情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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すばらしい隣人を失いたくないあなたへ~韓国の新聞テレビ兼営に反対しよう!その2

2008-09-30 11:15:40 | メディア(知るための手段のあり方)
 韓国では、事実上死刑が廃止され、取り調べの録画化もなされ、人権救済機関も充実し、市民メディアも育っている。内部告発を促すシステムも日本よりは充実している。そういう人権先進国化を背景に、ついに、韓国は国連の事務総長を生み出すまでの国になった。隣人である日本市民として本当に歓迎すべきことだし、これまでは韓国が日本の市民団体などが提言している制度を現実化してきたが、日本がその制度を見習う必要があると思う。

 ところが、その韓国で、昨日のエントリーでお伝えしたように(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/786b525bb14201de1888c79febdca6a7)、新聞とテレビの兼営が合法化されようとしている。この制度が現実化し、実際に、新聞が公営テレビ局を買い取って、運営するようになったら、韓国はあっというまに、人権後進国になるだろう。

 殺人事件が何よりも重大なことであるかのように報道され、死刑が復活する。そして、取り調べの録画に例外がもうけられる。人権救済機関は骨抜き化され、内部告発も厳しく制限される…。インターネットもフィルタリングなどを通じて自由を奪われていく…。

 こうして、韓国では必要な情報が流通しなくなり、金持ち優遇政策を行っても市民が気づかないようになっていく…。そして、生活への不満は、隣国である日本へぶつけるように誘導される…。軍備拡大に走り、軍需産業が潤う…。

 学術的な興味からは、このまま韓国で新聞テレビの兼営が合法化され、私の上記の推論が実現するのを見てみたいような気もする。

 しかし、現実的には、隣国がそのような危険な国になるのを放置するわけにはいかない。

 これは安全保障上の問題でもあるわけです。

 隣国で、民主主義が失われる…。これは極めて重大な問題です。

 再度、お願いします。

 韓国の新聞テレビの兼営合法化に反対を!!!


 



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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韓国の新聞テレビ兼営(クロスオーナーシップ)容認に反対の声を上げよう!

2008-09-29 05:42:00 | メディア(知るための手段のあり方)
 新聞とテレビを兼営することは、テレビの利権(政府との癒着)と新聞の利権(政府との癒着)が一致することになり、新聞とテレビが癒着の共同体となり、政府批判をすることができなくなるのは、日本の例をみれば明らかだ。それにもかかわらず、現在、韓国では、この兼営を認める方向で動いている。朝鮮日報9月5日付で、「通信・放送分野に対する規制緩和と投資の活性化というレベルから『新聞・放送の兼営禁止』規定の緩和が進められる」(http://www.chosunonline.com/article/20080905000051)と伝えている。

 この兼営を容認する方針は、世界的なメディア企業に追いつくためだという説明がなされているが、先進国で、新聞とテレビの兼営を認めてきたのはつい最近までは日本だけだ。メディア大国の米国でさえ厳しい制限がかかっている。

 その理由は、新聞とテレビが同じ主張をするようになれば、それだけ言論の多様性が減ってしまうということもあるが、上述したとおり、新聞とテレビの利権が一致することにより政府批判ができなくなるという重大な問題がある。

 日本ではこの新聞とテレビの兼営が続いている。そのため、たとえば、公正取引委員会によって新聞の宅配制度が問題視されたときに新聞社が一丸となって自民党に宅配制度維持を要望したときも、テレビ局は宅配制度の批判をしなかった。その結果、新聞社は政府に弱みを握られ続けている。

 また、先日、2009年度の地デジ対策予算が600億円だと報じられたが、全体像ははっきりしない。普通なら、本当に地デジ化が本当に必要なのか、予算をいくらつぎ込むことが適正なのか、メディアがきちんと検証するべきだが、テレビと系列化しているため、新聞はそのような記事を書かない。その結果、テレビ局には地デジ対策利権が生じてしまい、政府に弱みを握られてしまう。

 新聞とテレビが相互批判できなくなり、政府と運命共同体になることによって、自民党政権が長期間維持されてきたことは明白だ。

 今回の韓国の動きも、ねらいは明白だ。

 韓国では伝統のある新聞は保守であるのに対し、テレビは比較的政府監視機能を持っている。しかも、テレビは、現在、民間放送が一社で、公共放送が複数だから、兼営を認めるということは、テレビのうちの公共放送のいくつかが、保守的な新聞によって買い取られることを意味している。

 そうなったら、韓国で開花した民主主義が一気に吹き飛ばされてしまうことは明白だ。

 そういえば、日本でも放送について、戦後米国の手によって、独立行政委員会が設けられ、政府から独立した中立の立場での放送行政が行われていたが、日本が主権を回復して直ちに行ったことが、この独立行政委員会をつぶすことだった。当時の吉田茂首相は、日本が主権を回復したら、独立行政委員会をつぶすと明言していた。その結果、政府が直接、放送免許を交付することが可能となり、新聞とテレビの兼営(クロスオーナーシップ)が進められた。

 李明博大統領も就任前から、就任前から、新聞とテレビの兼営を認める方針であることを明らかにしていた。(http://www.chosunonline.com/article/20080108000055)
 

 日本の二の舞にならないように、みんなで隣人に警告しよう。

 新聞とテレビの兼営は民主主義にとって最悪のメディア戦略であることを伝えよう!

