民主党の世襲禁止法案に賛同を表明しよう！～政治家相続税脱税システムも廃止へ！

　政治家で世襲が行われる大きな理由の一つとして、子も政治家になれば、相続税が無税となるということを上杉隆氏が明らかにしたことを一度、ここでもお知らせした（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b81da76183ebd0099ebfa89e1a199326）。「親の政治資金管理団体から子の政治資金管理団体に資金を移すときは、寄附という形であればすべて非課税なんです。世の中には相続税で頭を悩ませている人たちがいっぱいいるのに、政治家は何億円という遺産を事実上無税で相続できる唯一の職業」だというのだ。


　いま、民主党は、世襲禁止法案を検討しており、その中で、この政治資金管理団体の「脱税相続方式」の禁止も盛り込む予定だという。【世襲制限については、「事実上の相続」と指摘されている資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承を禁止する方針も確認。立候補を禁止する親族の範囲は、岡田氏が提示した三親等以内とする案を軸に検討を進める】（東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009042402000084.html）

　これは非常に大きい。単に親の財産を無税で相続するために、政治家になるという志のない２世、３世議員が政治家になることを防ぐことができるし、この法案により、実質的に世襲制に大幅な制限をかけることができるからだ。

　ところが、大メディアの多くは、民主党が掲げたこの画期的な法案について、正確に報道しようとしていない。

　たとえば、朝日新聞は、ミッチーの子・渡辺喜美議員へのインタビュー記事（４月２５日付）で、この点についてまったく触れることなく、インタビューを終え、感想として、「なぜ世襲議員が多いのか。理由の半分は立候補するから、残りの半分は有権者が投票するから」などと書いている。インタビューをした記者は、相続税脱税システムを知らないはずはない。「理由の半分はマスメディアが世襲による脱税などの問題点を書かないから」と言い換えるべきだ。

　また、毎日新聞は、元記者の岩見隆夫のコラム（４月２５日付）で、世襲議員にもいろいろあり、麻生は父親との間に４半世紀の空白があるなどと、目も当てられない太鼓持ちをしながら、「とはいえ、今回、自民、民主両党がマニフェスト（政権公約）に世襲制限を盛り込もうとしているのは、政治不信の根に世襲がある、という意識が深まったからだろう」などと訳の分からないまとめ方をしている。世襲による相続税脱税が問題であることをまったく無視した、しかも、自民党と民主党の世襲制限を同じレベルで扱う馬鹿げた論だ。

　マスメディアが書かないなら、書くまで、市民が騒ぐしかない。

　民主党がまとめようとしている

　【「事実上の相続」と指摘されている資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承を禁止する方針】

に賛同することをブログで表明し、毎回、そのことに触れ続けてはどうでしょうか？

　たとえば、「私は、民主党が導入しようとしている政治家の相続税脱税防止規定に賛同します。民主党がこの規定を実効的なものにすることを期待します」などというスローガンをブログの最後に毎回書き加える、というのはいかがでしょうか？

　政権交代によって、市民のための政治を実現するためにぜひアクションを！


　※画像は、http://www.kyudan.com/data/seshu2.htm　より。


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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－地デジの広告塔はつらいよ－橋本勝の政治漫画再生計画第１６５回

【橋本勝さんのコメント】
あの超人気グループのメンバーの一人であるクサナギ君が
お酒を飲みすぎて、深夜の公園で
全裸になって大声でわめいて警察に通報された
普通なら、酔っ払いすぎて破目をはずしただけと
警察でお目玉をくらうだけのことなのに
公然ワイセツ罪で逮捕され！マスコミも大騒ぎ
これに鳩山総務相がカンカンになって怒り狂い
「最低の人間だ」と決めつけた（あとで撤回したが）
実はクサナギ君、総務省、テレビ局、電機業界などが官民一体化で
進める国策大事業の、テレビの地デジ移行のキャンペーンの
メインキャラクターだった。
だから今回の騒動でそのCMがすべて使えなくなり大損害
地デジ移行計画も失速しかねない
そう、本来ならこの「事件」秘密裏に決着が図られて
当然だったのに、その前に大騒ぎになってしまった・・・
そこで私の想像
こころ優しくまじめで誠実なクサナギ君のことだから
貧乏な人たちがテレビを見れなくなってしまうおそれのある
アナログから地デジへの移行の強行に
とても矛盾を感じていて、自分がその広告塔的役割を
させられていることに深く悩んでいた
彼が深夜の公園で叫んでいた意味不明な言葉とは
彼のお得意の韓国語なんかではなく
実は「地デジ反対」を叫んでいたのだ・・・・
なんて私は思ったのだが
違うかな！？


