情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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ないはずの司法解剖記録があったのに処置請求なし~ちょっと古いが備忘として

2010-08-31 06:45:48 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 日本経済新聞によると、【2008年10月に大阪市北区で男性が車に約3キロ引きずられた死亡ひき逃げ事件の大阪地裁の公判で、検察側が当初「存在しない」としていた男性の司法解剖記録が警察署のロッカーから見つかり、弁護側に開示したことが(6月)21日、分かった】という。(http://ow.ly/2x0e8)
 
 ありそうなことではあるが、このニュース、見落としていました。

 存在しないとされたのは、「剖検記録」。司法解剖の際に医師が所見を記載するもので、司法解剖すれば必ず作成される。

 ところが、公判前整理手続段階で検察側はない、と突っぱね、なんと、解剖医が証人尋問で、コピーを警察に渡したと証言してはじめて、剖検記録があることが発覚したというのだ。

 お粗末な話で、【大阪地裁の遠藤邦彦裁判長は21日の公判で、「弁護側は審理計画の変更を余儀なくされ、重大な不利益を受けた。裁判員裁判であれば、さらに影響は大きい」と検察側を厳しく批判した】(上記)というが、単なる法廷での批判で足りるだろうか。

 実は、週刊法律新聞の8月27日号によると、7月12日の公判で、弁護側が「証拠開示制度の根幹を揺るがす事態」として、検察側に処理を請求するよう裁判所に申し立てが裁判長は、「故意ではない」ことを理由に請求しなかったのだという。

 処置請求、聞きなれない言葉だが、刑事訴訟法303条には次のような規定がある。


【1  裁判所は、検察官又は弁護士である弁護人が訴訟手続に関する法律又は裁判所の規則に違反し、審理又は公判前整理手続若しくは期日間整理手続の迅速な進行を妨げた場合には、その検察官又は弁護人に対し理由の説明を求めることができる。

2 前項の場合において、裁判所は、特に必要があると認めるときは、検察官については、当該検察官に対して指揮監督の権を有する者に、弁護人については、当該弁護士の属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当の処置をとるべきことを請求しなければならない。】

 これによるのだろうか…。もう少しストレートに適用されるものがあってもよさそうだが…。

 いずれにせよ、裁判所は「故意ではない」とするが、事前に解剖した医師に確認すれば、すぐに分かったことであり、限りなく故意に近い。

 共同によると、【警察署のロッカーから見つかっ】たというが(http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062101000743.html)、担当の警察官がつくったかどうかさえ、忘れてしまうはずがなく、なにがしかの意図で隠した可能性が大きい。

 こういう事態に、処置請求をしないで、いつするのだろうか?

 かりに、故意ではないとしても、監督責任として検察官の責任が問われるべきではないだろうか。警察・検察以外で同じようなことがあったら、どうなるだろうか。
 

 まぁ、本来、証拠開示で開示ミスがあったら、無罪とするくらいの規定があってしかるべきだ。こちら側は検察や警察を家宅捜索するわけにはいかないのだから…。


 実はこの事件、大阪・梅田で男性を3キロにわたって引きずった死亡ひき逃げ事件。発生段階であれだけ大きく報道されたが、この開示ミスも本来は同程度の大きさで報じるべきことではなかっただろうか。

 少なくとも、忘れないように、ここに残しておきます。









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9・16給費制存続を求める2000人パレードにご参加ください~将来の赤ひげ弁護士を守れ

2010-08-29 12:33:14 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 司法修習生への給与が給費制から貸与制になること、その弊害、それに歯止めをかけようとする弁護士会の動きについて、すでに紹介しました。給費制存続を支援する署名活動にも多くの方の賛同をいただいております。そんな中、8月29日の朝日新聞は社説で、【修習生は現在約2千人で修習期間は1年。1人当たり月額25万円としても年間60億円の支出になる。経済状況も進路も様々な修習生を一律に手厚く遇する必要があるのか、疑問だ。それだけのお金を使うのなら、貧しい人が裁判を起こす際に国が支援する法律扶助の予算や刑事事件の国選弁護報酬の増額など、司法サービスの充実にもっと役に立つ道があるのではないか。それらの国費はめぐりめぐって、弁護士の業務と生活の基盤を強めることにもつながる。】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2)との指摘をした。これが現在の司法に関する一般的認識かもしれない…。

 しかし、上の図(弁護士会ウェブサイトより)を見てほしい。2007年度における各国の民事事件における弁護士の費用などに対する国の助成金の金額を分析したものだ。

 イギリスの1973億円に対し、日本はわずか51億円で、2桁違う。一人当たりの支出額は、イギリス3257円に対し、日本は40円で80分の1だ。フランス、ドイツの10分の1以下、新自由主義の権化たるアメリカと比較しても、7分の1以下だ。

 つまり、朝日新聞がいうところの、【貧しい人が裁判を起こす際に国が支援する法律扶助の予算や刑事事件の国選弁護報酬の増額など、司法サービスの充実にもっと役に立つ道があるのではないか】という部分があまりにも日本では軽視されていることが広く認知されていないことが問題なのだ。

 日本では、環境事件、人権侵害事件などに弁護士が手弁当で取り組んできた。それは曲がりなりにも弁護士になれば食えるという前提があり、かつ、手弁当での事件をするだけの余力があるという前提があったからだ。

 給費制が廃止されれば、最低でも司法修習生として研修する1年間、収入が途絶える。それを貸与制でまかなうのだから、いきなり、借金を抱えて弁護士になることになる。そして、就職も厳しい。そんな中で、どれほどのことができるのか…。

 朝日新聞は、まず、司法予算の少なさを広く市民に知らせてほしい。
 この認識なくして、給費制の良し悪しは語れないはずだからだ…。

 そして、朝日新聞が言うように、確かに、司法制度を利用する人への助成金(リーガルエイド)が充実すれば直接司法サービスの充実につながるし、その受け皿となる弁護士も食べていくことができる。

 イギリスでは、刑務所における人権侵害事件だけを専門にしている弁護士までいるという。助成金だけで食べていけるからだ。

 財政緊縮の折、そんな金は…というかもしれない。しかし、司法が充実することで、立法や行政の歪みを早期に正すことができ、大きな視点に立てば、無駄遣いの緊縮にもつながる。

 …もちろん、そのようにリーガルエイドが充実しても、何からかの方法で裕福でなくても弁護士になれるチャンスのある制度は維持しなければならないと思う。リーガルエイドが充実しても、シンパシーがなければ、利用してもらえないかもしれないからだ。だれにでも実質的に門戸が開かれた仕組みにしなければ、司法がその役割を十分に果たすことができなくなるかもしれない。

 …そうかな、とまだ疑問に思う人もいるかもしれない。でも、まずは、リーガルエイドの充実した社会に向けた第一歩としてでも、給費制維持の声を上げてください。これ以上の司法予算の緊縮に歯止めをかけてください。

 9月16日には、国会周辺で給費制維持を訴えるパレードを行う予定です。平日ですが、お時間のある方はぜひ、参加していただきたいと思います。

 


 




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辺野古移転して立派な基地をつくってもどの海兵隊が使うかは最後まで不明…寛大な国日本

2010-08-28 11:03:59 | 有事法制関連
 民主党政権として米国政府との間で辺野古移転を再確認した日米合意「日米安全保障協議委員会共同発表」の際の記者会見で、普天間飛行場が辺野古に移転した後(つまり、海兵隊の主要部分がグアムに移転した後)、どの程度の米海兵隊が沖縄に残るのかについて、まったく米国のフリーハンドとなっていることが分かった。つまり、立派な基地は作ったはいいが、「年に数回訓練で使います」(本音:海兵隊員の沖縄バカンス用の拠点にさせていただきます)でも構わないということなのだ。本当に米海兵隊のプレゼンスが沖縄に必要なら、日本政府は米国政府から最低限の海兵隊の沖縄駐留部隊について言質をとるはずだ。それをとっていないということは…海兵隊のプレゼンスは大した問題ではない、としか考えられない。

