情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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政権交代していてよかった~保安院の中電やらせももみ消されていたかも…

2011-07-29 20:57:36 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 小泉元首相以来の自民党政権下で官僚お家芸となっていたやらせが原子力行政にも根付いていたことがはっきりしましたね。本当に政権交代していてよかった。もし、自民党政権が継続していたら、このやらせだって、もみ消されていたかもしれない。どういう経緯で、中電がこのやらせを明らかにしたのかは分からないが、自民党が盤石だったら、このような情報はなかなか出しにくかったのではないだろうか?

 後のため、朝日新聞から引用しておきます。【経済産業省原子力安全・保安院が、2007年8月の中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、中部電に対し、参加者の動員と会場での発言を依頼していたことが分かった。会場での質問が反対派のみとならないようにするため、地元住民に原発に肯定的な発言をしてもらうものだったという。本来は原発を監視する立場の保安院が、やらせを事実上指示していたことになる】(※1)

※1 http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html

 民主党も政権交代の真価を明確にさせるため、きちんと検証し、関わった官僚にはきっちり責任をとらせる必要があるし、当時の与党の関与があったならば関わりのある政治家の責任も明らかにするべきだ。海江田大臣も中途半端に謝るのではなく、腐った部分は取り除く決意を示すべきだ。

 そうそう、小泉元首相時代のやらせタウンミーティング問題だって、本当は、政権交代とともに、再検証が必要だったかもしれない。そういう過去の政権の問題点をきちんと明らかにするという手法こそ、不正を防ぐためには効果的な方法だ。いまからでも遅くないので、自民党政権時代の問題点を洗い直してほしいものだ。

 この問題はマスメディアの試金石でもある。果たして、マスメディアは、この問題について、自民党の責任、当時の官僚の責任をきちんと問題化することができるだろうか?

 皆さんは、どちらに賭けますか?

 まず、NHKの9時のニュースは自民党の責任にはまったく触れず~。早速、電話しよっと。


 



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(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






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中国高速鉄道事故を伝える日本のマスメディアは自分たちが統制下にあることを自白している!

2011-07-29 06:34:15 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 昨日、上杉隆さんの司会で、ニコニコ生放送「徹底討論 福島原発の収束は見​えたか? ~毎時10億ベクレ​ル放出と冷温停止~」(※1)に木野龍逸さんと出演した。その前日、風邪をひいて、血圧が上が70ちょっとに下がって、病院に行った。低い血圧のため、採血すらなかなかできず、「元気な時に風邪ひいてさえ、これなのに、調子が悪い時だったら」と、現実を突き付けられたところだった。でも、どうしても、一言、言いたくて、ニコ生に出ることにした。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv57921299?ref=top

 言いたかったのは、中国の高速鉄道事故に関する報道をよく考えてほしいということだった。これって、極めて変なんだけど、見ている人が全員、そこに気付いているとは思えなかったからだ。まさに、メディアリテラシーの恰好の材料であり、オンタイムでマスメディアが歪んだ情報を伝えていることを感じてもらうことができると考えた。

 高速鉄道事故を伝える各局・各新聞の論調は、政府の酷い対応に対し、(1)被害遺族らが不満をさまざまな形でぶつけている、(2)インターネットなどで政府の対応が批判されている、というものだった。

 例えば、高速鉄道事故から4日が経過した7月27日、NHKの午前7時のニュースは、中国政府の事故の対応に対する中国市民の厳しい反応をトップにもってきていた。インターネットのアンケートで、中国政府の事故対応に不満足な市民が99%いる、中国政府の説明が正しくないと考える市民が98%いるなどと…。

 しかし、ここで東電原発事故に関する報道を思い起こしてほしい(比較はメディアリテラシーの基本)。

 日本でも、政府の対応に市民らが怒りをぶつける場面は何度かあった。

 例えば、校庭の使用限度問題で、福島の市民らが議員会館で文科省などと交渉した際、役人の不誠実な態度に対し、「そんなに安全だというなら校庭の土を舐めてください」という悲痛な声が上がった(※2記事 ※3動画=30分あたり)。

 ※2 http://news.livedoor.com/article/detail/5534386/
 ※3 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1032

 しかし、この市民の怒りを報道したマスメディアはあっただろうか?

 その後、集団疎開を求める訴訟等法的手続きもとられた(例えば、※4)。

 ※4 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1132

 このような法的な手続きさえほとんど報道されなかった。


 東電原発事故についてのインターネットの反応に関する報道はどうだろうか?

 日本政府の批判に対し、多くの批判がネット上で寄せられている。中国政府に対する中国市民の批判と比較しても遜色ない。そのなかには科学的な論拠があるように思えるものもある。

 これらのインターネット上の批判は日本のマスメディイアで報道されただろうか?

 
 日本のマスメディアは、中国など外国政府に対するその国の市民の批判は報道するが、日本政府に対する日本の市民の反応は報道しない、ということがよくわかる。この報道しない、ということが、報道できないのか、報道するなと言われているのか、そういうことは、分からない。しかし、報道していないという事実が重要なのだ。

 中国政府の稚拙さを報道する今回の一連の日本のマスメディアの報道によって、図らずも、日本のマスメディアこそ、ゆがんでいることが明らかになった。

 日本のマスメディアは正確な情報を伝えている、と信じている人が身近にいたら、ぜひ、今回の報道を題材に議論をしてほしい。

 また、家庭や学校で、今回の報道について、話し合ってほしい。

 そして、やはり、日本マスメディアに日本の市民の反応も伝えるべきだと感じたら、ぜひ、マスメディアに電話したりメールしたり手紙を書いて、情報をきちんと出すように声をあげてほしい。中国の市民は体を張って声をあげているじゃないか。


 

 …これについても、どの程度報道されることやら…
     ↓
 【全市民必見】衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人・児玉龍彦( 東京大学教授 東京大学アイソトープ総合センター長) http://t.co/SlgbERx  忙しい方はテープ起こしを→ http://ow.ly/5PS7I
   





さて、今日は抗がん剤の投与。朝からがっつり、野菜たっぷり海鮮鍋(締めの全粒粉うどん付)で気合いを入れよ~!