 ★どなたか、このことをハングルに直して韓国の隣人に伝えていただけないでしょうか。お願いします。





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Say NO to newspaper-broadcast cross-ownership

2008-09-29 05:40:32 | メディア(知るための手段のあり方)
It is clear that running the newspaper and the television by same company is not a worst idea for democracy. In Japan which has big 5 media which run the newspaper and the television, newspaper companies' adhesion with the government and the broadcast companies' adhesion with the government becomes on the same ship, so big 5 media cannot criticize the government. Nevertheless, it is moving in the direction where this running as well is admitted in South Korea now. It is told, "Easing 'Prohibition of running as well of the newspaper and broadcasting' regulated is advanced from deregulation to the communication and the broadcasting field and the levels of activation of the investment" (http://www.chosunonline.com/article/20080905000051) in the Korean daily report.

South Korea government explain that the policy to allow this running as well is to catch up with worldwide media enterprise. But it is only in Japan that has been admitting running the newspaper and the television as well in the advanced country. A severe limitation hangs also even in the United States of the media large country.

I hope citizen in Korea should learn Japanese experience.

For instance when the newspaper companies was united to keep the system of delivering to home of the newspaper which was put in question by the Fair Trade Commission, the newspaper companies beg the ruling Liberal-Democratic Party, but the TV stations did not criticize the system of delivering to home and newspaper companies' begging to the government. As a result, the government grasped the weakness of the newspaper companies.

It was reported that the national budget of digitalization of broadcast budget in fiscal year 2009 will be 60 billion yen. The newspaper doesn't criticize whether the digitalization of broadcast is really necessary or it is proper to invest such budget. As a result, the government grasped the weakness of the broadcast companies.

It is clear that the Liberal-Democratic Party political power has been maintained for a long term by the newspaper and the television's being not able to criticize each other, and becoming a community held together by fate with the government.

The movement of running the newspaper and the television by same company this South Korea is clear.

The broadcast companies comparatively has the monitoring function against government while the newspaper companies with the tradition are allies of conservative government and big companies. Some of public broadcasting of the televisions are going to be bought by the conservative newspaper if cross ownership of newspaper and TV station is admitted.

It is clear that the democracy that in South Korea is blown off at a dash when cross ownership of newspaper and TV station is admitted.

I would like to warn my neighbors that running the newspaper and the television by same company is the worst media strategies for democracy.

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-生きる!生かせ!日本国憲法-橋本勝の政治漫画再生計画第139回

2008-09-27 13:09:43 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
生きる!
人間として
生かせ!
人間らしくあるために

生きる!
今を、力いっぱい
生かせ!
よき未来、よき世界にむけて
日本国憲法で
希望をつくりだそう


【ヤメ蚊】
 本日、憲法と表現の自由について都内でお話しする機会があります。橋本さんの漫画から元気をもらって楽しく(?)お話ししたいと思っています。


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中山国交相に辞任を迫るべきだ~単一民族発言は政治家として失格

2008-09-26 07:06:24 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 政治家は自分の発言に責任をとるべきであり、「撤回する」なら自分自身の政治家としてのありようも「撤回」してほしいもんだ。中山国交相の①「日本は『単一民族』といいますか」、②「ごね得というか、戦後教育が悪かった」発言、③「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ」発言、いずれも、政治家としての資質が問われる問題だ。

 ①は、少数者の存在を無視していることを自ら認めたもの、②は、戦後教育を進めてきたのが自民党であることを無視した発言であることはさておき、ようは道徳教育復活を目指すもの、③も日教組攻撃であるとともに道徳教育復活を目指すものであることは明らかだ。

 もしかしたら、彼には、そういう発言をすることで、票が増えるという計算もあるのかもしれない。あるいは、あえて、たたかれることで存在をアピールしようとしているのかもしれない。だからこそ、発言だけして、ただちに撤回をしたのかもしれない。

 しかし、そうだとすれば、彼の発言を見過ごすわけにはいかない。

 ②、③については、まだ、事実についてさまざまな評価はあるだろうが、①については、日本が単一民族でないことは明らかで、これまでも、政治家が繰り返し失言してきたテーマだ。

 もちろん、「単一民族」を誇る文脈で使っていないことは、情状酌量の余地があるといえなくもないが、すでにフライングが繰り返されているだけに、辞任は免れないだろう。

 例によって、メディアの取り上げ方は、いま一つ弱いが、「撤回」で許さず、きちんとフォローしてほしい。

 殺人事件の犯行時刻がどうのこうのとか、そういうフォローをするよりも、よほど重要なテーマであることは間違いないはずだ。



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変死体を病死ですませる警察を放置しておいて精密司法だなんてちゃんちゃらおかしい

2008-09-24 03:13:19 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 取り調べの可視化、いわゆる取り調べの録画をしようという民主党の法案に対し、警察側は、「そんなことじゃぁ、治安が維持できない」と反対している。しかし、本当に、世界では常識になっている取り調べの可視化を拒み、被疑者の人権を侵害してまで、治安維持を図ろうという決意があるなら、なぜ、変死体の解剖をしないで病死として取り扱う現在の状況を放置できるのだろうか?変死体をきちんと解剖しもしないで、事件をつぶしている「組織」に取り調べ可視化反対の意見をいう資格はない

 医療事故情報センターの総会記念シンポジウムでの岩瀬博太郎・千葉大大学院医学研究院法医学教授の話は衝撃的だ。

 同教授によると、年間15万人が変死しているが、監察医制度のない地域(東京23区、大阪市、神戸市、横浜市を除く地域)では、変死を解剖する割合は、わずか4%だというのだ。いいですか、4%ですよ。残り96%は、解剖すらされないで病死で始末されているわけだ。また、監察医制度のあるところですら、20%に過ぎない。イギリスで60%、アメリカで50%が解剖されていることと比較すると、いかに、日本で事実解明をする姿勢がないかが分かると思う。

 個人的な記者経験でも、ある家族で二人がある期間をおいて死亡し、二人めで殺人が疑われたことがあったが、一人目のときにはいかにも怪しいのに、警察がそれを見過ごしていた。これなどは、一人目のときに、きちんと解剖されていたら、二人目の事件は防げたかもしれない。

 岩瀬教授によると、アメリカやヨーロッパでは、死因が分からない死体はまず解剖し、事件性があるかどうかを判断する。ところが、日本では、警察がみて犯罪性の有無をまず決めてしまうのだという。本当に非科学的だ。警察は神様かい!