 それにもかかわらず、なぜ、マスメディアはこの壮大な無駄遣いを問題視しないのだろうか…。


 冒頭の画像は、日米安全保障条約課長の記者会見の内容を伝える電信文だ。

 この中に次のようなやりとりがあったことが報告されている。



 

 質問:ⅢMEFの部隊構成の米側検討について期限はあるのか

 回答:期限は設けてない。


 このやりとりから明らかなように、グアムに移転する海兵隊、沖縄に残る海兵隊の振り分けは、辺野古の新拠点が完成した後で、米側が自由に決めていいということになっているわけだ。

 本当に海兵隊が沖縄に必要だと考えているならば、数千億円の金額を費やして新たな拠点をつくるのだから、日本政府としては最低限度どの規模の部隊を沖縄に残すかということについて米側と交渉して、最低限残留する部隊の概要について文書で合意させないといけないはずだ。

 そういう約束がない以上、米国は、「ごめん。予算がないから海兵隊は人数減らすことにしたんだよね。申し訳ないけど、沖縄は新兵訓練とジャングル訓練で、年に数回のみ駐留するよ。いいだろ、それでもいないよりは…」とか、「予算がないから沖縄からもう引っ込みたいんだけど、もし日本が米兵の給料を出してくれて、装備費用も負担してくれるんだったら、いてもいいよ」なんて言い出しかねない。

 いままでさんざんそうやって、日本はむしり取られてきた。

 
 そして、さらに重要なことは、最低限度の駐留海兵隊を決めていないということは、海兵隊のプレゼンスが別に重要でも何でもないということだ。日本政府が本当に海兵隊に抑止力があるはと考えてないということだ。海兵隊がいようがいまいが、どうでもいいわけだ。



 民主党政権は、今後、この問題にいかに取り組むのか?

 そして、マスメディアは、今後、この問題をいかに報道するのか?

 民主党党首選で、候補者が、そして、メディアがこの問題をどのようにとりあげるのか、注目したい。

 




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「釜の住民票を返せ」の監督が免許証の住所の不実記載などで逮捕~表現の自由弾圧にノーを!

2010-08-27 05:19:37 | メディア(知るための手段のあり方)
 【2007年3月、釜ヶ崎解放会館等に登録していた2088人の日雇い労働者の住民票が一斉に消除され、選挙ができないという前代未聞の「事件」が起こった。「派遣村」等に象徴される「貧困」や「格差」は報道されるが、寄せ場の問題、日雇い労働者や野宿者の「貧困」はほとんど知られることがない。】(http://karasunazenakuno.blog29.fc2.com/blog-entry-3.html)

 その釜ヶ崎の問題を描き出したドキュメンタリー監督のKさんが、8月22日、居住事実のない住所を記入し、運転免許証の住所変更を届け出たなどとして、兵庫県警公安3課と尼崎北署によって、公正証書原本不実記載と偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。

 逮捕理由は、警察によると、【逮捕容疑は、平成19年10月、運転免許証の住所変更を届け出る際、居住事実のない住所を記載。平成21年3月の免許証更新の際にも同じ住所を記載したとしている。また平成20年7月、大阪市北区のビル1室を賃貸契約する際、連帯保証人欄に勝手に他人の名前を記載した偽造の賃貸契約書を提出したなどとしている】というもの(http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/100824/hyg1008240158000-n1.htm)。

 いずれにせよ、微罪であり、「逮捕」の必要があるとは思われない。Kさんは、今年7月、日本政府と大林組を相手に、日本名を名乗ることを強制されたことに抗議して、起こした裁判に共同原告となっているという。
 Kさんの逮捕は、彼のこのような抗議活動に対する弾圧というほかない。

 支援を求める【NDSとKさんの即時釈放を求める会(Free K!)】の呼びかけ文を紹介し、連帯を表明する。

 同時にこの事件を警察の発表のままに報道しているマスメディアに対し、抗議したい。微罪逮捕は明らかなんだから、現場に行って、取材しないと…。

 オウムの時のような特別な事情があっての微罪逮捕とはまったく状況が違う。そもそも、オウムの微罪逮捕だって、本当にどうしても必要だったものばかりだったといえるかどうかの検証が必要なはずだ。

 本件のような逮捕について何らの疑問も持たないで報道していいのか、考え直してほしい。

 この逮捕を認めることは、北朝鮮の独裁体制を認めることと同じではないか?


http://d.hatena.ne.jp/FreeK/
◆ ◆ ◆ 引用開始 ◆ ◆ ◆

 8月22日(日)、わたしたちの仲間であり、NDS(中崎町ドキュメンタリースペース)のメンバーであるKさんが、突然来た公安三課の刑事により暴力的に身柄を拘束され、逮捕されてしまい、同時に家宅捜索に入られるという事件が起きました。また、翌日朝には扇町公園にある、釜ヶ崎パトロールの会の現地本部と、人民新聞社の編集部に対し家宅捜索が入りました。警察発表では、逮捕の理由として、「免状不実記載」(免許証の住所記載と現住所が異なる)と、「賃貸契約に関しての有印私文書偽造」(いままでの契約書類に書いていた保証人の名前を、更新時に継続して書いてしまっただけ!)があげられており、他二箇所の家宅捜索は、Kさんが立ち寄った場所だという無茶苦茶な理由でおこなわれました。このような「微罪」を理由として逮捕し勾留するという、公安警察によるいやがらせは、あまり知られていませんが、社会運動に関わる人々を萎縮させるために行なわれる手段として、常套化してきた手法であり、このような明らかな国家権力の濫用、政治的弾圧が私たち表現者にも及んできました。現在の時点(2010年8月24日)で、Kさんは兵庫県警本部に身柄を移され、また、勾留延長と接見禁止がついており、私達と会えない状態がつづいています。

 Kさんはドキュメンタリー映画をつくる表現者として、また在日朝鮮人二世という立場から、自身、日雇い労働者として釜ヶ崎に身をおきながら、日本という国家が隠し、封じ込めてきたさまざまなもの、人々をカメラに映し暴き、照らし出してきました。例えば、釜ヶ崎の日雇い労働者の住民票が大阪市によって一斉に削除されたことに対するたたかいを描いた「釜の住民票を返せ!」(2010)では住民票がないことから選挙権をも剥奪される状況を映し出しましたが、Kさん自身は在日朝鮮人であるがゆえに選挙権がありません。それにもかかわらず、住民票の運動に寄り添って記録を続けてきました。

 その他にも釜ヶ崎や大阪市内の公園で毎年取り組まれている越冬闘争、長居公園における野宿者テント村の強制排除の記録「長居公園に大輪の舞台が立った」(2008)、あるいは自身のルーツに連なる済州島での「4.3事件」の集会の記録や、韓国の民主化闘争を現在に伝えるマダン劇の記録、さらに現在は大阪市桜ノ宮にあり、つい最近立ち退きにあった、在日朝鮮人の女性たちの祈りと伝承の場、龍王宮の最後の記録を編集している途上でした。しかし、これらのものを撮影した貴重なテープ・表現物はすべて、警察が奪い去っていきました。このことの意味は重く、表現者に対して仕掛けられた国家による攻撃であり、許されることではありません。

 さらに、Kさんは、今年7月、日本政府と大林組を相手に原告となり、裁判を起こしたばかりであり、今回の逮捕は、表現の自由に対する弾圧であると同時に、この裁判に対する政治的弾圧であると、私達は考えています。裁判はKさんの働いていた現場で雇い主から、突然、日本名を名乗ることを強制されたことに抗議して、起こしたものです。日本という国家が植民地支配の過程で、天皇制による支配の下、朝鮮民族に日本名を名乗らせ、「皇国臣民」として生きることを強制したという歴史に対する無理解と無反省の中で行なわれたものであり、日本社会の中で在日朝鮮人として、本名で生活を行なえる当然の権利を勝ち取っていくための裁判です。いまだ、在日朝鮮人に対する根強い差別が残る中、また、戦争や植民地支配の歴史が風化していく中で、非常に重要な問題提起としてあるものです。今後、勾留期間が長引くと、9月16日(第二回公判)に予定されている裁判の公判が、本人不在のまま行なわれることになり、そのようなふざけた状況がまかりとおってしまうことは絶対に許すことはできません。

【皆さんへのお願い】

 私達は、Kさんの身柄の即時釈放を要求します。また、強奪したすべてのテープ・表現物の返還を求めます。その天真爛漫な人柄により、私達を勇気付けてくれたKさんの釈放を求めて、応援のメッセージと救援カンパをよろしくお願いします!皆さんのご協力と、圧倒的な注目を今後もお願いします!