 



 



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ノルウェーの悲劇を乗り越えようとするストルテンベルグ首相のスピーチ全文

2011-07-26 06:41:28 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 民主主義が成熟した国とされるノルウェーで起きた外国人排斥思想に染まった若者による大量殺人。それを乗り越えようとする崇高なストルテンベルグ首相のスピーチをご紹介したところ、その動画(※1)と全文(※2)のURLを教えていただいたので、ご紹介します。例によって超訳です。


※1 http://www.youtube.com/watch?v=3uegJAuXyG8


※2 http://ow.ly/5MYUN  





Your Majesties,

Dear Eskil,

Dear all of you,

(皆さん)



It is nearly two days since Norway was hit by the worst atrocity it has seen since the Second World War. On Utøya, and in Oslo.

It seems like an eternity.

These have been hours, days and nights filled with shock, despair, anger and weeping.

(ノルウェーが、ウトヤ島とオスロにおいて、第二次大戦後以来最悪の残虐行為に見舞われてから2日経とうとしています。永遠のようにさえ思えます。衝撃、絶望、怒りと涙だけの時間でした)


Today is a day for mourning.

Today, we will allow ourselves to pause.

Remember the dead.

Mourn those who are no longer with us.

(今日は、哀悼の日です。今日は、少し休息しましょう。亡くなった方を忘れず、私達とはもはやともにいない方々のことを思いましょう)

92 lives have been lost. Several people are still missing.

Every single death is a tragedy. Together they add up to a national tragedy.

We are still struggling to take in the scale of this tragedy.

Many of us know someone who has been lost. Even more know of someone.

I knew several.


(92人の命が失われました。そして、数名がまだ行方不明です。1人1人がなくなることは悲劇です。そして、それらがともに起きたことで、国家的悲劇となりました。私たちはまだこの悲劇の規模を把握することさえできないでいます。私たちの多くが失われてしまった誰かを知っている。そして、亡くなった人を知っている人を知っている人はさらに多い。私も何人か、知っています)



One of them was Monica. She worked on Utøya for 20 years or so. For many of us she was Utøya.

Now she is dead. Shot and killed while providing care and security for young people from all over the country.

Her husband John and daughters Victoria and Helene are in Drammen Church today.

It is so unfair. I want you to know that we are weeping with you.


(そのうちの一人はモニカです。彼女はおよそ20年ウトヤ島で活動してきました。私たちの多くにとって、彼女はウトヤ島そのものでした。今、彼女は亡くなりました。全国各地から集った若者を手当し、かばいながら射殺されたのです。彼女の夫ジョンと娘ビクトリアとヘレンは、今日、ドラメン教会にいます。あまりに不公平です。せめて、私はモニカの遺族の皆さまに私達があなたがたと泣いていることを知ってほしい)

Another is Tore Eikeland.

Leader of the Labour Youth League in Hordaland and one of our most talented young politicians.

I remember him being met with acclaim by the whole Labour national congress when he gave a stirring speech against the EU Postal Directive, and won the debate.

Now he is dead. Gone for ever. It is incomprehensible.

(もう1人が、トーレ・エイクランドです。ホルダランの労働青年同盟のリーダーであり、最も才能のある若い政治家の1人でした。私は彼がEU郵便指令に対して感動的なスピーチを行って議論に勝ち、労働党大会で賞賛された日のことを忘れることができません。しかし、今、彼はなくなりました。永遠に去りました。この事実を理解することすらできません)


These are two of those we have lost.

We have lost many more on Utøya and in the government offices.

We will soon have their names and pictures. Then the full extent of this evil act will become apparent in all its horror.

This will be a new ordeal.

But we will get through this too.

Amidst all this tragedy, I am proud to live in a country that has managed to hold its head up high at a critical time.

I have been impressed by the dignity, compassion and resolve I have met.

(いまお話ししたのは、私たちが失った方々のうちの2人にすぎません。私たちはウトヤ島で、政府のオフィスで多くの方を失いました。私たちは、すぐに亡くなった方々の名前と顔を知ることになります。そのとき、この邪悪な行為の規模は、恐怖のなかで明らかになるでしょう。これは、新たな試練となります。しかし、私たちはこの試練をも乗り越えなければなりません。この悲劇の中、私は危機的な状況で上を向くことができる国であることを誇りに思っています。私は、この悲劇の中で出会うことができた尊厳、思いやり、そして、決意に心打たれました。


We are a small country, but a proud people.


We are still shocked by what has happened, but we will never give up our values.
Our response is more democracy, more openness, and more humanity. But never naivity.

(私たちの国は小さいですが、誇るべき市民による国です。私たちはいまだ起きたことにショックを受けていますが、私たちは私たちの価値を放棄することはありません。私たちのこの事件に対する答えはより民主的に、より開放的に、そして人間性をより豊かにする、ということです。...しかし、決してナイーブになってはいけません)


No one has said it better than the Labour Youth League girl who was interviewed by CNN:
“If one man can create that much hate, you can only imagine how much love we as a togetherness can create.”

(CNNでインタビューされた労働青年同盟の女の子よりもそのことをうまく話した人はいない。彼女は次のように話しました。「ひとりの男性がこれだけの憎悪を表すことができたのです。私たちが共にどれだけ大きな愛をみせることができるか、考えてみてください」)


Finally, I would like to say to the families all over the country who have lost one of their loved ones:

You have my and the whole of Norway’s deepest sympathy for your loss.

Not only that. The whole world shares your sorrow.

I have promised to pass on the condolences of Barack Obama, Vladimir Putin, Frederik Reinfeldt, Angela Merkel, David Cameron, Dimitry Medvedev and many other heads of state and government.

(最後に、私は自分の愛する人を失った全てのご遺族にお話ししたい。私も、ノルウェー全市民も皆さんの失った方々に対して、心から哀悼したします。いや、それだけでなく、全世界が皆さんの悲しみを分かち合っています。オバマ米大統領、プーチン露首相、ラインフェルト・スウェーデン首相、メルケル独首相、キャメロン英首相、メドベージェフ露大統領、そのほか多くの国の元首からの哀悼の意を伝えることを約束しています)


This cannot make good your loss. Nothing can bring your loved ones back.

But we all need support and comfort when life is at its darkest.

Now life is at its darkest for you.

I want you to know that we are there for you.