 しかも、警察が犯罪性がないと判断した場合に行うことができる「行政解剖」(これに対し、警察が行う場合は「司法解剖」といいます)の予算が信じがたいくらい低く、千葉では400万円だという。これは、10体分の費用にしかならないらしい。

 そこで、実際には、犯罪性のある変死も病死で処理されているという。たとえば、こんな感じらしい。

 警察官:変死体の検案をお願いします。周囲の状況からは、犯罪性はなさそうなので、あとはよろしくお願いします。

 医師:検査なしじゃ死因は分からないなぁ。腹を蹴られたり、頭をぶつけて死んでも外表に異常がないことも多いですよ。行政解剖かなにかできないんですか?

 警察官:当県には東京と違って予算がないもので、いつも他の先生にはこれで書いてもらってるんですよ。病死ですよね?
 
 医師:仕方ないなぁ。胸も痛がっていたようだし、心筋梗塞にしておきます。


 このモデル会話を裏付けるようなデータも紹介されている。ある地域で検案をしている医師のリストによると、1ヶ月に25例中4例が首つりで、そのほかの21例が全部心不全としたというのだ。

 また、岩瀬医師は、パロマ事件を例に挙げる。2人の男女がパロマガス器具で一酸化炭素中毒死する5ヶ月前に同じ部屋で29歳の男性が死んだケースがあった。この29歳の男性のいぞくは、一酸化炭素中毒を疑い、司法解剖をしてくれと頼んだが、風呂場で死んだ死体は犯罪とは関係がないから司法解剖はいらないということで、そのままにした。その結果、5ヶ月後に2人が死ぬはめに陥ったというのだ。

 岩瀬医師は、パロマで何十人かが死んだことについて、警察のせいでもあるとはっきり指摘している。警察がしっかり動いていれば、パロマの問題が発覚していてはずだというのだ。

 しかも、国立大が法人化されたために、研究業績につながらない解剖部門は削られているうえ、司法制度改革のせいで、よりわかりやすい鑑定書をより早く出せと無理な注文を出されるのだという。もはや解剖制度は崩壊するのではないかという。

 この状況について、岩瀬医師は、次のように、指摘している。このことを法曹だけでなく市民全員が本気で考えないといけないように思う。

 「私たち法医学者は、非常に法曹に対する不信感があります。裁判官の方も、検事の方も、弁護士の方も、個別事例ばかり見ているようで、こういうシステムがおかしいと、自分たちがいま判断している鑑定書ですとか、そういうものの信用性というものを一度も考えたことがないのではないか。それを支えるシステムを考えたことがないのではないかという、非常に不信感がありますので、ぜひ、一度、お時間があるときに、もう一回、皆さんが利用しているこういう制度がこれでいいのか考えていただきたいと思います」


 

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厚生労働省9・9通達は、名ばかり店長をなくせるのか?

2008-09-22 04:01:50 | 労働問題
「名ばかり店長」で有名になった「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省の労働基準局長が、今月初旬に、小売店や飲食店で、何をもって、名目だけの管理職であるいうことになり、残業代を支払わなければならなくなるかについて、基準を示した。しかし、どうも、この基準、雇う側に有利なようになっているのではないかっていうことで不評のようだ。ぜひ、みなさんの意見も聞かせてください。

 新しい基準は、9月9日付の「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する基発第0909001号通達(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf)。厚生労働省労働基準局長が都道府県労働局長あてに発出されている。

 通達では、

【小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗においては、店長等の少数の正社員と多数のアルバイト・パート等により運営されている実態がみられるが、この店舗の店長等については、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第2号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」という。)として取り扱われるなど不適切な事案もみられるところである】

と指摘したうえで、基準について説明している。つまり、管理職を口実とした残業代不払いなどの問題を解決するための通達であるということだ。

 そういう問題意識をもっていたら、さぞかし、立派な基準ができただろうと思うが…。

 まずは、「職務内容、責任と権限」についての基準をあげている。その基準では、アルバイトやパートの採用・解雇、人事考課、勤務時間管理をするか否かが、実質的な管理職であるかどうかの基準になるというのだ。
 
 え”~という感じでしょう。

 だって、アルバイトやパートの採用は、各店舗でするのが当然だから、名ばかり店長さんもみんなやってまっせ。そんなことを管理職かどうかの基準にするべきではないでしょう。

 そもそも、管理職に残業代が支払われないのは、自らが時間を管理できること、残業代くらいは管理職でおつりがでること、経営側の立場に近いこと、ではないのか?