*本人が、完全黙秘中だという事情を考慮し、名前は伏せてあります。

――――――――――――――――――――――――

この呼びかけに対する個人・団体での賛同を求めます(メッセージはKさんへ差し入れするとともに、ブログにアップロードさせていただきます)。

<名前(あれば肩書きなども)>

<公表> 可能・不可能

<メッセージ>

カンパ振込先郵便振替口座 00940-5-79726(加入者名:釜ヶ崎医療連絡会議)

*通信欄に「フリー・K」と明記してください。今後の弁護士費用など、何かと必要になりますので皆さんのご支援のほどうぞよろしくお願いします。

連絡先

釜ヶ崎医療連絡会議 大阪市西成区太子2-1-2 

電話:06-6647-8278(大谷隆夫)

090-9166-7294 (NDS そら)

メール:nds-2010osakaあっとhotmail.co.jp(あっとを@に置き換えて送信ください)

ブログ Kさんの即時釈放を求める会(Free K!)ー8.22弾圧救援会ブログ

http://d.hatena.ne.jp/FreeK/

呼びかけ団体 釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎パトロールの会、自由労働者連合、釜ヶ崎夏祭り実行委員会、釜ヶ崎日雇労働組合


◆ ◆ ◆ 引用終了 ◆ ◆ ◆



★冒頭の画像はhttp://karasunazenakuno.blog29.fc2.com/blog-entry-3.htmlより




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「言論の自由を守る砦」とは何か、早く議論をしてほしい~総務省ICTフォーラム

2010-08-26 07:23:41 | メディア(知るための手段のあり方)
 ここでは、何度か取り上げたが、いま、総務省では、 「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が開催されている。このフォーラムの目的は、【民主主義の基礎となるインフラであるICT(情報通信技術)分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討すること】なのだという(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21930.html)。昨日、第8回が開催された。テーマは【①放送分野における報道・表現の自由を守る取組について、②行政による対応の現状と課題、③ICT分野における権利保障に係る枠組みの現状と課題(訂正放送制度)】の3点だと事前に公表されていた(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/33104.html)。

 ついに、重要なテーマに差しかかってきたな…そう思って傍聴した。

 ①放送分野における報道・表現の自由を守る取組…これについては、そもそも、日本で、そのような取り組みがあるだろうか?

 ②行政による対応の現状と課題…これについては、恣意的な行政指導の問題点が語られるのだろう。

 ③ICT分野における権利保障に係る枠組みの現状と課題(訂正放送制度)…ここでは、表現の自由に行きすぎがあった場合にいかにそれを自主的にただし、政治的な介入を招かないようにするかが語られるのだろう。

 そう思って出席した。

 ところが、そこで交わされた議論は、現在のBPO(BRCなど3つの委員会を運営)の機能が十分かどうか、が主たる内容だった。

 つまり、放送の行きすぎがあった際に、BPOが機能しているか、どうかということだった。

 もちろん、委員の一人であるジャーナリストの上杉さんが指摘しているように、

【(問題は)権力との関係にある。当時の与党に対しては名誉毀損だと認め、野党に対しては名誉毀損には当たらないと判断するのは、BRCの機能に疑義をもたれても仕方の無い行為だ。それはすなわち、強者に弱く、弱者に強い、という日本の記者クラブメディアの体質そのものを現すことにつながる。】(http://diamond.jp/articles/-/9182?page=4)

という政治的圧力の問題を取り上げることで、放送行政の独立の必要性に関する議論に結び付けるのならばまだよいのだが、どうもポイントがずれていたように思う。

 というか、本来取り上げるべき、行政指導が恣意的に行われること(少なくとも行われうること)についての実態に関する議論は行われなかった。

 終盤になって、服部教授が、その点を指摘し、官僚からの説明を求めたいと、迫ったのが目立ったくらいだった(ソフトバンクの孫さんの代理出席嶋さんも政府から独立した行政の必要性を訴えた)。

 本来は、その発言から議論が始まり、官僚からの意見聴取をするかどうか、などという実質的な中身に入るべきだったように思う。

 放送と通信の融合を前にしたいま、このICTフォーラムが表現の自由の砦についてきちんと議論ができるかどうかによって、インターネットを含む今後数十年間の日本の表現の自由のあり方が決まると言ってもよい。そして、そのことは直ちに、日本が実質的な民主主義国家となりうるかどうか、に大きく影響する。

 毎回、ネットで生中継している。

 次回は決まっていないが、決まったら、ここでも紹介するので、ぜひ、総務省に行くか、ネットで「傍聴」してみてください。

 そして、出席している委員にあなたの感想をぜひ、お伝えください。
 
 ◆◆委員名簿◆◆

上杉 隆(うえすぎ たかし) ジャーナリスト
宇賀 克也(うが かつや) 東京大学大学院法学政治学研究科教授
後 房雄(うしろ ふさお) 名古屋大学大学院法学研究科教授
音 好宏(おと よしひろ) 上智大学文学部新聞学科教授
木原 くみこ(きはら くみこ) 株式会社らむれす(三角山放送局)代表取締役会長
楠 茂樹(くすのき しげき) 上智大学法学部法律学科准教授
工藤 泰志(くどう やすし) 認定NPO法人 言論NPO代表
黒岩 祐治(くろいわ ゆうじ) ジャーナリスト
郷原 信郎(ごうはら のぶお) 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長、弁護士
五代 利矢子(ごだい りやこ) 評論家
児玉 平生(こだま ひらお) 毎日新聞社論説委員
重延 浩(しげのぶ ゆたか) 株式会社テレビマンユニオン代表取締役会長・CEO
宍戸 常寿(ししど じょうじ) 一橋大学大学院法学研究科准教授
中村 伊知哉(なかむら いちや) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
根岸 哲(ねぎし あきら) 甲南大学法科大学院教授
長谷部 恭男(はせべ やすお) 東京大学法学部教授(★副座長)
服部 孝章(はっとり たかあき) 立教大学社会学部教授
羽石 保(はねいし たもつ) 中日新聞社論説委員
浜井 浩一(はまい こういち) 龍谷大学大学院法務研究科教授
濱田 純一(はまだ じゅんいち) 東京大学総長(★座長)
深尾 昌峰(ふかお まさたか) 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター常務理事・事務局長
堀 義貴(ほり よしたか) 株式会社ホリプロ代表取締役会長兼社長
丸山 淳一(まるやま じゅんいち) 読売新聞東京本社論説委員