【ヤメ蚊】
　草クンについては、ファンが警察やテレビ局にかなり抗議をしたようだ。警察もここまでの抗議があるとは予測していなかっただろう。
　他方、小沢問題。小沢のために、国策捜査だとの抗議がちゃんとできているだろうか？草クンの問題は、その辺についても考え直させてくれるきっかけともなりそうだ。小沢ファンの皆さん（政権交代が必要だと考える方含む）、草ファンのパワーを見習おう！


※イベント紹介
平和・憲法を考えるリレートーク　5.6平和コンサート＆紙芝居「憲法の理念を実現しよう！平和を考えよう！」
日　時： 　２００９年　５月　６日（水）　１４：００開会（１３：３０開場）
会　場：　さいたま市産業文化センター（ＪＲ埼京線　与野本町駅下車７分）
出　演：　海勢頭　豊（フォークシンガー）　　橋本　勝（イラストレーター）
入場料：　５００円
主　催：　5.6平和コンサート＆紙芝居実行委員会（TEL 048-643-6655）



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東京裁判の否定運動の先にあるものは…？

　『パール判事の日本無罪論』(田中正明著・小学館文庫)なる本を買うことで、東京裁判否定の意思表明をしようという動きがあるようだ。インターネットは「アマゾン」、書店は「紀ノ国屋」をメインに予約(投票)を開始することで、売れ筋の本ということにしようという思惑があるようだ。なかなか賢いねぇ。

　まぁ、販促運動であるかどうかはさておき、この運動には二つの疑問がある。

　一つは、否定する人たちの将来の世界観がどのようなものか、ということだ。

　東京裁判を手続き上問題があるなどとして、否定するのは、市民としてであれば、勝手といえば、勝手だろう。

　しかし、彼らは、否定の先にどのような世界を思い描いているのだろうか？東京裁判を否定する世論が形成されれば、満足なのだろうか？それとも、否定することで、何か、社会を変革しようとしているのだろうか。もし、そうだとすれば、それは捨て置けない。

　そもそも、個人的には、東京裁判なんてどうでもよいと思っている。もちろん、戦争以外の選択肢をつぶした責任者には、きちんと責任をとってほしいが、「将来」という意味で、重要なのは憲法９条によって、新しい仕組みをつくることに挑戦しているということだ。

　軍事費という無駄な費用を使わず、市民のために予算が使われ、日本が繁栄する。その姿を見る諸外国の市民は、軍事費に予算を使わないことによる繁栄をうらやましく思い、軍事費の削減を要求する。徐々に軍縮が進む。他方で、国境の壁が徐々に低くなり、軍備の必要性がさらに減っていく。さらに、軍縮が進む。このようなプロセスを経て、世界恒久平和の途が実現する…。

　日本は、そのためのモデル国となる！

　もちろん、その過程では、他の国よりも軍事費削減の分だけ有利な政策をとることでき、金持ちではない普通の市民にとって望ましい政治が実現する。

　これこそが、第２次大戦で亡くなった多くの犠牲者に報いる途のはずだ。

　いったい、東京裁判否定論者は、どのような世界を実現しようとしているのだろうか…。


　もう一つの疑問は、この東京裁判否定運動に、政治家が参画していることだ。

　なぜ、戦争肯定とも受け止められかねないこの運動に参画することができるのだろうか。不思議だ。落選したいといっているようなモンではないのか？

　こうなったら、どの政治家が、どいう発言をしているか、全部、英訳して、世界に発信してはどうだろうか？

　そうそう、石原発言だって、これまでの人種差別的、性差別的な表現を翻訳して、国際オリンピック委員会のメンバーに知らせてはどうだろうか？ああいう発言をしている首長がいるところで、オリンピックなんて、喜劇としか言いようがない。
　
　日本を愛する者として、このような石原や東京裁判否定運動に賛同する政治家、ＮＨＫに圧力を掛ける発言を繰り返す安部のような、日本の世界的評判を落とすような「反日政治家」は許し難い。

　韓国は、国内の民主的制度を整え、ついには、国連事務総長の職を手にいれた。それに引き替え、日本では、民主的制度がまったく不十分だ（選挙運動の著しい制限、人権機関の未設置、取調の可視化が未実現、真の内部告発保護法がない、アクセス権が法的に整備されていない…）。