 アルバイトやパートの採用権限があるからといって、関係ない。

 次に、通達は、「勤務態様」についての判断要素をあげている。

 ①遅刻や早退について、ペナルティが課されたりするかどうか。

 ②営業時間中は店舗に常駐しなければならないなど長時間勤務を余儀なくされ、実際には労働時間に関する裁量がほとんどないと認められるかどうか。

 ③アルバイトやパートと同様の勤務態様が労働時間の大半を占めているかどうか。

 このあたりはそんなには問題がなさそうだ。


 最後に「賃金等の待遇」についての判断要素を上げている。

 ①基本給、役職手当等の優遇措置があっても、それを時間あたりに計算すると、残業代を払わないことが労働者に不利益になるかどうか。
 
 ②一年間に支払われた賃金の総額が、勤続年数、業績、専門職種等の特別の事情がないにもかかわらず、他店舗を含めた当該企業の一般労働者の賃金総額と同程度以下であるかどうか。
 
 ③長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価に換算した賃金額において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たないかどうか。さらに、最低賃金を割り込むかどうか。

 これもいいでしょう。

 結局、アルバイトの採用や解雇などの権限があることを基準とすることに問題があるようだ。

 もっとも、この基準が、労働者にとって、不利にならないように、通達には、一応、

【なお、下記に整理した内容は、いずれも管理監督者性を否定する要素に係るものであるが、これらの否定要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではないことに留意されたい。】

と付してはある。

 しかし、付してはあるが、放っておけば、基準が一人歩きし、それにあてはまらないものは、実質管理職とされてしまうおそれが大きい。

 そこで、この通達でよいかどうかを考え、問題があるとするならば、厚生労働省に「こうしたらどうでっか」と意見を述べましょう!




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日本のマスメディアの現状に関する日弁連のレポート~政府からの独立を!

2008-09-21 19:25:31 | メディア(知るための手段のあり方)
 日本が批准している「国際人権(自由権)規約」に基づいて、日本の人権状況について政府が提出した「第5回日本政府報告書」に対する「日本弁護士連合会報告書」のうち、メディア関係に関する部分を紹介します。

なお、「自由権規約」とは、1966年12月の国連総会で採択され、1976年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を指します。これは、1948年の世界人権宣言の内容を各国において拘束力のある法規範にするためにつくられたもので、日本は自由権規約を1979年6月に批准しています。その内容は日本国内でも憲法とともに高位の人権規範として法的効力をもつものです。
 自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査は、10年ぶりに、2008年10月中旬(第94会期)にジュネーブで実施される予定となっています。審査は、政府報告書とNGO から提出された報告書などに基づき、日本の規約実施状況を審査するプロセスであり、締約国と規約委員会とが建設的対話を行い、これを通じて規約に定めた人権基準の実施を促進し、改善するために行われます。(日弁連ウェブサイトより)


日弁連報告書全文は:http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Alt_Rep_JPRep5_ICCPR_ja.pdf

◆   ◆   ◆

④ メディア関係

A 結論と提言

1 国は、日本では、放送行政を中央官庁たる総務省が司っていることから、放送メディアに対する与党を中心とする政治家の圧力を防ぐことができない。総務省は、放送局に対して、番組内容、編集、演出など番組作成に関して、行政指導すべきではない。

2 国は、放送行政を司る独立行政委員会を設置し、放送局に対する政治圧力を防ぐべきである。

3 国は、放送法改正案から、第53条8の2は削除されるべきである。


B 国際人権(自由権)規約委員会の懸念事項・勧告内容
記載なし。


C 政府の対応と第5回政府報告書の記述
記載なし。


D 日弁連の意見

1 NHK(日本放送協会)従軍慰安婦番組事件などにみる権力によるメディアへの支配介入

 日本国憲法はその第21条において、「1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定められ、集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密を保障している。

 ところが、現実には、権力によるメディアへの支配・介入が隠然と行われている。

 東京高等裁判所は、2007年1月29日、NHKが、政治家の圧力によって、番組を放送直前に改変したことを認定した。この番組は、第二次世界大戦におけるいわゆる従軍慰安婦に対する性暴力に関し、当時の政府の責任などを問おうとする民衆法廷を取り上げたものであった。東京高裁の判決によると、NHK幹部が放送日の数日前に政府高官(官房副長官)に面談した後、民衆法廷の判決言い渡し場面を削除したり、民衆法廷で証言した被害者(外国人女性)の証言シーンを削除するよう番組制作担当者に指示し、その意にそわない改変を行ったことが認められている。
 この異常な事態に至った背景には、東京高裁判決も認定しているとおり、NHKが予算をスムーズに成立させるために予算の国会承認を前に国会議員の半数以上を個別に訪問し説明しているという実態がある。

 本来、放送局は政治家から独立するべきである。

 日本でも、第2次大戦後まもなく電波三法が制定され、中央官庁ではなく、政府・与党から距離を保てる独立行政委員会(電波管理委員会)が放送行政を司り、NHKの予算も独立行政委員会が国会に説明することで、政治介入を防いでいた。

 ところが、日本が独立を回復してまもなく、政府与党は、上記独立行政委員会を廃止し、放送行政を自らの影響力下にある中央官庁である郵政省(当時)の所管とした。これは世界の主要国をみても異例なことである。

 このため、NHKは、独立行政委員会という盾を失い、NHK幹部は政治家の圧力を直接受けることになり、ついにNHK従軍慰安婦番組事件における改変にみられるような個々の番組に対する介入までも許す結果となった。

 さらには、総務省は、NHKに対して「北朝鮮の拉致報道を重点的にやりなさい」という個別的事項について放送法による「放送命令」まで出した。

 このことは、NHKだけでなく、民放についても同様である。民放の場合、免許更新を政府与党の影響下にある中央官庁たる総務省に握られていることによって、番組内容、演出、編集に関してまで、行政指導がなされている。最近は、瑣末なミスをいちいち取り上げて厳重注意処分という行政処分を頻発しているが、報道の自由との関連から謙抑的でなければならない。こうして民放各社は行政、政治家からの独立が阻害されており、その結果、民放は押しなべて権力監視機能が弱体化している。
 例えば、前記NHK従軍慰安婦番組事件の東京高裁判決についても、NHKが政治家の圧力によって番組を放送直前に改変したことを認定した事実が正確に報道されず、むしろ政治家の直接的な圧力が認定されなかったといわんばかりの報道までなされている。
 放送行政の権限を政府・与党が直接握っている国は、主要国では日本とロシアくらいであり、日本でも、独立行政委員会を復活させることで、放送の独立性を確保する制度的保障が必要である。