(これらの哀悼の意が遺族の皆さんの損失を償うことはできません。何を持ってしても、皆さんの愛する人を取り戻すことはできません。しかし、人生が闇に閉ざされた時、支えと慰めが必要です。いま、皆さんにとって、人生が最も暗い闇に閉ざされた時です。私は、遺族の皆さんに私たちが皆さんに寄り添っていることを知ってほしい)











 



 



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1人の男性がこれだけの憎悪を表すことができた。私たちが共にどれだけ大きな愛をみせることができるか

2011-07-25 10:11:10 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 民主主義が成熟した国とされるノルウェーで外国人排斥思想に染まった若者が大量殺人を起こしたことには衝撃を受けた。しかも、彼は、【政治問題に強い関心を示し、イスラム批判のインターネットサイトに熱心に投稿しては「現在の政策は社会主義と資本主義の争いではなく、愛国主義と国際主義の戦いだ」などと主張していた。投稿の一つでは、日本と韓国について「多文化主義を拒否している国」と言及。日本などを反移民、非多文化社会の模範のようにたたえていた】(毎日 ※1)というのだ。

※1 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110724k0000m030131000c.html

 しかし、光もある。


 【24日には国王やストルテンベルグ首相をはじめとする政府首脳らが出席して、犠牲者を追悼するミサがおこなわれた。ノルウェーメディアは涙をこらえてスピーチを読み上げるストルテンベルグ首相の様子を繰り返し報道している。

 ストルテンベルグ首相は、銃乱射のあったウトヤ島の生き残りであり、CNNの取材に答えた女性の一言をスピーチで引用した。「ひとりの男性がこれだけの憎悪を表すことができたのです。私たちが共にどれだけ大きな愛をみせることができるか、考えてみてください」。】(※2 地球の歩き方)

※2 http://tokuhain.arukikata.co.jp/oslo/2011/07/25.html

 あれだけの恐怖にさらされた女性がこのセリフをいえる社会、首相がこの言葉を引用できる社会…。

 対して、日本の今朝のニュースは、中国での鉄道事故によって中国がビジネスチャンスを失ったことに焦点を当てているところもあった。あれだけ多くの死者が出た事故直後のこの時期にそのような報道をする必要があるのだろうか…?

 この違いは何に基づくのか?

 それは情報の流通の有無によるのだと思う。

 ノルウェーは情報公開が極めて進んでいる国の一つだ。

 吉武真理さん(在ノルウェー日本国大使館元専門調査員、慶應大学大学院博士課程)は次のように説明する。 【行政の透明性は日本の比ではありません。オンブズマン制度と情報公開制度のタイアップは必要不可欠のものです。また、公務員同士で癒着するようなオンブズマン、業績をあげないオンブズマンは免職され、かつ市民の審判を受けることになります(オンブズマンはあくまで「市民の代理」ですから)。そうなれば、彼は社会的信頼を失い、彼自身の将来にも支障が出るでしょう。国民主権が現実に機能している国と、名ばかりの国との違いです】(※3)

※3 http://www.csij.org/archives/2007/01/post_3.html

 必要な情報を知り、自分たちが判断しているという自信が彼女の崇高な言葉の背景にあるのだと思う。

 日本で老人が「墓場に避難する」と言って自殺したのも、象徴的な出来事だったが、結局、情報が十分に与えられず、どうなるか、まったくわからないからだと思う。

 日本で排外活動がおきるのも、たとえば日本が行う海外支援の内実、海外支援関連の天下り法人の実態などが、正確に紹介されていないことも理由の一つになっていると思う。

 もちろん、日本では海外のニュース量が圧倒的に少なく、かつ、英語で情報をとっている人が少ないため、独善に陥りやすいという問題もある。

 果たして、ストルテンベルグ首相が、銃乱射のあったウトヤ島の生き残りの女性の一言をスピーチ「ひとりの男性がこれだけの憎悪を表すことができたのです。私たちが共にどれだけ大きな愛をみせることができるか、考えてみてください」を引用したことを伝えるマスメディアはあるだろうか…。
 
 冒頭の画像は、ノルウェーは、政治家と市民が近い関係を保ちつつ、若者が政治的にアクティブで、開放的な社会であり続けることができると話す首相(※4 CNN)。

※4 http://edition.cnn.com/video/#/video/world/2011/07/23/bts.stoltenberg.norway.attacks.cnn 








 



 



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【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像

2011-07-24 09:01:21 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)



 東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?


※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45


 そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。





 最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。


 このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。





 上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。


※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
 (発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)


 この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。


 繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。




 
【東電原発事故会見の全てを知るフリージャーナリスト木野龍一さんを支援する会からの報告】

 しばらく、御無沙汰していました。多くの方の支援をいただいていますので、報告いたします。


5月20日:Oさん1000円
5月24日:新宿区5000円
5月25日:Tさん5000円
5月26日:札幌市3000円、Nさん2000円
5月27日:Sさん5000円
5月30日:東京都北区1万円
5月31日:秋田市5000円、相模原市1000円
6月1日:さいたま市3000円
6月2日:明石市3000円
6月3日:千葉県成田市2万円(G氏からの代理振込)
6月6日:埼玉県5500円、郡山市5000円
6月7日:愛媛県3110円、大阪府八尾市5000円
6月8日:埼玉県2万円
6月●日:1万円(詳細確認中)
6月12日:東京都大田区3000円
6月14日:東京都練馬区2000円
6月15日:Bさん1万円
6月24日:神奈川県厚木市3000円
6月28日:Yさん1000円、さいたま市3000円
6月29日:Kさん2000円、Sさん5000円、東京都墨田区1000円
6月30日:秋田市5000円


これまでの累計で174万6830円です。多くの方からのご支援、ありがとうございます。すでにお伝えした通り、3月17日からの生活費として、そのうちの36万9000円を木野さんにお渡ししていましたが、その後、6月8日に50万円をお渡ししています(合計86万9000円)。7月末には30万円をお渡ししたいと考えています。

















 



 



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr





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●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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大本営発表、そして、冷温停止のまやかし~いったいいつになったら燃料棒の処理ができるのか?

