮問題資料1月号」)。

 その後の調べで、乗員4人はいずれも米兵だったが、セスナの飛行はレジャー目的だったことが明らかになった。琉球新報は、「乗組員の米兵は事故直後の県警の調べに『遊びで奄美に行った』と供述して」いると伝えている。

 とすれば、通常の事故であり、軍事機密などとはまったく無縁だ。米軍も「公務外で第1次裁判権は日本側にある」と認めている(同紙)。それなのに、その事故機体の調査を行うことを強く申し出ることができない日本政府って…。

  
★写真は、墜落したセスナ。嘉手納基地HPより。
  



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ヤメ蚊人形~勝訴判決編…ありがとうございます!

2008-12-23 00:27:53 | 愉快な仲間たち(赤裸々な実態?)
 ブログを始めて来年3月で4年になりますが、ついに、ヤメ蚊グッズ(?)が製作されました。もとの依頼者の方からのプレゼントです。ありがとうございました。

 この写真ではわかりにくいけれど、両手いや、4手には、鉛筆と六法全書と、勝訴の巻紙。首にはネクタイ、足には靴をはかせてあったりと、とても作り込んであります。

 さっそく、机の上に飾って見せびらかしています。

 それにしても、この「ヤメ蚊」のように、手がたくさんほしいくらいの年末です…。




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なぜ私が収監されるのか 証拠捏造?えん罪の可能性…テレビ朝日22日まで配信中

2008-12-21 23:35:00 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 高知白バイ事故冤罪事件を取り上げたテレビ朝日のドキュメンタリー宣言「なぜ私が収監されるのか 証拠捏造?えん罪の可能性…高知白バイ事故の真相」が現在、インターネットでアンコール配信されています。まったく信じがたい判断を裁判所がすることを日本のできるだけ多くの市民が確認する必要があります。もう、見た人も多いとは思いますが、まだの人は22日までですので、ぜひ、見てください。また、テレビ朝日に配信の延長をお願いするよう電話やメールでメッセージを残しませんか?

配信ページは、こちら→ http://www.tv-asahi.co.jp/d-sengen/story.html

<無料動画配信期間>
12月15日(月)14時~12月22日(月)24時

意見の窓口は、こちら→ http://www.tv-asahi.co.jp/contact/



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国民投票の実施に向けて、予算46億9千万円計上~2009年度財務省原案

2008-12-21 19:19:26 | 憲法改正国民投票法案全文掲載
 2009年度予算の財務省原案に、国民投票を行うためのシステム開発費など約47億円が盛り込まれたことを、赤旗が伝えている。47億円、う~ん、300万円(※1)の1566倍かぁ…。端数の66倍のところくらい、こちらにちびぃと分けてもらえないかねぇ…なんて気になってくる。改憲の雰囲気はもうないのに、お役所はきっちり予算をつけてくる。油断できないねぇ…。

◆◆引用開始◆◆

 二〇〇九年度予算財務省原案には、昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづき、改憲のための国民投票の実施に向けた予算が四十六億九千万円盛り込まれました。〇八年度予算の六十七倍です。

 総務省は、「国民投票の準備等に必要な経費」としています。二〇一〇年五月の国民投票法の施行にあわせ、市町村が投票人名簿の作成など新たなシステム開発をする費用に充てられる見込みです。

 改憲手続き法は、自民・公明の与党が憲法改悪を狙って二〇〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

 財務省原案で政府が同関連予算を大幅増額したことは、改憲のための国民投票に向けた準備だけは先行させる姿勢を示したものといえます。

◆◆引用終了◆◆



※1:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d1dd62b85901c7221fa84995d20a366a



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情報公開大賞の賞金額を一気に合計100万円(3年合計300万円)にアップしようと思うのですが…

2008-12-21 14:30:03 | メディア(知るための手段のあり方)
 広告モデルに頼った現在のマスメディアが衰退することが確実ななか、これまで、情報の流通をマスメディアに頼っていた状況を打破しないといけないのは、明白だ。インターネットというツールを手にしてはみたものの、インターネットが市民の情報流通に役立っているとは思えないのは、市民運動のHPが更新もままならない状況を見ても明らかだ。

 そこで、直接、市民が行政から情報を得る手段として活用すべき、情報公開を少しでも広めるために、情報公開大賞を提案してみましたが(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0270831486615e6219f29d5ea43d742b)、賞金10万円ではやはりインパクトがないかもしれない。

 そこで、何ができるか、これまでの数々の行いを反省しつつ(笑)、胸に手をおいて考えてみました。

 ええい、高い国産車を一台買ったつもりになれば(そして、お姉ちゃんのいるよううなお店に行かなければ…)、年間100万円、3年で300万円くらいのサポートは頑張れば何とかできそうだ。

 しかも、自動車ローンなら、元金以外に利息も払わなければならないけれど、大賞への支援なら、利息なんかは必要ない(笑)。

 う~ん、決めました。

 毎年100万円の出資で、3年間、この情報公開大賞を運営することとします。

 詳細は一緒に運営していただける方にご相談しないといけませんが、例えば、大賞は、優れた情報公開を実現したケースを対象とし、賞金は50万円、2位には、20万円。そして、情報公開のアイデアは面白かったが、開示されなかったケースについては、残念賞として賞金20万円。そのほか、特別賞10万円などのような賞をもうける。