2 放送法改正案

 度重なるメディアの不祥事に対する批判的世論を背景にして、公権力はメディア規制を図ろうとし、総務省は、ある民放テレビ局の情報番組におけるデータ捏造問題をきっかけとして、ついに放送法改正案を国会に提出した。
 放送法改正案は、2007年6月19日、衆議院で審議が開始された。

 今回の法改正案第53条の8の2は、「1項 総務大臣は、放送事業者(受託放送事業者を除く。)が、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものを行い、又は委託して行わせたと認めるときは、当該放送事業者に対し、期間を定めて、同様の放送の再発の防止を図るための計画の策定及びその提出を求めることができる。2項 総務大臣は、前項の計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、公表するものとする。」と規定している。

 同条文は、「誤解させる」「悪影響」「及ぼすおそれ」等曖昧な文言を多用している。
 これにより、個々の番組の評価を通じて総務大臣が放送内容へ介入する道を開くものであり、上記放送法改正案は、行政による放送の自由への侵害の危険が大きく、日本国憲法第21条にも反し、違憲の疑いが強い。

3 有事法制による放送局の指定公共機関化

  有事法制3法には、放送局を指定公共機関とし、これらに対し、「必要な措置を実施する責務」を負わせ、内閣総理大臣が、対処措置を実施すべきことを指示し、実施されない時は自ら直接対処措置を実施することができるとされた。
これにより、政府が放送メディアを統制下に置き、市民の知る権利、メディアによる自由な批判や権力監視機能を目的とする、報道の自由を侵害し、国民主権と民主主義の基盤を崩壊させる危険がある。

4 放送行政の政府からの独立

 1で述べたとおり、放送行政の権限を政府が一括して直接握っている国は、主要国では日本とロシアくらいである。アメリカには連邦通信委員会(FCC)、イギリスには独立テレビ委員会(ITC)、放送基準委員会(BSC)、フランスには、視聴覚最高評議会(CSA)、ドイツでは放送行政は各州に分属し、州メディア庁が行っている。イタリアには、1997 年に独立行政委員会(アウトリタ)が設立された(国の資金と放送局などの資金で構成)。

 アジアでも、韓国では2000年新放送法が発効し、独立行政組織の韓国放送委員会ができた。台湾でも、2006年独立性の強い国家通信放送委員会ができた。

 ちなみに、韓国では、反論権制度導入と共に、放送発展基金が資金を出す第三者的法定機関として言論仲裁委員会が設置されている(裁判官、弁護士、マスコミ出身者、知識人で構成)。

 日本でも、1950年、電波管理委員会という独立行政委員会が総理府の外局に設置されたが、1952年に郵政省に権限が移行した。
 あらためて、日本でも、電波管理委員会のような独立行政委員会が放送行政を管掌するべきである。


5 自主的な横断機関の設置(この部分は同時にアップした英語版は字数の問題で割愛しました。英語って文字数いきますね)

 テレビ界においては、放送事業者が設置した機関で、青少年問題、放送による人権侵害、放送倫理問題を扱う、自主的な横断機関であるBPOがある。しかし、新聞及び雑誌メディアについては、このような業界横断的な機関の設置がなされていない。
 国家権力から表現の自由を守るためにも、学者、マスコミ関係者、弁護士会推薦の弁護士その他の有識者によって構成される自主的な業界横断機関である報道評議会を設置すべきである。そして、この報道評議会には、マスメディアによる名誉毀損、プライバシー侵害について、調査、仲裁、裁定する機能を持たせるべきである。
 報道被害救済の手段として、マスメディア自身によって設立される報道評議会による救済は、訴訟を始めとする法的手段による救済と比較して ① 簡易・迅速・廉価な救済を得られる可能性が大きいこと、 ② 法的手段による救済の外にあるとされる事案についても救済の可能性があること、 ③ マスメディア内部に自浄作用が発生し、報道被害を事前に防止する可能性が増大することが期待されることなどの利点が挙げられる。

 現在、名誉毀損、プライバシー侵害を理由として権力によるマスメディア規制が進められているが、この機関を設置することにより権力による介入を防ぐことができる。

 報道評議会の早急な設置が望まれる。
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Restriction on Mass Media in Japan: JFBA's Report

2008-09-21 19:23:31 | メディア(知るための手段のあり方)
Below is a part of Japan Federation of Bar Associations' ALTERNATIVE REPORT TO THE FIFTH PERIODIC REPORT OF JAPAN ON THE INTERNATIONAL COVENANT ON CIVIL AND POLITICAL RIGHTS concerning Restriction on Mass Media.

(http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Alt_Rep_JPRep5_ICCPR.pdf)


④ Restriction on Mass Media

A. Conclusions and Recommendations

1. The government is not able to prevent any pressure and influence on broadcasting media imposed by politicians mainly from the ruling party as the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) governs the administration of broadcasting.

MIC should not control broadcasting stations via administrative guidance through the production process of programs including the content, editing, and stage-direction.

2. The government should establish an independent administrative committee to watch over broadcasting administration to eliminate political pressure against broadcasting stations.


B. Subjects of Concern and Recommendations of the Human Rights Committee
Nothing is mentioned on this matter.

C. The Government's Response and its Fifth Periodic Report
Nothing is mentioned on this matter.

D. Position of the JFBA

1. An attempt of dominance and intervention by the power into media as manifested in the case of NHK (Japan Broadcasting Corporation)’s program on “comfort women”

The Japanese Constitution stipulates in Article 21 that “Freedom of assembly and association as well as speech, press, ad all other forms of expression are guaranteed.
No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated” to guarantee assembly, association, freedom of speech, prohibition of censorship, and secrecy of communication.