 ◆◆オブザーバ名簿◆◆
小野寺 正(おのでら ただし) KDDI株式会社代表取締役社長兼会長
河合 久光(かわい ひさみつ) 全国地上デジタル放送推進協議会会長
(株式会社静岡朝日テレビ代表取締役社長)
孫 正義(そん まさよし) ソフトバンク株式会社代表取締役社長
広瀬 道貞(ひろせ みちさだ) 社団法人日本民間放送連盟会長
(株式会社テレビ朝日顧問)
福地 茂雄(ふくち しげお) 日本放送協会会長
三浦 惺(みうら さとし) 日本電信電話株式会社代表取締役社長



画像は http://www.andrew-drummond.com/2009/11/19/british-woman-raped-in-pattaya-part-2/comment-page-1/ より。

超訳:「君たちには表現の自由がある。政府の言うことを自由に書けるという自由が」




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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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違法行為をする右翼はおとがめなしで、デモンストレーションをあきらめた抗議者は逮捕~非民主的な国日本

2010-08-24 07:31:14 | 有事法制関連
 8月14日、靖国神社の戦争について果たす役割、靖国神社の強制合祀に反対する人たちのデモの監視弁護に参加した。この日、なんと右翼は、赤坂見附駅前で街宣車3台を警察が通行を規制した道路内に突入させ、デモ列のわずか数メートルのところを並走しながら、汚い言葉をがなり立てた【冒頭の写真・撮影ヤメ蚊 iPhone】。完全に警察官の制止を振り切っての行為であり、道交法違反はおろか場合によっては公務執行妨害も成立するような場面だったと思う。警察は、バリケードでいったん、街宣車を止めたが、すぐに解放したためか、しばらくしたら、また、同じ車と思われる3台が今度は、対向車線の追い越し車線側に車を止めて(完全に道交法違反)、同じくがなり立てていた。その後も解散するまで街宣車はつきまとった。彼らは、この行動後、悠々と自宅に帰っていった。


 こんなことを抗議する側が行ったら即逮捕だったろう…。現に次のようなことがあったとされている。



◆ ◆ ◆ MLの引用開始 ◆ ◆ ◆

靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明

 2010年8月15日正午過ぎ、靖国神社での黙祷儀式に抗議した人が2名逮捕されるという事件が起きました。救援会は以下のように当日の事件経過を確認しています。

当日正午前、靖国神社に抗議するために数十名の人々が集まっていました。しかしあまりにも多くの公安警察官と機動隊が行く手を阻んだために抗議行動は中止になりました。そのため抗議に集まった人々は、靖国神社の南門とは逆方向の半蔵門駅に向かって、大勢の警察官に囲まれながら歩道を歩いて帰ることになりました。

 しばらく進んだ頃、右翼団体の車両が抗議者たちの前に突然停まり、車両から人が飛び出してきました。そのときです。周囲を囲んでいた私服刑事のうち2人がAさんに抱きついたのです。刑事らはAさんを他の人々から引きはがそうとしました。そのため、一時的に混乱が起きます。しかしそれも周囲の人々の抗議によって一旦は収まります。ところが先ほどの私服刑事はAさんの腕を掴んで離さず、Aさんは連れ去られてしまいました。このときAさんは身に着けていたTシャツを破かれています。さらに近くにいたBさんが人々からムリヤリ引き離され、倒されました。そこに4名の警察官がのしかかって暴行を加えています。彼は首を絞められ蹴られ、焼けたアスファルトに額を叩きつけられた上で引きずられています。そしてBさんは頭部と手に怪我を負ったまま連れ去られているのです。

 その後分かったことですが、Aさんは「公安条例違反」、Bさんは「公務執行妨害罪」の嫌疑を不当にもかけられて逮捕されたのです。けれどもAさんは「公安条例違反」に当たるようなことをいっさい行っていません。彼らを含めた抗議者は、行動を中止した後に靖国神社から離れて引き上げる最中であり、警察発表にある「無許可デモ」などおこなっていないのです。さらにBさんに関しては、一部マスコミ(毎日、産経、時事通信)が「警察官に暴行した」などという誹謗を行っています。しかしこれは警察が流す嘘をそのまま報道したものであり、暴行されたのは実際にはBさんなのです。

 これまでも国家権力による民衆への横暴は数限りなく行われてきました。
 2人の仲間は決して暴力を振るっていません。むしろ暴力を振るったのは警察官です。民衆のものである天下の往来を歩く事を阻み、あまつさえ暴行し閉じ込める。暴力で相手を封じ込めようとしているのは一体誰なのでしょうか。

 私たちはこのような横暴を決して許しません。これは国家権力による人類に対する冒涜であり侮辱です。私たちは不当逮捕に断固抗議するとともに、2名の即時の解放を求めます。

2010年8月17日
815救援会(2010)

◆ ◆ ◆ MLの引用終了 ◆ ◆ ◆

 果たして、本当にそんなことがあったのか?

 目撃した人の話などを直接聞いてみてほしい。


◆◆「靖国弾圧を許すな!警察は2名をただちに釈放しろ!8・26緊急集会」◆◆

○日時:8月26日(木) 午後6時半開場  7時~9時
○場所:渋谷勤労福祉会館2階第1洋室
(渋谷区神南 1-19-8)
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html
○主催:815救援会(2010)
○内容:
「815事件」概要/被弾圧者の状況/公安条例とは何か/アピール
 ※被弾圧者が解放された場合には奪還集会に切り替えます

 8月15日、靖国神社での追悼儀式に抗議しようとした2名が不当逮捕されました。警察によるあまりの重警備に抗議を断念し、半蔵門駅に向かって帰る途中のことでした。

 それから10日、2名はそれぞれ「公安条例違反」「公務執行妨害罪」の嫌疑で警察署に留置され続けています。警察は彼らを長期に勾留して日々5時間にわたる「調べ」を名目とした嫌がらせを繰り返し、うち1名の自宅を捜索しています。「おまえらの声は市民に届いていないぞ」「お盆に靖国神社に参拝することは日本人の風習だ」「逮捕はいい機会だから考え直せ」「仲間は自分のことだけしか考えていないぞ」「お前のことを真剣に考えているのは検察官と公安だけだ」取調室で繰り返されているのは、事件とはまったく無縁の嫌がらせです。

 本来、「現行犯罪」での逮捕では警察が収集すべき証拠はすべて現場にあるはずです。よってこれ以上の勾留や捜索は無意味であり不要です。まして2名の思想・信条に立ち入り、本人を貶める言動を繰り返して誘導や圧迫を加えることは、黙秘権の侵害であり「調べ」でもなんでもありません。警察は2名の勾留をただちに中止し、不法な取り調べと捜索について謝罪し賠償すべきです。

 公安警察が引き起こしたこの不当逮捕事件は、靖国神社に反対する意思自体を攻撃するものです。靖国に抗議する者を狙い撃ちにした逮捕は、死者を利用し、植民地支配を正当化し、人殺しを誉める神社への反対を妨げようとするものに他なりません。思想・信条や表現の自由を重視する立場としても、そして戦争や植民地支配に反対する立場からも、私たちはこの逮捕絶対に認めることができません。

救援会は逮捕された2名への弁護士接見、差し入れを支援しながら、即時釈放を求める活動を続けています。この集会を持つことで今回の弾圧の意味を議論し合い、いまだとらわれている2名への更なる支援を強めて行きたいと考えています。また、これまで弁護士費用含めて救援活動に多額の費用がかかっています。みなさまには緊急集会への参加と救援会へのさらなる支援をお願いします。

2010年8月22日
815救援会(2010)

◆ ◆ ◆ MLの引用終了 ◆ ◆ ◆


 こういう問題を「左翼」の問題で、自分には関係ないというように考えること自体が、問題だ。中国での天安門の弾圧などは明らかにおかしいと思うはずだ。外国から見たら、靖国神社のあり方に反対する活動を行ったら警察が弾圧し、抗議者を妨害する右翼の横暴については警察が見逃すという状況は、天安門事件と同種のものとして映るはずだ。

 よく言われることだが、無関心でいいのでしょうか?