2011-07-20 08:47:09 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 昨日久しぶりに東京電力の記者会見に参加した。事故収束に向けた工程表の発表から3ヶ月経ち、第1ステップから第2ステップへと進むことを前提とした新たな工程表の発表があるからだった。相変わらず、「大本営発表」が行われており、東電、そして政府に真摯さが足りないことを痛感した。

 私が行った質問は3点。いずれも、政府の代表として参加した園田康博政務官(衆議院議員当選3回、岐阜3区)に対するものだ(細野さんは先に退席)。ちなみに園田さんは、公式ウェブサイト(※1)に【日本国憲法に「知る権利」がないことを知りそのあり方を研究してきました。そしてこの問題に議員が誰も取り組んでいないことを知り国民誰もが「知る権利」を憲法に明記したい!その熱き思いで、国会議員になりました】という方で、その思いをぜひ、会見でもぜひ、実現させてほしいと思っています。

※1 http://homepage3.nifty.com/yy-sonoda/profile.html


 質問の一つめは、今回の新たな工程表においては熱交換器を使用した冷却方法が断念されており、冷却機能が大幅に低下した状態(現在の方法=単に水を胃原子炉に注入する方法)での冷却を行うしかないこととなるが、その場合、燃料棒を取り出す等の状態まで冷却するのにどの程度の時間がかかるのか?

 もう一つは、原発から放出されている放射線量について、毎時10億ベクレルとし、その場合、原発の敷地境界での被ばく量は年間1.7mSvとなるとのことだが、その数値を出すための計算式を明らかにされたい。

 3つめは、東電は、外国からの支援リストすら明らかにせず、作業員の負傷事故が起きたときにも所属下請け先を明らかにしない(下請け側が発表した後でさえ)というように情報公開するつもりがないようだ。きちんと情報公開するように東電に指導するつもりはないのか?


 一つめの質問は、「大本営発表」に対するものだ。下の表は昨日の資料の一部(※2)で、下から4つめに、「熱交換器の確保」という欄があり、そこに、「現段階では不要と判断」とある。おいおい、熱交換器による冷却ができるに越したことはないはずで、「不要と判断」ではなく、「現段階では断念」というのが正確な表現だ。




※2 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110719v.pdf

 冒頭の図は、東京電力が福島第一原発について説明している資料(※3)の一部だが、この左下にある残留熱除去系(RHR)がいわゆる熱交換器を利用した冷却装置だ。※3の資料の説明によると、この装置は次のようなものだ。


 
※3 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110618_04-j.pdf
 

 熱交換器を利用した冷却がいかに効果があるかが分かる。原子炉停止後に冷温停止に持ち込むためには、このような装置が必要なのだ。だからこそ、東電は4月の段階では、次のように熱交換器を設置することを目標としていた(※4)。



※4 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110417e.pdf

 それがメルトダウンが明確となり(東電は当初から分かっていたと思うが…)、炉内の水循環ができないことが明らかとなったために熱交換機の設置を不可能と言わざる得なくなったいま、東電は、断念とはいわず、不要と言い換えた。まさに、「撤退」を「転進」とした大本営発表そのものだ。

 だからこそ、私は、撤退の意味を明らかにするために、熱交換器を使わない場合の冷却能力(これが熱交換器を使う場合よりもはるかに能力が劣ることはこれまでの会見から明らかになっている。※3の資料からも分かる)をデータで出すよう求めた。結局、この日、それを明らかにしなかったが、これを秘密にすることは事故収束の根幹部分を明らかにしないことになるわけで、工程表の実現性に重大な疑問を抱かざるを得ない。細野さん、園田さん、速やかに明らかにしていただきたい。

 ちなみに、「冷温停止」(cold shutdown)とは、通常運転している原発を停止した場合、仮に制御棒がはずれても、炉内の圧力が下がっても安全なレベルという意味で使われてきたのであり、メルトダウンしている場合には、意味のない言葉だ(※5)。いまの福島第一原発で重要な問題は、いまのように水を入れて冷やすようなことがいつまで続くのかということだ。熱交換器を使わない以上、冷却までに時間がかかり、燃料棒をはずしたり、あるいは、チェルノブイリのように埋めてしまうなりするまでの時間もかかってしまうのではないか? この疑問に政府は答える必要がある。今回、政府は、「冷温停止状態」を「圧力容器底部の温度が概ね100度以下になっていること」「圧力容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被ばく量を大幅に抑制していること」としたが、それなら4月にすでに実現していたわけで、まやかしの定義と言うほかない。


※5 http://en.wikipedia.org/wiki/Shutdown_(nuclear_reactor)




 二つ目の質問については、園田さんは明らかにすると約束した。その姿勢は買いました。でも、一つ目の方もよろしく!この質問については、数式なんて明らかにしてもらっても分らないだろうっていう疑問もあるかもしれない。しかし、私が分からなくても、世の中にはこの数式が分かる人はたくさんいる。明らかにするということは嘘がつけないということだ。情報公開というものの狙いはまさにそこにある。法廷が公開で行われるということもそれが狙いだ。不正をしたらばれる可能性がある、それが不正を防ぐために必要だ。情報を公開しないということは不正をしていますと自白するようなものだ。

 現在の放射性物質放出量について、細野さんは「保守的に見積もった」と胸を張ったが、その言葉を千回繰り返すよりも、数式を明らかにすることの方がはるかに説得力がある。そう思いませんか、園田さん。



 3つめの質問はいわずもがな。先に退席した細野さんだけでなく、知る権利を実現するために議員になった園田さんにも大いに期待しています!


 



 



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カレー粉からつくるカレーに、自家製あんこ、サックスレッスン…闘病生活、満喫しています!