However, in reality, domination and intervention into mass media by the power are actually conducted.

On January 29, 2007, Tokyo High Court ruled that NHK altered the content of the draft program under the pressure of some politicians just before it was finalized. The program was dealing with a comfort women issue during World War 2. The program was highlighting the people’s court bringing a charge against the government.

According to the Tokyo High Court’s judgment, after meeting with the government high officials (deputy chief cabinet secretary) NHK executives altered the content of the program against the will of the producer, by instructing him to eliminate the scene of the people’s court handing down the judgment or the scene of victims’ (foreign female)
testification. As the background of this abnormal incident, there is a reality where NHK usually visits almost the half of the Diet members individually to make explanations before the Diet approval on the budget bill in order to facilitate the approval of the bill.

Broadcasting stations are supposed to be independent and free from any
influence by politicians.

In Japan, shortly after World War 2, three major laws pertaining broadcasting were established, and an independent regulatory commission (Radio Regulatory Commission) that was independent from the government and the ruling party was in charge of broadcast administration.
Therefore, the budget plan of NHK was explained by the commission to the Diet, which prevented an intervention from politics.

However, soon after Japan recovered its sovereignty, the ruling party abolished the Radio Regulatory Commission and put the broadcast administration under the General Post Office. This practice was quite exceptional for world leading countries.

As a result, NHK has lost its shield of independent regulatory commission, and its executives have to be directly pressed by politicians, allowing them to intervene into the individual program as finally seen in the case of NHK “comfort women” program.

Furthermore, the MIC issued “broadcast order” to NHK to say “Report on the abduction by North Korea should be prioritized”, giving an instruction to individual matters.

The same can be said to commercial TV stations. In cases of commercial TV
stations, they are subject to strict administration guidance on the production of programs including the content of a program, stage-direction and editing, since the MIC, a central government agency under the influence of the ruling party is the responsible authority to update their licenses. In recent days, the MIC has been picking up minor mistakes of such TV stations and frequently issues “written reprimand” as an administrative punishment, but, to be in line with the principle of freedom of report, the MIC should be more moderate and humble. Under the current circumstances, independence of each commercial TV station from administrative bodies and politicians has been hindered, and as a result, the monitoring function on the intervention of the power within all the commercial TV stations is generally weakening. For instance, in the report on the Tokyo High Court decision on the case where NHK sabotaging its “comfort women” program, the fact that Tokyo High Court recognized that NHK altered its draft program before the program was finalized under the pressure of some politicians was not accurately reported, but the report was deviated to give an impression that the court did not recognize the direct impact from the politicians. Among the major leading countries, Japan and Russia may be the only two countries where broadcasting administrative power is controlled by the government and the ruling party. It is urged that Japan should reestablish the independent regulatory commission in order to secure independency of broadcasting.



2. A bill for the amendment of Broadcast Law

With the critical public opinions against a series of scandals by media as the background, as a part of efforts to try to restrict media, the MIC finally submitted a bill for the amendment of Broadcast Law, after an incident of one information program’s data fabrication happened at a commercial TV station.
On June 19, House of Representatives started the deliberations on the bill.

Article 53 (8)-2 of the amendment of the Law stipulates that 1) When Prime Minister recognizes that a broadcaster (excluding contractors) produces, via broadcasting, makes a false explanation to mislead the viewers into a false fact, which exerts or can exert an adverse effect on national economy or people’s lives, or contracts to do so, Prime Minister can demand the broadcaster to prepare and submit action plan to prevent recurrence of such conduct within the designated period; 2) When the Minister of Internal Affairs and Communications accepts such plan, he/she releases the plan with his /her comments after he/her closely examined the plan.

The above provisions, however, use many ambiguous wording including “misleading”, “adverse effect” and “can exert”. Such ambiguity of the provisions actually allows the Minister of Internal Affairs and Communications to intervene into the broadcasting content more easily via evaluation on each program. Hence, the bill for the amendment of Broadcast Law is highly problematic in terms of the risk of infringement of the freedom of broadcast, and also there is keen suspicion that the provisions are against Article 21 of the constitution.


3. Making broadcast station as designated public institution by National emergency legislation

By national emergency laws stated that broadcast stations are designated public institutions and they are obligated to conduct necessary measures. Under such laws, there is a risk that the government puts media under its control, infringes the freedom of report including citizen’s right to know, free criticism by media and function of monitor the power and distracts the basis of popular sovereignty ad democracy.


4. Independency of broadcasting administration from the government

As stated in 1, the only countries where the government controlsthe broadcast administration are Japan and Russia among the leading nations of the world. There is Federal Communication Committee (FCC) in USA, Independent TV Committee and Broadcast Standard Committee in UK, CSA in France, and broadcast administration bodies in Germany are located in each state of the country. In Italy, Autorita was established (this body is run by national fund and broadcast stations’ funds). In Asia, a new Broadcast Law was enacted in Korea in 2000 to establish the independent regulatory organization called Korea Broadcast Committee. In Taiwan, in 2006, a National communication and broadcast committee which has strong independency aspects was established.

In addition in Korea, Speech mediation committee was established with the introduction of the right of counterargument. This Committee (consists of judges, lawyers, mass media, intellectuals) was funded by Broadcast development funds.

In Japan, in 1950, an independent regulatory commission was established, but it was abolished and the authorities were transferred to the General Post Office in 1952.
It is urged now that in Japan an independent regulatory commission shall be in charge of broadcast administration.


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保坂展人議員に共謀罪反対を叫び続けてもらいたい!