 団塊の世代は引退して時間があるわけです。いまの学生は就職への影響を恐れてこういう問題には取り組まない。ぜひ、自由な団塊の世代の方から、こういう問題に対する行動を始めてほしいと思う。





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海上保安庁のヘリコプター事故、低空飛行の許可をとっていない?~デモフライト隠しの動機?

2010-08-22 15:04:50 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 海上保安庁が司法修習向けのデモフライトの途中での廃船調査中に、低空飛行をしたために起きた事故、当初の発表はデモフライトのことはまったく発表されなかった。そのうえ、その後正しい経過として発表された情報の中になった事故直前の交信(午後3時10分「現在、佐柳島上空」)もなかったこととされた…。こういう偽りの発表が繰り返される時には何か、重大な事実が隠されている…、そう昨日書いた。その隠したい事実とは、デモフライトの低空飛行の許可を取らなかったことではないか、そう思う。

 航空法は81条で航空機が運航する際の最低安全高度を定めている。

【第八十一条  航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。】

 ここでいう国土交通省令とは、航空法施行規則を指す。174条で次のように決められている。

【第百七十四条  法第八十一条 の規定による航空機の最低安全高度は、次のとおりとする。
一  有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度のうちいずれか高いもの
イ 人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度
ロ 人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つて飛行することのできる高度
ハ イ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあつては、地表面又は水面から百五十メートル以上の高度
二  計器飛行方式により飛行する航空機にあつては、告示で定める高度】


 つまり、司法修習生が乗船している巡視艇の上空を通過する場合、174条1号のハによって、水面から150メートルの高さを維持しなければならないことになっている。

 ところが、報道によると、この日、海上保安庁のヘリコプターは、司法修習生が乗船した巡視艇の上空をかなりの低空飛行で通過しているという。毎日新聞によると、【体験航海の司法修習生らを乗せた巡視艇「みずなみ」とは、岡山県・六口島の付近で午後2時20分に合流。海上20~30メートルでのデモ飛行を約5分間行い、パトロールに戻った】(http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100822ddn003040012000c.html)という。

 この20~30メートルの高さが巡視艇の真上での高さかどうかは分からないが、少なくとも、人がいない地域ではないから、水面から150メートルの高さを維持する必要があるはずだったと思われる。


 ここでもう一度、航空法81条を見てみよう。

【第八十一条  航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。】

 つまり、但し書きにあるように許可があれば、よいという。



 果たして海上保安庁は許可を取っていたのか?

 航空法施行規則には次のような規定がある。

【第百七十五条  法第八十一条 但書の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一  氏名及び住所
二  航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三  飛行計画の概要(飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。)
四  最低安全高度以下の高度で飛行する理由
五  操縦者の氏名及び資格
六  同乗者の氏名及び同乗の目的
七  その他参考となる事項】

 飛行計画の概要として、司法修習生見学と記入することができるだろうか…。ちょっと記入しにくい…。だから、無許可で…ということは考えれる。

 そう考えれば、なぜ、当初、デモフライトを発表しなかったのか? その後も訂正が相次ぐのか? が納得できる。

 そして、次の★の説明の不自然さの謎もとける…。


★すぐに発表しなかった理由:「乗船した司法修習生の心情に配慮した」(第6管区海上保安本部の畑口一樹総務課長)

★「対策会議室におりましたのでですね、そのへんはみんな、知っております。今回の事故とデモンストレーションの関係については、まったく関連性がないということで、まあ、必要以上、触れる必要はないと考えて」(第6管区海上保安本部・中村清次長)




 もしかすると、海上保安庁幹部が、集まって、デモフライトについて発表しない決定をしたのは、上のような理由からかもしれない。時間が経てば、デモフライト時の高度があやふやにできると考えていたのかもしれない。

 …そう思われても仕方がない事故後の姿勢。一市民として、交信記録の速やかな公開とデモフライト時の大臣への申請書及ぶ許可書の公開を求めたい。


◆冒頭の画像はこちらより→
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00183004.html
 

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エノラ・ゲイ号を原爆ドームの上に展示しよう~橋本勝の政治漫画再生計画第219回

2010-08-22 14:15:09 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
あの日から65年たった8月6日、広島で平和記念式典がおこなわれた
今年は核保有国の米英仏の政府代表が初めて参列した
とくにアメリカからルース駐日米大使が出席したことは驚きであった
だがルース氏は、式でも、メデイアにたいしても一言も語らず、献花もしなかった
式の最中、ルース氏は深刻というより不機嫌な表情で
彼の本音とは「式には出たくなかったが、オバマ大統領の、核廃絶政策のための
アリバイ作りのために出るしかなかった」ではなかったとも思いたくなる
そう、アメリカはいまだに広島に原爆を落としたことは
正しかったと思っているのだ
アメリカのスミソニアン航空博物館には広島に原爆を落とした
爆撃機のエノラ・ゲイ号が、それがもたらした悲惨な結果については
全くふれることなく誇らしげに展示されている
1995年にここで広島原爆展が企画されたが
アメリカ議会や軍人の反対で中止になったということもあった
オバマの提起する核廃絶とは実はアメリカ以外の
国には核を持たせないということではないかとさえ考えたくなる
来年の広島での平和記念式典にはゼヒ、オバマ大統領には出席してほしい
そのさい特別展示としてエノラ・ゲイ号の実物大の模型を風船式に作り
原爆ドームの上に浮かばせたらどうか
エノラ・ゲイ号が広島に何をもたらしたかが一目瞭然となり
オバマさんも、核兵器がうみだす悲惨を再認識するであろう
そして、オバマ大統領の言う「核廃絶」への
真の歩みが始まるのではないか・・・・・



【ヤメ蚊】
 東京に国立戦災博物館の設置を!


 

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だからなめられるマスメディア~「現在、佐柳島上空」との交信がなかったって納得していていいのか?

2010-08-21 16:36:01 | メディア(知るための手段のあり方)


 送電線にマーカーがついていなかったために、また、ヘリコプターが墜落し、5人の命が失われた。今回の海上保安庁のヘリ事故で、マーカーを設置しないことがいかに危険なことであるか、改めて思い知らされた関係者も多いと思う。同様の事故で肉親を亡くし、国のマーカーを設置させなかった過失を問う訴訟を続けている遺族は、本当に、つらい思いをされていると思う。

 ところで、この事故、当初、フライトの目的は廃船の調査だと発表されたが、実際には、司法修習生向けのデモフライト及び副機長の機長認定訓練も兼ねていたことが19日夜、明らかになった。

 ところが、それだけでなく、デモフライトであったという訂正発表をした時に説明した事故直前の午後3時10分の交信記録が実は存在していなかったことが、20日になって発表された。

 2重、3重の訂正だ。こういうときは重大な事実を隠ぺいしている可能性がある。だからこそ、厳しい取材が要求される。

 ところが、午後3時10分の更新記録が存在しなかったということを発表する各紙の記事は、私の知る限り、朝日を除いて、あまりにも優しいものだった。



 20日に発表した事故直前の午後3時10分に交わされた通信記録は、ヘリコプターから司法修習生が乗船している巡視艇に向けた「現在、佐柳島上空」というものだった。

 これだけ明白な発表内容が間違っており、実は、そのような交信はなく、最後の交信は午後3時3分に、巡視艇から「予定どおり出港した」に対するヘリ「了解」というものだったのだという。