2011-07-17 09:06:04 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 6月15日に退院して以来、自宅での通院生活が約1か月経過し、ようやく、ペースがつかめてきたような感じです。今朝は朝4時半には目覚め、新宿御苑のオゾンたっぷりの空気を吸いながら小一時間、散歩。退院直後には10分の散歩すら辛かったことを思うと夢のようです。手術ができない以上、可能なことは試そうと抗がん剤のほか、免疫療法、温熱療法も並行して行うとともに、いわゆる癌生還のための食事にも努め、三食基本的に自炊しています。

 砂糖、白米等は避け、アガペシロップや玄米飴、玄米などに代え、肉はとらず、魚、卵(平飼有精卵)も少量にとどめ、野菜、果物、豆類、魚を主とした健康的な食事を続けています。

 今朝は、玄米餅に自家製あんこ、黄粉をまぶして、緑茶とおいしくいただきました。冷凍庫には、玄米飯のほか、ゴパンでつくった全粒粉パン、カレー粉からつくったカレー、魚と長芋だけでつくった魚肉バーガー(これを入れると味に深みが出る。あまり本にも載っていないので、身近に癌の食餌療法をしている方がいたら、教えてあげてみてください。植物だけの出汁には限界があると思う人にはよいと思います)が出番を待っています。

 今日は、余裕があったら、エビ餃子をつくって冷凍させようかな…などと調子がいいと結構、ご飯を作るのも楽しいもんです。失敗することもありますが、そういう時は思い切って捨ててます。いまは我慢して食べるのも避けようと…。

 ただし、抗がん剤の副作用で疲労感に襲われることもあり、そうなると、一歩もベッドから出られない…ということになります。また、普段も歩くとやはりつかれることが多く、普段感じていない段差や坂の勾配がやたら気になってしまいます。街でときどき、ゆっくり歩く高齢者などを見かけますが、その方々の辛さがようやく分かりました。

 とはいえ、元気がいい時は、座っている分には結構、平気で、先週からアルトサックスを習い始めました。最初の体験レッスンでいきなり音が出たので、とってもハッピー。集中できるので、メンタル的な療法にも役立ちそう。楽器はまったくできず、いつかは習いたいと思っていたので、いいタイミングです。

 え、仕事ですか?仕事はもう事務所の先輩・仲間たちに引き継ぎました。余命宣告を受けている人間が長期的なフォローが必要な弁護士業務を行うのはあまりに不誠実ですし、抗がん剤でつかれた時にはまったく対応できないですから…。もちろん、スムーズに引き継いでくれた先輩・仲間たちなくして、そういうこともできなかったわけです。改めて大感謝です。また、御迷惑をおかけすることになる多くの依頼者の方には本当にすみません。でも、私がするよりも先輩・仲間が担当する方がよいかも。そこ、うなづかないように(笑)。


 というわけで、そろそろ、東電原発事故についても一定の決着をつけようという気になってきました。これまでの会見の問題点をまとめてみようと思っています。あのときのあの説明はひどかったな~などというのがあったら、コメント欄に残していただけないでしょうか?とても助かります。

 対ガン食餌療法カフェを開こうかな~と秘かに図に乗っているヤメ蚊でした。もちろん、図に乗れるのは手術等の辛い治療を受けていないし(癌治療の本当の辛さを知らない)、医療チームの適切な治療のおかげだとも思います。そういう意味でも、恵まれた患者です。

 ※写真はある日の朝食、全粒粉パスタ二色ソース(ホウレンソウの卵とじ、野菜たっぷりホールトマト)

 PS:統計的には余命が診断されるわけですが、そこはしぶとく、皆さんの気をいただきつつ、統計的な例外になるつもりで、頑張っていますので、よろしくお願いしま~す。
  




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日本の市民がここまで冷酷だとは思わなかった~牛は全頭検査で、福島の子供は放置?

2011-07-16 07:42:39 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 猛烈に腹が立っています。放射能汚染牛の件です。連日、トップで報道されているうえ、テレビのコメンテーターらはしたり顔で全頭検査が必要などとコメントしている。自分たちの口に入る可能性があるものについては、そこまで大騒ぎするのか? 一方で、福島の子供たちはそのまま放置か?

 なぜ、福島の子供たち全員に直ちに放射線計測器を持たせろという声、疎開させろという声が大きくならないのか?結局、自分たちが被害に遭わなければ、それでいいのか?福島を救おうという掛け声はただの自己満足か?


 マスメディアは、今回の肉を毎日食べても外部被ばくで1mSvにもならないと解説する。でも、福島の子供たちは、全員、年間1mSv以上の被ばくをすることは間違いない。それどころか、10mSv以上の被ばくをする子どもたちも多いはずだ。それにもかかわらず、福島の子供たちに逃げる選択肢は事実上、与えられていない。

 福島の子供たちは牛以下の扱いをされている。この現実をそのまま受け入れることができる日本の市民を私は、軽蔑する。市民をそのように誘導する日本のマスメディアを軽蔑する。

 あなたは、自分の子供が、牛の全頭検査が義務付けられるようなところに住むことに堪えられますか?



【お礼】先日、マスコミ市民主催の講演を多数の方にご覧いただき、ありがとうございました。岩上チャンネルでアーカイブも用意してもらっております。お時間があれば、御視聴の上、御意見をいただければ幸いです。

http://www.ustream.tv/recorded/15966637





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放射線の影響のあまりの過小評価について枝野官房長官、秋野公造議員に公開質問!

2011-07-12 17:06:07 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 本日、以下の内容の公開質問状を発送した。ぜひ、回答をいただきたい。そこで、この質問状の存在について、ブログやツィッターなどで、多くの国会議員や福島の市民の皆さんに伝えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。


               公開質問状
   
 
内閣官房長官枝野幸男殿

参議院議員秋野公造殿

                        弁護士・NPJ編集長 日隅一雄  
冠省 7月7日に開催された参議院予算委員会において、枝野官房長官は、放射線の影響について、「年間20mSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野議員の質問(午後1時39分あたり)に対して、「20mSvという目安はICRP とIAEAの緊急時被ばく状況における放射線防護の参考レベル(20~100mSv)のうちもっとも厳しい基準を採用しているものである。この基準は大人や子供を区別することなく適用される」としたうえ、「被ばくした放射線量が100mSv未満では放射線が癌を引き起こすという科学的な証拠はない、ということでございます。100mSvを超えても、100mSv~200mSvの場合の癌になるリスクは喫煙や大量飲食・食事などの生活習慣を原因とする癌のリスクよりはるかに低い値であるとされています。したがって、年間20mSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。なお、妊娠中の方、幼児へは特別な注意を払う必要があると勧告されているので、留意したい」などと回答されました。
 しかし、枝野官房長官の説明は、採用すべき基準自体が選択を誤っている、100mSv以下の影響をあまりに軽視しているという2点で極めて重大な問題があると思料しますので、本書面をお送りすることとしました。