2008-09-21 17:07:55 | 共謀罪
 少し古い話になるが、社民党の保坂展人議員が、これまで地盤としてきた東京6区から東京8区に選挙区を変更した。保坂議員と言えば、共謀罪反対の急先鋒。前回の選挙では、自民党が予想外の大勝で、比例区の候補者の数が足りなくなったため、保坂議員が奇跡の当選を果たしたが、この奇跡がなければ、今頃、共謀罪が制定され、共産圏並みの警察国家となっていたかもしれない。そして、いったん、そうなってしまうと、年金問題などで不満を述べようものなら…。

 保坂議員が選挙区を変更したのは、6区では民主党が現職の小宮山洋子議員の公認を内定しているため、調整を図ったからだ。民主党は、8区では候補者を立てず、保坂議員を応援する予定だという。

 東京8区といえば、自民党の石原伸晃議員の選挙区だ。年金問題などさまざまな問題を追及してきた「国会の質問王」保坂議員 対 石原家のプリンス伸晃議員 という構図になるわけだが、選挙区の方々には、市民のために働く人はだれかということをよく考えてほしい。日本の将来が東京8区の皆様の英断にかかっているといっても過言ではないのだから…。







 

 




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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小林よしのり氏が靖国神社のご神体を取り違える?!

2008-09-19 19:23:49 | メディア(知るための手段のあり方)
小林よしのり氏のゴーマニズム宣言には、路線を変更するまでは非常に共感していた。危ないといわれるような分野をも漫画で切り込む様子をたのもしく思っていた。その小林よしのり氏が、映画「靖国」を取り上げてくれていたらしい。もちろん、変節後のタッチなので、好意的な取り上げ方ではない。

 映画「靖国」の中で、神体が「刀」であると表現されたことに、いちゃもんをつけ、神体は、剣であり、刀ではないとかみついたり、鏡も神体だなどと訴えたらしい。

 私自身は、このことを季刊「運動〈経験〉」に掲載された辻子実さんのレポート「映画『靖国 YASUKUNI』上映騒動で見えてきたもの…」で知った。

 このレポートは、主として、「靖国」上映を巡る靖国神社側からのアクションについて取り上げているものであり、靖国神社が神体に関する表現を間違っていると通知してきたことなどが書かれている。

 そして、小林よしのり氏が、その漫画の中で、靖国神社の主張に乗るような形で、靖国神社の神体は、剣と鏡である旨説明し、冒頭のように、神体の鏡は拝殿の外からも見えると描いたらしい。

 ところが、小林氏が神体と思っていた鏡は、神体ではなかったようなのだ。

 実は… 




というわけらしい。


…とここまで読んできて、別に小林よしのりが少し間違えたってどうってことないじゃない、小林よしのりのこんなところにつっこむ必要ないじゃない、と思ったかもしれない。

そうなんだよね、神体に対する表現が少々違っていたってどうってことなってことがよく分かってもらえたと思う。

ようは、映画「靖国」の中身の問題であり、小林よしのり氏の漫画の中身の問題なのだ。

まだ、靖国を見ていない方、まだ各地で上映しているから、ぜひ、ご覧ください。






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-テレビポリィテイクスで日本の政治は劣化するばかり-橋本勝の政治漫画再生計画第138回

2008-09-18 18:54:07 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本さんのコメント】
昨年の安倍に続き福田も
約1年足らずで総理大臣をやめた
(第90回の漫画「貧乏クジつき短期カレンダーはいかが」で私の予言は見事的中)
2代続いた首相の無責任な辞任
だが自民党は「ピンチはチャンス」とばかり
総裁選挙を5人の候補者を立てて華々しく展開しはじめた
テレビも連日、朝から晩までこのニュースを流している
自民党としては、この総裁選を大いに盛り上げ
誕生した新総理の支持率がアップしたところで
総選挙をするという作戦みたいだ
まさにテレビを利用してのテレビポリィテクス効果は
あの小泉が仕掛けた郵政選挙で立証済みである
メディアの側も、もう利用されないぞと
この総裁選の空騒ぎに対して
やれ、中身のある討論がないとか
はじめから麻生に決まっている出来レースだとかの
批判をしたりはしている
でも視聴率が神様のテレビとしては
総裁選が高いパーセンテージを取れるとしたら取り上げざるをえない
もうとっくに寿命が尽きているはずの自民党の延命策に手を貸し
それは結局、戦争をする国家作りのお手伝いになる
マスコミよ、マスゴミと言われないためにも
テレビポリィテクスへの徹底的なる自己批判を


【ヤメ蚊】
 今回は、橋本さんの新著「映画20世紀館」をご紹介します。20世紀の100年を映100本で描いたもので、映画への愛情と風刺の両方を楽しめる本です。ぜひ、どうぞ。












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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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でんこちゃんに原発推進を無理強いさせるな訴訟の可能性~パート2

2008-09-17 06:38:46 | メディア(知るための手段のあり方)
 でんこちゃんを強制的宣伝から守るための訴訟の可能性ですが、今年4月3日、最高裁は、自治会費とともに共同募金や日赤への寄付金を徴収することの是非について争われた事件で、募金の自治会費上乗せを「事実上の強制で社会的に許容される限度を超えている」として、自治会の決議は無効とする判断を示しています。

 これは、自治会費に加えて別途募金を徴収しようとしたケースなので、必ずしもでんこちゃんの件とぴったり事例が重なるわけではありませんが、「自分や家族の生命が危険にさらされる原発には絶対反対だ」と思って、運動している人が支払っている電気代の一部が、「原発って必要だ」というCMの放送料に使われているっていうのは、やはり、「事実上の強制で社会的に許容される限度を超えている」といえるのではないでしょうか?