 そして、間違えた原因は、巡視艇に対し、航空基地が発信した連絡をヘリコプターとの連絡と間違えたのだという。

 そんなはずはない。

 佐柳島からはるか離れた巡視艇が、「現在、佐柳島上空」と間違えられるような発信をするはずがないからだ。


 この説明のおかしさは、実はありませんでしたと説明した午後3時10分の更新記録の内容(「現在、佐柳島上空」)が記事に書かれなければ気付きにくい。

 ところが、手元にある、朝日、毎日、読売、東京の各紙のうち、朝日以外は、交信内容に触れないまま、この訂正を伝えている。

 たとえば、毎日新聞は、【一方、第6管区海上保安本部は20日、「あきづる」からの最後の交信時間を「18日午後3時10分」としてきた説明を訂正し、この交信はなかったと発表。司法修習生を乗せた巡視艇「みずなみ」に対し広島航空基地が発信した連絡を「あきづる」との交信と誤認したという】という内容。これでは、修正の不自然さが半減してしまう…。

http://news.livedoor.com/article/detail/4958574/


 この事件、疑えばきりがない。司法修習生には、ヘリコプターが巡視艇のすぐ上を通過する様子をデモンストレーションしたという。その練習をしていて、送電線に衝突したのかもしれない。ヘリに乗っていない誰かが、もう少し低く飛んでやれよ、と指示して、練習をしたのかもしれない…。


 いずれにせよ、ここまで嘘を重ねたら、もはや、交信記録を音声データで出してもらうしかないはずだが…。

 マスメディア側が、記者会見なんか解禁しても変わらない、と豪語するならば、こういう当たり前に変に思うことをごまかさないできちんと伝えてからにしてもらいたい。

 ご遺族のために、再発防止のためにも真実を!



 

 



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【連合公認】原発を輸出して儲けよう~リスクも最小で安心!

2010-08-20 07:06:13 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 【連合は19日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した】という。
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html

 もちろん、連合は、内部に原発関係企業を抱えており、原発に対する反対運動は、それら企業で働く人たちの反発を買うだろう。

 しかし、地震国日本で原発をつくることの危険は現実のものとして存在している。もっとっも電気需要が大きい首都圏内に原発を設置しないのは、危険なことが分かっているからだ。

 原発の危険を地方に押し付け(実際には首都圏にも影響が出るだろうが)、自分たちは豊かな生活を維持する…。

 おりしも、【インドの与党・国民会議派と左派を除く主要野党は18日、原子力発電所で事故が起きた場合に誰がどこまで責任を負うかを定める「原子力損害賠償法案」の修正で合意した。原発を運営する公社が事故被害者に支払う補償金の上限は、当初案の3倍の150億ルピー(約300億円)に増額。設備に欠陥があった場合には、設備の供給業者にも補償の責任が及ぶことを盛り込んだ】という。
http://ow.ly/2s8gg

 つまり、【損害補償の上限が定まったことで、米国や日本など海外の企業によるインドへの原発輸出に弾みが付きそうだ】(同上)ということだ。300億円…。事故がもたらす影響を考えれば、あまりに安い。リスクをインドに押し付け、日本などが利益貪る構図があからさまだ。

 いま、原子力委員会は「原子力政策大綱(平成17年10月策定)」の見直しの必要性に関して意見を募集している。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100727/bosyu100727.htm

 募集内容は、
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な(または必要でない)理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
だ。

 日本では原発は不要だし、海外に危険なものを輸出して儲けることにも賛成できない。

 太陽光、風力、波力などのエネルギーを利用する社会づくりに乗り出すべきだ。

 もちろん、そういう産業はエネルギーが無料だから、産業としての旨みはないかもしれない。

 しかし、産業ではなく、人間を優先した政策を選択するべきだ。

 連合への批判はこちらへ→https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi



★冒頭の画像はチェルノブイリ事故の影響で奇形を生じたこども。こちらより→http://earth.o-oi.net/Entry/20/






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防衛省は、未亡人製造機として有名だったオスプレーの配備をまだ認めていないらしい…

2010-08-17 07:41:35 | 有事法制関連
 沖縄北部にはジャングル訓練施設がある。一説には、この訓練のために海兵隊を沖縄においているんだという。この高江での訓練のため、さらに米軍が使用するヘリパッドの建設が進められようとしている。まずは、それに反対する住民のブログの訴えをご覧ください。

http://takae.ti-da.net/

【高江は、約160人が暮らすヤンバルの小さな集落です。この集落をかこむように米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を6つ作る工事が、始まっています。高江は米軍のジャングル訓練センターの真横にありますが、これでは訓練センターの中に高江があるかのようになります。高江では米軍へりが低く長く飛ぶのです。これ以上ヘリが飛んだら、しかも新型機オスプレイが飛んだら、高江に人が住めなくなる!と考えた高江の住民が、「自分の家で普通に暮らすため」に去年の7月から工事現場の入り口で、工事をやめてもらうために座り込みを始めました。】

 工事に納得のいかない住民は、沖縄防衛局に公開質問状を出した。

http://www.jca.apc.org/HHK/2010/624takae_pubuquest.pdf

 残念ながら、沖縄防衛局にはこの質問状に対し、裁判で係争中ということなどを理由として回答を拒んでいるのだという。

 相変わらず、説明責任を果たそうとしていない。

 個人的に驚いたのは、この質問状のオスプレー(ローターの向きを変えることで垂直離着陸可能なプロペラ機)に関する記載だ。

 【沖縄防衛局はオスプレーの配備や運用について、「米軍からの説明がない」ということを理由に、北部訓練場でのオスプレーの配備や運用については言及していません。同局の「自主アセス」も、オスプレーには触れていません。】

 【ヘリパッド建設が予定されている北部訓練場では、オスプレーが訓練のために運用されるのですか】

 【オスプレーの沖縄のへの配備、特に北部訓練場での運用について、国防総省に正式に説明を求めましたか。もし求めているならば、それが証明できるような文書を示して下さい。求めていないならば、それはなぜか説明してください】

 まだ、防衛省は、オスプレー配備について市民に説明していないということだ…。

 このオスプレーの配備が辺野古新飛行場の規模を大きくした一因であることははっきりしている。

 それにもかかわらず、防衛省は、オスプレー配備を隠し続けた。

(「アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁~普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/361013834a9ffc81501ccd1e64ad4073)

 しかし、政権が交代し、国会でも岡田外務大臣が「当時の与党である皆さんは、オスプレーの配備について口を閉ざしてまいりました。しかし、いざ、近い将来オスプレーの配備ということが予想されるかもしれません。そうすれば、もう一回調査のやり直しということも考えられます。」(平成22年04月14日衆議院外務委員会)と話しているので、オスプレー配備についてはある程度の説明がされるようになったのかと思っていた。

 いまだに質問状にあるようなことすら説明していないのでは、政権交代をした意味がないのではないか。

 新しいヘリパッドの中には連続して設置することで全長150メートルにもなるものがあるという。これは、オスプレーが滑走飛行することを想定したものだと考えるのが普通だろう。


 透明度を高めることは、民主党にとって最も重視すべきことではないのか?官僚政治の打破も、情報を公開することによってのみはじめて実現できる。

 一度、ぜひ、公開質問状を読んでみてください。

 この宛先は沖縄防衛局になっているが、個人的には、この質問状を管首相に答えてもらいたいと思う。

 

★画像上は、ヘリパッドがつくられる周辺の米軍への提供地。米軍のウェブサイトにあるオスプレーの運用予定図の地形と酷似していると真喜志好一さんは指摘している。真喜志さんのウェブサイトは http://www.ryukyu.ne.jp/~maxi/
画像は http://atsukoba.seesaa.net/archives/200708-1.html より