 そして、毎年、賞への応募とともに、この大賞をサポートする人の寄付も募る。寄付金が年平均20万円だったら、毎年20万円ずつ繰り越しできるので、3年間だけでなく、4年間この賞を運営できます。寄付金が年平均50万円だったら、毎年50万円余るので、単純に考えると6年間この賞を運営できます。

 この賞が浸透することによって、情報公開が身近なものになることを願い、車を買ったつもりになって3年間を乗り切りたいと思います。最近、どこかの新聞だか、雑誌だかで、高級車のメーカーの代表者(スポークスパーソン?)が、業績絡みで、予約ががっちり入っていることを発表する際に、このご時世に頭のおかしい人が○千人もいるというジョークを述べたという記事を読んだ覚えがある。

 どうせ、おかしくなるなら、この賞に貢ぐのもよいだろう。

 もっとも、NPJなどに関わっている身としては、まさに、清水の舞台から飛びおりるような決断です。「何が優先されるべきか分かっているのか。間違っているぞ」という批判を受けるかもしれません。しかし、情報流通の重要性を多くの市民や市民団体に再認識してもらうためには、この手段が有効なように思うのです。

 小規模な市民団体なら、50万円はそれなりの運営資金になるはずです。そして、それぞれの市民団体が自ら行っている活動の中で、情報公開によって公的機関から手に入れたいと思うような情報は結構あるはずです。その手に入れたい情報を現実に情報公開で入手し、応募することで、ある程度の運営資金を得られるかも知れないということになれば、いままではしてこなかった情報公開をしてみようかという気になるのではないでしょうか?そうすることで、改めて情報公開の有用性を確認してもらうことが出来るはずです。

 当然、市民メディアの記者や市民派ブロガーからの応募も大歓迎したいと思います。

 この大賞の運営については、NPJのメンバーだけでなく、市民メディアの方々とも相談をしたいと思います。

 さらに不況が進むことが予想される来年に向け、夢を買いたい、そう思うのです。

 なお、この大賞に賛同して頂ける方からの寄付は、憲法21条が表現の自由(知る権利)を規定していることから、一口210円を単位としたいと思います。詳細は、後ほど。



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「コミュニケーションの権利」を求めて立ち上がろう!~「オルタナティブ・メディア」を読んで

2008-12-21 08:09:16 | メディア(知るための手段のあり方)
 神保哲生さんが翻訳した「オルタナティブ・メディア 変革のための市民メディア入門」(大月書店)をざっと読んだ。著者は、ミッチ・ウォルツという女性。障害者の権利保護に関する書籍も多く書いており、マスメディアに期待できないことを身をもって学んだ末に、本書を書いたのではないかと思われる。

 この本は、コミュニケーションのツールを市民が回復するための取り組みを紹介しつつ、読者自らが立ち上がることを呼びかけている。

 著者は言う。「現状のメディアについての法律や規制では、コミュニケーションは市民的価値や公民権ではなく、経済的活動だと考えられている。メディアのアクセス権や著作権、さらに名誉毀損などに関連する法律は、読者や視聴者、あるいは市民ではなく、むしろ、営利企業を守るために制定されている。そして、こうした法律は、メディアに掲載される言葉の内容や思想の普及に対して、ますます大きな影響力を持ってきている」

 日本の状況にもぴったり当てはめる分析だ。メディアを産業として発展させようという動きはグローバルな流れだ。

 この状況のなかで、著者は、最後に、3つの選択肢を上げている。

 一つは、「わずかなメディア企業が自ら思うままにグローバルな規制を作り変え、メディアを媒介したコミュニケーションのあらゆる側面を支配するというもの」、そして、もう一つは、「企業メディアが抜本的に改革されるというもので、空洞化現象のような形でさらに多くの人々(ブロガーなど、プロフェッショナルでない人々も含まれる)がメディア制作者になるというもの」であり、残る一つは、「自分のメディアを持ち、作り、そして公開するために必要なツールをすべての人々に提供することを前提とする」ものだ。

 最後の選択肢においては、コミュニケーションをめぐる草の根革命によって、選択のための通貨が貨幣ではなくむしろ情報となるような、新しいグローバルな公共圏が切り拓かれる可能性だってあるという。

 先日のNPJの集会で、マスメディアと市民メディアの役割について問われたとき、「市民メディアは当事者のメディアだ」という説明をした。たとえば、NPJ(News for the People in Japan)を立ち上げた理由の一つには、司法に関するマスメディアの報道の仕方への不満があった。

 マスメディアが伝えないなら、自分で伝えよう。これが「市民メディア」の発想の原点ではないだろうか。

 そういう意味で著者がいう第三の選択肢こそが本来のあり方であることは明白だろう。 

 しかし、マスメディアの力は大きいし、そのマスメディアを利用する与党自民党(公明党)の力はもっと大きい。

 私たちは、簡単に第1の選択肢の社会を受け入れてしまうかもしれない。
 
 来年、日本では、放送と通信(インターネットなど)を融合する法制度が設計される。 

 いみじくも著者は、あなたに問いかけている。「私たちは今、重大な局面にいる。どの道を私たちは選択するのだろうか?」

 はっと思った方は、ぜひ、市民メディアに必要なツールを提供することを訴えようとしている「ComRights」(http://www28.atwiki.jp/comrights/pages/13.html)の動きに注目し、参加してほしい。





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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