 原告は、電力会社に電気代を支払っている人でかつ原発反対運動をしている人

 被告は、電力会社

 主張の骨子は、電気代名目で、原発推進CM料を上乗せして徴収されることによって、自らの思想信条の自由、表現の自由を侵害されている、というもの

 
 なぜ、こういうことを考えるかって言うと、ライフラインを独占的に支配している企業には政治的中立性が求められると考えるからです。そういう企業が、その収益を利用して、ある政党の方針に従った政策をPRすることは、事実上、税金をその政党に寄付しているのと同じ効果があるわけです。

 それって、選挙において、不当にその政党を有利にすることになるのであり、民主主義に反すると思うのです。

 話はずれますが、審議会のメンバーだって、日本では、政府が一方的に選択していますが、英国では、必ず一般公募をするなどして、政治的に偏らないような工夫をしています。

 日本では、当たり前のことだって、世界的には異常なことはいくらでもある。

 この訴訟の可能性について、さらなるご意見をお待ちしています。
  






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「映画『天皇伝説』上映禁止を報道しない伝説」のはじまり…

2008-09-16 13:58:44 | メディア(知るための手段のあり方)
 TBSによると、【天皇制反対を主張する映画監督が、11日未明、映画の宣伝ポスターを電信柱に無断で貼っていたところ、警視庁公安部に現行犯逮捕されました。軽犯罪法違反の現行犯で逮捕されたのは、映画監督の渡辺文樹容疑者(55)です。渡辺容疑者は11日午前4時すぎ、江東区亀戸の路上で映画のポスターを許可無く電信柱などにくくりつけていたところを現行犯逮捕されました。警視庁公安部の調べによりますと、ポスターは渡辺容疑者が製作した天皇制に反対する内容の映画「天皇伝説」を宣伝するもので、渡辺容疑者はこの2、3日間にあわせておよそ100枚を無断で貼っていたということです。調べに対し、渡辺容疑者は容疑を否認しています。映画「天皇伝説」をめぐっては、今月中旬に都内で上映が予定されているため、右翼団体などによる妨害行為や抗議活動が懸念されていて、公安部が上映を巡る混乱を警戒していました】という。
 
 ところが、この事件には続報があり、東京新聞に掲載された上記コラムによると、【天皇伝説】の上映が中止されたらしい。
 
 しかも、上映中止が伝えられたのは、逮捕当日!

 上映中止を伝えてきたのは、会場を管理している渋谷区! 

 お上の謀議のにおいがぷんぷんする…。

 上映中止を報道しないことが伝説にならないよう、東京新聞以外のメディアもきちんと伝えてほしい。



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電気料金値上げ反対デモを伝えないマスメディア~でんこちゃんに原発推進を無理強いさせるな訴訟の可能性

2008-09-14 16:59:20 | メディア(知るための手段のあり方)
 週刊金曜日に今月6日、銀座で電気料金値上げ反対のデモが行われたこと、そしてそのデモ主催者のブログ(http://d.hatena.ne.jp/neageiya/)が紹介されていた。基本料金の値上げは月額800円、年間で9600円…。反対したくなる人の気持ちはよく分かる。事前に知っていればデモに参加したかったくらいだ。
 
 遅ればせながらも、この問題を取り上げようと思ったのは、週刊金曜日にも書いてあるが、「独占企業だからCMは不要のはずなのに、TVで莫大な宣伝費もかけてある」ことだ。

 不要なCM・広告の宣伝費を払いながら値上げするのはおかしいというだけでなく、不要なCMをして宣伝費をマスコミに支払うことで、マスコミの口を封じるという効果があるという問題もある。

 もちろん、ガスと競合する部分があるから、オール電化の広告・CMが必要だという一面はあるだろうが、ほかのCM、たとえば、転居の際に電力会社へも連絡をするように、とか、節電の方法を知らせるCMなんてのは必要だろうか?

 本当は、CMなんて必要ないけれど、マスメディアに金をばらまき、原発批判などを抑える必要があるから、CM・広告を作って流しているというのが本音だとしか思えない。

 直接的に原子力発電の利点を垂れ流しているCMもあるが、よくよく、考えると、電気の利用者の中には、原発に反対している人もたくさんいるだろうに、そういう人から集めた金で原発推進のCMを流しているというのはおかしくないだろうか…。

 いやいや、よくよく考えるまでもなく、おかしい。

 もし、原発推進派と原発消極派の電力会社を選択して契約できるのであれば、推進派の電力会社が、推進CMをするのも理解できるが、実際には、一地域では特定の一社の電力会社としか契約ができない。

 それでいながら、利用者の承諾も得ないまま、原発を推進するCMを流し続けている…。

 もちろん、いまさら、電気を使わない生活を選択するわけにはいかず、電力会社と契約をしないというわけにはいかない…。

 これって原発反対派の人に、自分で自分の首を絞めるように強いているのと同じではないだろうか…。

 …ひらめいた! 

 原発推進コマーシャルが放送されるごとに原発反対派の人は精神的苦痛を受けているのではないかい?

 ということは、そのたびに慰藉料請求権が発生しているんではないかい!

 原発推進CMに対する慰藉料請求訴訟、略して、でんこちゃんに原発推進を無理強いさせるな訴訟…あ~略になっていない…。

(注:でんこちゃんとは、東京電力のキャラクター)

 略になっていようがいなかろうが、でんこちゃんに原発を推進させるなんて、でんこちゃんの気持ちを思うと、苦痛で耐えられないっていう人も多いと思うので、結構いけるかも…。

(注:現在の東京電力のウェブサイトでは、でんこちゃんが原発推進PRに使われている)
 
 強制的に支払わされたお金を自らの信条に反するCMに使われている…何とか、慰藉料請求の法律構成ができそうですが、どうでしょうか?

 この記事のコメント欄に、でんこちゃんに原発推進を無理強いさせるな訴訟の可能性について、ご意見をいただけたら幸いで~す。




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