まず、枝野官房長官が説明した基準については、ICRPの勧告は枝野官房長官自ら認めるとおり、あくまでも緊急時被ばく状況に関するものであり、今後数年間、数十年間同様の状況が続くことが予測される現時点では、事故収束後の基準である年間1~20mSvを採用するべきです。このことは原子力安全委員会ですら、「『福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方』について」という文書で、認めているところです。
 したがって、日本政府はICRPのもっとも厳しい基準を採用しているのではなく、もっともゆるい基準を採用しているというのが正確な説明ではないでしょうか。この点、明確にご回答されたい。

2点めはさらに重大なことです。放射線量100mSv以下の場合の影響については、アメリカの科学アカデミーのBEIR-Ⅶ(Biological Effects of Ionizing Radiation-Ⅶ、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)において、科学的にどのように考えるべきかが示されており、それによれば、放射線の影響は、直線的なモデル、比例的に考えるべきだとされています。
具体的には、上記報告書の一般向け概要版の日本語訳(http://arcives.shiminkagaku.org/archives/radi‐beir%20pubulic%20new.pdf)には、下記のように記載されています。


 【LNT モデルから推計されるほどには低線量は危険ではない、という見解を当委員会が採用しない理由
 前節で述べたこととは対照的に、LNT モデルは低線量放射線の健康影響を過大に考えているという見解も委員会は入手している。リスクは LNT から推計できるものより小さいか存在しないかであり、あるいはむしろ低線量被曝は人体によい影響をもたらすこともある、という考えである。我々はこうした仮説も受け入れることはできない。たとえ低線量であっても何らかのリスクがあるらしいことを示す情報の方が優勢なのである。この「要約」で行った単純なリスク計算で示したように、低線量のリスクは確かに小さい。そうは言うものの、我々の採用したがんのリスクの基本モデルでは、たとえ被曝線量が少なくても少ないなりに発がんはもたらされるのである。
結論を導くにあたってBEIRⅦ委員会は、低線量においてしきい値が存在することや人体影響が低減することを論じた論文をレビューした。そうした論文の結論は、非常に低い線量での被曝は無害であるかあるいは有益でさえもある、というものだった。これらの研究は、生態学的な研究(特定地域に着目した疫学的研究)であるか、人体の全体をそれで代表させることはできない部分について得られた発見を引用している研究であった。
 生態学的研究は広範な地域特性の関連を調べるものであり、場合によっては、より精密な疫学研究が示す結果と比較するとがんの発症率がうんと大きくなったり小さくなったりすることがある。皆が合意できる見解は、研究の全体を見渡してみて初めて見出すことができる。そのようにして我々が得た見解は、電離放射線の健康リスクは、そのリスクは低線量では小さいわけだが、やはり被曝線量の関数になっている、ということである。
 疫学研究でも実験研究でも、なんらかの相関が見出せる線量域なら線形モデルと矛盾するものは見出されていない。電離放射線の健康影響の主だった研究は 1945 年の広島・長崎の原爆被爆生存者を調べることで確立された。それらの生存者のうち 65%が低線量被曝、すなわち、この報告書で定義した「100mSvに相当するかそれ以下」の低線量に相当する。放射線にしきい値があることや放射線の健康へのよい影響があることを支持する被爆者データはない。他の疫学研究も電離放射線の危険度は線量の関数であることを示している。さらに、小児がんの研究からは、胎児期や幼児期の被曝では低線量においても発がんがもたらされる可能性があることもわかっている。例えば、「オックスフォード小児がん調査」からは「15 歳までの子どもでは発がん率が40%増加する」ことが示されている。これがもたらされるのは、10 から20mSvの低線量被曝においてである。
 どのようにがんができるかについて線形性の見解を強く支持する根拠もある。放射線生物学の研究によれば、「可能な限り低い被曝でできる1本の放射線の飛跡は、標的となる細胞の核を通過して細胞のDNAを損傷する可能性が低くても一定程度はある」。この損傷の一部には、DNAの短い部分に複数の損傷を起こす電離の「突出」があり、修復しにくく、まちがった修復が起こりやすい。委員会は、それ以下では発がんリスクをゼロにするしきい値を示す証拠はないと結論した。

          結論

 低 LET による低線量被曝の健康影響をどう理解するかについては難題をかかえてはいるものの、最近の研究のおかげで結論を述べても大丈夫な点も出てきた。BEIRⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量-応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない。当委員会は、それ以下だとがんは誘発されないというしきい値が存在するとは考えないが、ただ、低線量域でのがんの誘発はあっても少ないだろうとみなしている。当委員会は、他の疾患(例えば心臓病や脳卒中等)は高レベルの被曝によって引き起こされるとみなしてはいるが、低線量被曝とがん以外の疾患の間にもしかして成り立っているかもしれない線量-応答を評価するにはもっと多くのデータが収集されねばならないと考えている。】


 以上のように、アメリカ科学アカデミーは直線的、比例的な考え方によるべきであることを結論づけています。原子力安全委員会が依拠するICRPも、直線的なモデル、つまり、これ以下なら安全という量はないことを前提としたモデルによることを明らかにしていることは、原子力安全委員会も記者会見などで認めています。

 そのうえで、アメリカ科学アカデミーは、その考え方に基づいて、癌の発生リスクを下記のとおり説明しています(日本語概要より)。
          記
 【BEIRⅦ委員会は、低線量の低LET 放射線への人間の被験者の被曝に関して委員会としては最良のリスク評価を行い、第12 章に載せた。本報告書のデータに基づくリスクモデルが放射線被曝のリスクを評価するのにどのように使われるのか、その一例を図P8-4 に図示している。この例では、1人あたり0.1Svで予想されるがんリスクを計算している。このリスクは性と年齢に依存し、女性や低年齢で被曝した人では高くなる。平均では性と年齢の構成が米国の全人口と同じであると仮定すると、BEIRⅦ生涯リスクモデルでは 0.1Svの線量により100人中約1人にがん(固形がんか白血病)が発生すると予想でき、一方、他の原因では 100 人中約 42人に固形がんや白血病が発生すると予想される。線量が低ければそれに比例してリスクは低くなる。例えば、0.01Sv の被曝では1000人に約1人ががんになると予想される。】