【追記】次のようなコメントいただきました。

オスプレイが満載時に離陸するには480mの滑走距離が必要です。
防衛省が米軍への余計な思いやりで1600m滑走路を計画していますがオスプレイが4機編隊で訓練に必要な距離は800mです。
編隊飛行訓練に必要な1600mの根拠は4機編隊のユニットを二組同時に運用する際にユニットの間隔を700m空けた場合の最大値ですが間隔を300mにすれば必要な滑走路の長さは1300mに収まります。
米軍は辺野古の施設では戦闘機の運用を想定せずと繰り返し明言して来ましたが1600m滑走路が出来れば空母艦載機の運用が可能になり騒音問題で厚木基地から岩国基地へ移転するFA-18の夜間離着陸訓練を辺野古で実施する事を企んでいます。
その為に辺野古から27kmも離れた勝連半島に飛行経路が掛かるとして滑走路1本の修正案には反対している様です。
http://news.tbs.co.jp/20100812/newseye/tbs_newseye4500156.html






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防衛省を聖域にしてはならない~省格上げの取り消しを求める

2010-08-15 10:46:45 | 有事法制関連
 防衛省の省格上げ後防衛省の暴走が続いている。冒頭の情報開示請求に対する回答は市民を完全に敵扱いしている、つまり、自衛隊対そのほかの人、というまるでカルト集団かのような思考に陥っていることを示している(詳しくは※1)。また、会計検査院が支出の不透明さを指摘して、担当者に対する懲戒を求めたときも、それを拒否した(詳しくは※2、※3)。自衛隊は、同じ政府機関の指摘さえ、真摯に受け入れることができなくなっている。

 従来、防衛省は、総理府、内閣府の外局で、独自では政令制定や予算の要求などはできなかった。

 この省格上げは、非常に重要な意味を持っていると思う。

 つまり、これまでは、内閣府などの外局だったため、首相も質問の矢面に立たされるため、政治的責任を慎重に考えざるを得なかった。

 しかし、省への格上げによって、原則としてそのような心配をする必要がなくなったわけだ。

 たとえば、会計検査院の懲戒請求についても、首相としては、防衛省の判断だと言って逃げることができる。これまでなら、予算要求における問題などを追求できたが、省格上げによって、首相の政治責任があいまいになっている。

 最初に格上げによる問題が露見したのは、米軍基地再編に伴う交付金を受け入れ意思を表明した自治体には支払うが、受け入れを拒否している自治体には支払いを止めたという事件だった(詳しくは※4)。

 この交付金は、米軍基地ができることによる騒音や治安の悪化、攻撃対象となりうる危険性を考慮して、交付金の支払先と額を決められたものであり、自治体としての受け入れを条件とはしていない。

 しかし、省格上げして間もない防衛省は、飴と鞭政策に踏み込んだ。それまでの防衛庁時代では考えられない暴挙だ。

 その後も、自衛隊として初の海外基地をジブチに設置することを決めるなど暴走は止まらない。

 海外基地と専守防衛がいかに矛盾するかは、明らかなのに…。

 そして、今年になって冒頭述べたような事例が相次いだ。

 部内研究誌隠ぺい問題で、東京新聞(冒頭の画像)は、防衛省が物品として管理しているが、行政文書としては所有していないとして開示を拒否したことについて、情報公開審査会が、「防衛省の説明は事実を隠ぺいしようとしたと外部から疑われても仕方のない不適切な」「詭弁に近い」ものだと批判したことを伝えている。

 上智大学の田島教授は、公開請求の対象で冊子について、「国会図書館にも置いてある。個人情報でも、軍事機密でもない。その程度の文書すら出さないとはとんでもない役所だ」と批判している。

 全くその通りだと思う。

 そもそも防衛や治安は、政治から超越したところにあると思われがちだ。

 だから、取り調べの可視化がなされてなくても、志布志事件や足利事件が起きても、一時的な警察批判にとどまり、首相退陣論にはつながらない。

 ここに組織暴走の隙間がある。

 だからこそ、防衛省は格下げするしかない。

 もう一度、防衛問題を、首相の政治的責任と直結した形に戻さなければならない。

 ここで決断しなければ、きっと後悔する時が来る。



 今日の毎日新聞の朝刊コラムは、日本が世界から孤立し、戦争への道を突き進むきっかけとなった国際連盟脱退まで明治維新から65年だったことに触れている。

 そして、日本の太平洋戦争敗戦からの年月が同じ65年…なのだという。

 明治維新から国際連盟脱退までわずか65年しかなかったことは新鮮な驚きだ。

 確かに、明治元年は1868年、国際連盟脱退は1933年

 敗戦後、それと同じ期間が…。何でも起こりうる期間…。

 国際連盟脱退までの65年間と敗戦後の65年間、市民はどれだけ世界のことを知ったのだろうか。

 取り調べの可視化がなく、選挙運動が独裁国家並みに制限され、労働者の権利も先進国とは言えない低いレベル…それにもかかわらず、世界の基準を知らないまま、過ごしてきた。

 そして、日本独自の問題があるから、国際的な人権基準なんて当てはまらないとうそぶく…。数々の人権に関する条約を批准しないことが、自分に跳ね返ることだと理解していない…。
 
 これまでは必要な情報を流さなかったマスメディアの影響だったと言い逃れることができた。

 しかし、いま、インターネットで諸外国の情報を得ることができる。いかなるシステムが国際標準なのか、探す気になれば見つけることができる。

 もはや、言い逃れはできない。一人ひとりの問題だ。

 国際連盟脱退から敗戦まではわずか12年、道を誤れば破綻はあっという間だ。

 65年後の8月15日、日本はどのような国となっているのだろうか…。



※1 情報公開請求に対し嘘をついた防衛省に審査会が「隠ぺいをしようとした」とレッドカード! http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/915684bafd86dbdd14058767051c282c

※2 【拡散熱望】防衛省、22億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否!~放置できるか? http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67

※3 防衛省22億円無断支出局長不処分問題で、会計検査院は、「国会や国民に評価を委ねたい」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/46ca9265c186f88701d5bb06cc810e67


※4 防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう!~防衛省のアメとムチ政策にノーを!(★寄付は停止しています★)http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb

 








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長寿国ニッポンのまぼろし~橋本勝の政治漫画再生計画第218回

2010-08-14 08:00:45 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
日本は驚異の国
自殺者が毎年3万人も出ているというのに
長寿世界1を誇っているなんて
日本は不思議な国
100歳をこえている多くの老人が
行方不明になっているというのに
長寿世界1でありつづけているなんて
でも統計がインチキだなんていわせない
「経済大国」から失墜した日本が
いま誇れるのは「長寿大国」でしかない
しかし、老人に冷たく、老人が生きにくい
日本の未来は
決して明るいものではない
そこでどうだろう
「100歳定命制」というのを実施したら
100歳になった日本人は
100歳後も生きていいのかの
資格審査を受ける
財産は、健康状態は、家族の助けは、社会的信用は
といったことを調査され
その人が100歳以上生きることで
社会に大きな負担をかけるとみなされたら
その人には100歳以上生きることを
遠慮してもらうというものである
長生きするのも楽じゃないよ・・・・・
そんな国に日本はなりました。

【ヤメ蚊】
 そういえば、子供の産めない女性には生きている資格がないと公言する人を首都の知事に戴いている国でもありました…。





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沖縄海兵隊のグアム移転が大幅遅れへ~1年前に分かっていたこの情報を隠ぺいしたのはなぜ?

2010-08-13 09:32:41 | 有事法制関連
 読売新聞が7日付夕刊で、【沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関連して、日本政府がグアムのインフラ整備として融資する7億4000万ドル(約632億円)の約6割にあたる下水道事業費が、返済不能になる可能性が高いことが分かった。日本側は「採算が取れず、税金で穴埋めが必要になる」として現状では融資に応じない構えで、最大で2020年までかかる海兵隊の移転がさらに遅れる可能性も出てきた】という記事を掲載している(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100807-OYT1T00465.htm)。

 この報道は最終の環境評価書(http://www.guambuildupeis.us/final_documents)に基づいて書かれたものだが、今になってでてくるのは本当に遅すぎる。民主党が辺野古移転で日米合意をする前に、なすべきだった。

 読売新聞よりもはるかに取材スタッフが少ない赤旗は、民主党が政権を取る前の2009年8月4日、次のように伝えている(http://news.livedoor.com/article/detail/4281950/)。


【日米両政府は2006年5月、グアム新基地建設費約103億ドル(約9800億円)のうち日本側が約61億ドル(約5800億円)を負担することで合意。このうち、電力、上下水道、廃棄物処理といったインフラ整備費は7億4000万ドル(約700億円)とされていました。
 ところが今回のGAO報告書が引用した米国防総省の試算によると、グアムの米軍増強に伴う急激な人口増のため、2009年から20年までの間に(1)電力31%(2)飲料水89%(3)下水処理50%(4)廃棄物処理230%―と、それぞれ需要が急増。これに見合ったインフラ整備費として、同省は13億5000万ドル(約1280億円)~17億9000万ドル(約1700億円)が必要だと見積もっています。
 インフラ整備費の財源は金融機関からの「融資」とされ、米軍が支払う使用料金などで回収するとしています。しかし、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は日本共産党の笠井亮前衆院議員に対して、(1)融資が焦げつく可能性がある(2)その場合は税金による穴埋めがありうる―ことを認めました。(4月3日、衆院外務委員会)】

 読売新聞もほかの新聞と同じように「海兵隊のグアム移転を実現させるためには、グアム移転とパッケージとなっている辺野古飛行場新設を民主党が認めることが不可欠だ」と煽ったが、実際には、すでに民主党が政権をとるよりも前に、グアム移転自体が大幅に遅れるであろうことがわかっていたわけだ。
 
 読売新聞ほかの新聞・テレビは、そのことを十分に認識したうえで、民主党が辺野古新設を確認することが必要だと必要だと煽った。実際には、煽る必要などないことがわかっていたにもかかわらず、辺野古移転を実現させるために、情報を操作したわけだ。

 読売新聞ほかの担当者は、ジャーナリストととして、事実を伝えず、情報を操作したことをどう考えるのだろうか。

 辺野古移転がベストのプランだから(※1)、愚かな市民がそれに反対するような考えを抱かないように導いた、とでも考えているのだろうか…。

 8日付産経新聞に、日米開戦を予想した総力研究所に関する記事が掲載されている。

 同市によると、同研究所による机上演習のお披露目が昭和16年8月27、28の両日、首相官邸で開催され、互角に戦える期間は2年間であり、それ以降は国力が消耗し、最後はソ連が参戦して負けるとの結果が報告された。

 ところが、東条陸軍大臣は、「これはあくまで机上の演習でありまして、実際の戦争というものは、君たちが考えているようなものではないのであります。日露戦争で、わが日本大帝国は勝てると思わなかった。しかし、勝ったのであります」、「この机上演習の経緯を、諸君は軽はずみに口外してはならぬということであります」と述べ、退けた。

 この机上演習の結果が大きく報道されていたら、どうだろうか?

 開戦を躊躇する世論が生まれただろうし、少なくとも、負け始めた時に、やはり、あのときの報道どおり、このままだと負けるから、早めに手を打つべきだ、という空気も生まれただろう。

 しかし、この演習結果は世に出ることなく、日本は道を誤った。

 今回のマスメディアの情報操作は、また、道を誤ろうとさせている。

 なぜ、事実をそのまま伝えないのだろうか。

 なぜ、市民の判断にゆだねないで、自分たちが情報をコントロールするのだろうか。

 それでも、ジャーナリストなのだろうか。

 

 …せめて、グアム移転が伸びたんだから、辺野古新飛行場建設も急がないでよいことを報道してほしい。

 「グアム移転なんて待ってられない。普天間の周辺住民の負担軽減のためには、辺野古新設を急ぐべきだ」という論調にだけはしないでもらいたい。

 それが情報を操作したあなたたちのせめてもの償いではないだろうか。

 あのとき、辺野古に新軍事拠点をつくったばかりに、軍事優先政策がとられるようになった…、という後悔をしないためにも、「事実」を報道してほしい。


 

※1 「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第3弾~国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰?」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322


画像:http://www.guambuildupeis.us/final_documents



【総力研究所の件が報道できなかったのは帝国の言論統制の結果だとのご指摘とあわせ、次のような情報を頂きました】
昭和16年には「言論出版集会結社臨時取締法」が制定されていました。
これは“時局に関し造言飛語を為したる者”を罰する法令です。
しかも内閣情報局第二課は開戦直後に「世論誘導方針」なるものを定めていまして、その「具体的指導方針」第1項に基づき、日本劣勢の論評は絶対に出来ませんでした。
今なおそれがあるように感じられるならば、それは全国紙記者達が「日米同盟堅持」を忖度したわけで重大な責任があります。





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辺野古新滑走路問題でTBSが捨て身の報道?!~立ち上がれ、郷土を愛する者よってこと?!

2010-08-12 16:27:52 | 有事法制関連
 TBSが【沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、名護市辺野古に滑走路を1本だけ建設するという日本政府の案に対し、アメリカ側が「騒音問題」などを理由に事実上拒否する意向を伝えていることがJNNの取材で新たに分かりました。】というニュースを伝えている(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4499848.html)。

 このニュース、一見すると、自ら報道しているとおり、【2つの案のうち1つがアメリカ政府に拒否されたことで、残された選択肢はより埋め立て面積が大きくなるV字型滑走路だけとなり、30日の複数案の公表は形だけのものとなります】ということで、アメリカ追従路線まっしぐらっていう報道の様にも思える。

 いつものように、マスメディアは米国には逆らえないのか~、と批判したくなる…。

 しかし、ちょっと、TBSが放送した下の地図を見てほしい。





 点線の右上が辺野古、そこから点線がひかれ、勝連半島まで伸びている。

 アメリカ側が主張している滑走路を一本とした場合の住宅の騒音公害とは、【ヘリなど軍用機が辺野古の南西27キロにある勝連半島の上空を通過すること】によるものだ。

 27キロも離れていれば、ヘリどころか、ジェット機だって進路変更できるんでないか?


 それを駄目だとするのは、もはや、いちゃもんとしか思えない。

 つまり、米国は、何でもいいから、自分たちにとって都合のよい従来の辺野古V字滑走路案を押し付けようとしているわけだ。


 そのことがはっきりと分かる地図だ。


 この米国の横暴ぶりについて、普通であれば、「27キロも離れたところにある住宅地について航空機が避けることができないのだろうか?これは単なるいちゃもんではないか?」という疑問を抱き、それをニュースに盛り込むところだろう。しかし、そうなっていない。

 憶測だが、そのような切り口を混ぜると、もはや社内での「検閲」にかかり、放送することが許可されない恐れがある。

 そこで、それと指摘することなく、画像(地図)によって、米国の横暴ぶりを示したあたり、さすが、報道のTBSの面目躍如ということか…。

 悲しいが、これが属国である日本のメディアの限界なのかも知れない。

 しかし、このTBSの報道を見殺しにしてはならない。

 27キロ離れた住宅地の騒音問題を気にかけて滑走路建設に反対するくらいなら、もっと近い周辺住民が反対したら、もはや、建設できないことを自ら認めたようだともいえる。

 しかも、27キロ先の勝連半島には、有名な米海軍施設ホワイトビーチがある。

 米軍兵士たちの安眠のためには、周辺住民が犠牲になってもいいのか!ということだ。

 沖縄県民及びそれに連帯する市民の怒りが試されている!

 怒りの連帯を!





 


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 




【ツイッターアカウント】yamebun

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