 すなわち、アメリカ科学アカデミーによれば、0.01Sv=10mSv被ばくすれば、1000人に一人が癌になる可能性があると考えるべきだということになります。枝野官房長官が例として挙げた20mSvの場合は、500人に一人が癌になることになります。癌で死ぬ人は、20mSvの場合、1000人に1人現れる可能性があります(これは1Sv=1000mSvの場合の癌死が5%であることが科学的に認められていることから導かれる)。

この20mSvにおける1000人に1人という癌死可能性の割合を多いと考えるか、少ないと考えるかを問題にしなければなりません。例えば、平成21年の交通事故死者数は4914人だが、これを1億2000万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は0.004%となります。
 他方、20mSv/年の量が1年間継続した場合の死亡率増加可能性は、0.1%ですから、交通事故死の可能性の25倍ということになります。
枝野官房長官、この数字が果たして、「健康に与える影響を過度にご心配される必要はない」といえるものでしょうか。枝野官房長官におかれては、このことについて、ご回答いただきたい。
また、秋野公造議員におかれては、枝野官房長官の説明を評価されていましたが、命を大切にすることを標榜する公明党所属の議員として、アメリカ科学アカデミーの見解の存在を踏まえても、枝野官房長官の説明は十分で、住民に必要な情報を提供していると言えるのか、政府に対してアメリカ科学アカデミーの見解を住民に情報提供するよう求めるおつもりはないのか、をお答えいただきたい。
 ことは、命にかかわる問題ですので、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
                        不一








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「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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枝野官房長官に抗議の内容証明を送りませんか?~あまりに非科学的な安全デマに唖然!

2011-07-10 09:39:02 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 7月7日七夕の日、全国の笹には、原発事故収束を願う短冊が多く吊るされたことだと思う。その日、枝野官房長官は、参議院予算委員会で、放射線の影響について、「年間20mSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野公造議員(公明党)の質問(午後1時39分あたり)に対して、「20mSvという目安はICRPとIAEAの緊急時被爆状況における放射線防護の参考レベル(20~100mSv)のうちもっとも厳しい基準を採用しているものである。この基準は大人や子供を区別することなく適用される」としたうえ、次のように解説した。

 枝野官房長官「被爆した放射線量が100mSv未満では放射線が癌を引き起こすという科学的な証拠はない、ということでございます。100mSvを超えても、100mSv~200mSvの場合の癌になるリスクは喫煙や大量飲食・食事などの生活習慣を原因とする癌のリスクよりはるかに低い値であるとされているいます。したがって、年間20mSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。なお、妊娠中の方、幼児へは特別な注意を払う必要があると勧告されているので、留意したい」と回答した。


 この回答にもびっくりしたが、秋野議員が丁寧な説明だと評価したのにも呆れた。

 ☆上記のやり取りは、参議院ネット中継(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)で確認できる☆

 枝野官房長官の説明は、採用すべき基準が間違っている、100mSv以下の影響をあまりに軽視しているという2点で完全に間違っている。

 枝野氏が説明した基準については、IDRPの勧告は枝野官房長官自ら認めるとおり、あくまでも緊急時被爆状況に関するものであり、今後数年間、数十年間同様の状況が続くことが予測される現時点では、事故収束後の基準である年間1~20mSvを採用するべきである。このことは原子力安全委員会ですら、【「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について】という文書(※1)で認めている。

 ※1:http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm


「国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20~100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1~20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として、1~20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
 このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。」

 したがって、ICRPのもっとも厳しい基準を採用しているのではなく、もっともゆるい基準を採用しているというのが正確であり、事故後4ヶ月になろうとする今も、緊急時被ばくを前提とした基準を住民に押し付ける枝野氏は、もはや「鬼畜」といってもよいだろう。



 次に、100mSv以下の場合の影響だが、これは、アメリカの科学アカデミーのBEIR-VII(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告 http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=11340)において、科学的にどのように考えるべきかが示されており、それによれば、放射線の影響は、直線的なモデル、比例的に考えるべきだというのだ。
 
 

※2 第7報告の概要版 http://dels-old.nas.edu/dels/rpt_briefs/beir_vii_final.pdf

※3 一般向け概要版の日本語訳 http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


 長くなるが日本語解説から引用する(14頁から15頁)。


【LNT モデルから推計されるほどには低線量は危険ではない、という見解を当委員会が採用しない理由

前節で述べたこととは対照的に、LNT モデルは低線量放射線の健康影響を過大に考えているという見解も委員会は入手している。リスクは LNT から推計できるものより小さいか存在しないかであり、あるいはむしろ低線量被曝は人体によい影響をもたらすこともある、という考えである。我々はこうした仮説も受け入れることはできない。たとえ低線量であっても何らかのリスクがあるらしいことを示す情報の方が優勢なのである。この「要約」で行った単純なリスク計算で示したように、低線量のリスクは確かに小さい。そうは言うものの、我々の採用したがんのリスクの基本モデルでは、たとえ被曝線量が少なくても少ないなりに発がんはもたらされるのである。
結論を導くにあたって BEIR Ⅶ委員会は、低線量においてしきい値が存在することや人体影響が低減することを論じた論文をレビューした。そうした論文の結論は、非常に低い線量での被曝は無害であるかあるいは有益でさえもある、というものだった。これらの研究は、生態学的な研究(特定地域に着目した疫学的研究)であるか、人体の全体をそれで代表させることはできない部分について得られた発見を引用している研究であった。
 生態学的研究は広範な地域特性の関連を調べるものであり、場合によっては、より精密な疫学研究が示す結果と比較するとがんの発症率がうんと大きくなったり小さくなったりすることがある。皆が合意できる見解は、研究の全体を見渡してみて初めて見出すことができる。そのようにして我々が得た見解は、電離放射線の健康リスクは、そのリスクは低線量では小さいわけだが、やはり被曝線量の関数になっている、ということである。
疫学研究でも実験研究でも、なんらかの相関が見出せる線量域なら線形モデルと矛盾するものは見出されていない。電離放射線の健康影響の主だった研究は 1945 年の広島・長崎の原爆被爆生存者を調べることで確立された。それらの生存者のうち 65%が低線量被曝、すなわち、この報告書で定義した「100mSvに相当するかそれ以下」の低線量に相当する。放射線にしきい値があることや放射線の健康へのよい影響があることを支持する被爆者データはない。他の疫学研究も電離放射線の危険度は線量の関数であることを示している。さらに、小児がんの研究からは、胎児期や幼児期の被曝では低線量においても発がんがもたらされる可能性があることもわかっている。例えば、「オックスフォード小児がん調査」からは「15 歳までの子どもでは発がん率が40%増加する」21ことが示されている。これがもたらされるのは、10 から 20mSvの低線量被曝においてである。
どのようにがんができるかについて線形性の見解を強く支持する根拠もある。放射線生物学の研究によれば、「可能な限り低い被曝でできる 1 本の放射線の飛跡は、標的となる細胞の核を通過して細胞のDNAを損傷する可能性が低くても一定程度はある」22。この損傷の一部には、DNAの短い部分に複数の損傷を起こす電離の「突出」があり、修復しにくく、まちがった修復が起こりやすい。委員会は、それ以下では発がんリスクをゼロにするしきい値を示す証拠はないと結論した。


                 結論

低 LET による低線量被曝の健康影響をどう理解するかについては難題をかかえてはいるものの、最近の研究のおかげで結論を述べても大丈夫な点も出てきた。BEIR Ⅶ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量-応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない。当委員会は、それ以下だとがんは誘発されないというしきい値が存在するとは考えないが、ただ、低線量域でのがんの誘発はあっても少ないだろうとみなしている。当委員会は、他の疾患(例えば心臓病や脳卒中等)は高レベルの被曝によって引き起こされるとみなしてはいるが、低線量被曝とがん以外の疾患の間にもしかして成り立っているかもしれない線量-応答を評価するにはもっと多くのデータが収集されねばならないと考えている。】


 このように、アメリカ科学アカデミーは直線的、比例的な考え方によるべきであることを結論づけている。この考え方は、原子力安全委員会が依拠するICRPは、直線的なモデル、つまり、これ以下なら安全という量はないことを前提としたモデルによることを明らかにしており、私の質問に対し、原子力安全委員会もそのことを認めた。


 そのうえで、アメリカ科学アカデミーは、その考え方に基づいて、癌の発生リスクを説明している(※3の11頁)。

 【BEIR Ⅶ委員会は、低線量の低 LET 放射線への人間の被験者の被曝に関して委員会としては最良のリスク評価を行い、第 12 章に載せた。本報告書のデータに基づくリスクモデルが放射線被曝のリスクを評価するのにどのように使われるのか、その一例を図 PS-4 に図示している。この例では、1 人あたり 0.1Sv で予想されるがんリスクを計算している。このリスクは性と年齢に依存し、女性や低年齢で被曝した人では高くなる。平均では性と年齢の構成が米国の全人口と同じであると仮定すると、BEIR Ⅶ生涯リスクモデルでは 0.1Sv の線量により 100 人中約 1人にがん(固形がんか白血病)が発生すると予想でき、一方、他の原因では 100 人中約 42 人に固形がんや白血病が発生すると予想される。線量が低ければそれに比例してリスクは低くなる。例えば、
0.01 Sv の被曝では 1000 人に約 1 人ががんになると予想される。】

 つまり、0.01Sv=10mSv被爆すれば、1000人に一人が癌になる可能性があると考えるべきだということだ。もっといえば、癌で死ぬ人は、10mSvの場合、2000人に1人現れる可能性がある(これは1Sv=1000mSvの場合の癌死が5%であることから導かれる)。この10mSvにおける2000人に1人という癌死可能性の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。

 たとえば、平成21年の交通事故死者数は4914人だ(http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf)。これを1億2000万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は0.004%となる。

 10mSv/年の量が1年間継続した場合は、0.05%だから、交通事故死の可能性の10倍ということになる。

 ここでやっかいなのは、交通事故や喫煙などのリスクは自分である程度コントロールできるが、放射線被ばくはそこに住んでいる限り、なかなか低減できないということだ。

 枝野官房長官は、年間10mSv被爆する人を何人と見込み、それが原因で癌死する可能性のある人が何人増えると見込んだ上で、「過度に心配する必要はない」というのか?

 近いうちに内容証明郵便で公開質問状を送りたい。今日は疲れたので、ここまでにさせてください。



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






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 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr





◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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国策による強奪と押し売りの日~橋本勝の政治漫画再生計画第257回

2011-07-09 17:59:51 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
戦後の日本でも初めてといってよいことが
7月24日に行なわれる
アナログから地デジへとテレビが切り替えられる
その日、アナログテレビは見れなくなるのだ
現時点で、地デジ化への対応ができている所帯は90%をこえているという
しかしこの調査は80歳以上の1人暮らしのお年寄りは対象になっていないなど
かなりインチキくさいものである
なるべくテレビがみれなくなる所帯数を少なくみせようとしているのだ
実際はかなり多くのテレビ難民が発生するだろう
戦後、テレビ(モノクロからカラー)、洗濯機、掃除機、クーラー
ビデオ、ファックス、携帯電話、パソコンなど
多くの電気製品が普及してきたが
今使えている物を廃品にさせて新しい物を
買わせるなんてことをしたのは始めてである
私自身も仕方なく地デジ化することにしたが
地デジテレビを購入し、アンテナを取り付けるなどしたら
15万円ほどかかってしまった。かなりの臨時の出費である
なんでこんな無駄なことを国民に強いるのか
そして何よりも経済的弱者への大変非情な施策である
これは国民の財産、今見ているテレビを奪うことであり
そして地デジ化に対応できずにテレビを見ることが出来なくなる人は
憲法25条の「最低限の文化生活をする権利」が奪われるということであり
明らかに違憲である
地デジという国策は国家と企業とが共謀して行なう
国民の財産の収奪であり、強制的に買い物をさせて利益をあげる
まことにあこぎな国策商売と言わざるをえない
地デジ化など延期するべきである。


【ヤメ蚊】
もはや、地デジではなく、テレビもネットで見る時代なのは、明白。あれだけの予算をネット環境整備に注いだら、どれだけ有意義だったことか…。そういう時代を読む力こそが官僚の本来の能力なのではないのだろうか?






●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf



◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr





◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



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