　昭和天皇の誕生日に、日本を愛する者として、真の意味での「反日政治家」の落選運動を呼びかけたい。




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ＮＨＫ番組改編 「自主自律危うくした」ＢＰＯ検証委

ゴールデンウィークを前にすばらしいニュースが続いている。弁護団の一員だったＮＨＫ番組改編事件では、最高裁の「トンでも判決」に打ちのめされてきたが、本日（４月２８日）、ＢＰＯが素晴らしい決定をした。産経によると、【旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫの番組が放送前、政治家の意図を忖度（そんたく）して改編された疑いが持たれた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は２８日、「番組制作の幹部が放送前に政治家らと面談し、前後して改編された一連の行為は、ＮＨＫの自主自律を危うくし、重大な疑念を抱かせる」とする意見を発表した】というのだ（http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090428/biz0904281700017-n1.htm）。

　この意見書はＢＰＯのサイトにすでに掲載されている（http://www.bpo.gr.jp/kensyo/decision/001-010/005_nhk.pdf）。

　個人的に多くの人に知ってもらいたい記述として、二か所挙げたい。

　一つは、政治家との距離に関する部分だ。放送倫理検証委員会は、次のように述べている。

【政治家は政治的主張をすることが職業であり、その資質や品位が問われるとすれば、語るべき時と場所と相手をわきまえるかどうかだが、すべての政治家がそのような判断力を持ち合わせているとはかぎらない。政治と放送との適正な距離に気を配るべきは、視聴者からの信頼に応える責務を負った放送人の側にこそある。
　国会担当局長やその部門の職員らが予算説明のために単独で政治家に面会するのはともかく、その際にその政治家が強い関心を抱いているテーマの番組を制作中の放送・制作部門の責任者を同伴していくとはどういうことなのか。
　政治と放送との距離に細心の注意を払い、ＮＨＫの自主・自律を率先して体現すべき立場の放送総局長や番組制作局長が、当該番組の改編・放送と相前後して、何の躊躇を見せた様子もなく、相次いで政治家に面会に出かけている様子、そのたびにこの番組について言及し、政治家の持説や意見を聞いていること自体に、委員会は強い違和感を抱く。しかも、放送総局長と国会担当局長はその後、局にもどってただちに試写に臨み、改編箇所を具体的に指示しているのである】　

【委員会は、こうした面会や面談の場において、何が語られ、それぞれがどう反応したかを直接問題にしているのではない。説明文書はＮＨＫ側と政治家側の双方が当該番組について、一般的な話しかしなかった旨を強調するように書かれているが、ここで問題なのは、こうした面談自体が、視聴者がＮＨＫに寄せる自主・自律への期待と信頼に対する疑念を起こさせることなのである。
　その上、もっとも政治家と接触する機会の多い国会担当局長が、これまた何の躊躇や障壁もなく放送・制作部門に出入りし、上記の試写の際をはじめとする改編過程に直接に関与し、改編箇所を指図していること、さらには放送・制作部門の側がそのことを安易に受け入れている様子にも、委員会としては、公共放送ＮＨＫの自主・自律の危うさを感じないわけにはいかない】

【これらは従来、受信料を支払ってＮＨＫの放送事業を支えている視聴者にはまったく知らされることのなかった事実である。
　そもそもいったい公共放送ＮＨＫが視聴者から信頼されるとはどういうことか。それには何が必要なのだろうか。ＮＨＫが「放送倫理基本綱領」や「新放送ガイドライン」等で繰り返し強調しているように、「何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を堅持する」ことこそ、それであろう。
　しかし、そのためにはこのような理念を掲げるだけでなく、番組を通じ、またそこで働く職員一人ひとりの言動を通じて、自主・自律のたしかさを示し、視聴者からの信頼を着実に築いていかなければならない。
　端的に言って、視聴者はＮＨＫの放送・番組制作に関わる職員が、とりわけそのトップの責任者らが政府高官や与党有力政治家と面談し、放送前の個別の番組について説明するなどということがありうるなどとは思ってもいないだろう】





　もう一つは、現場制作者の良心的自由、いわゆる内部的自由について取り上げた資料２「業務命令と制作者の自由をめぐる論点の整理」に書かれた次の一節である。

【いま放送界は、全面的なデジタル化に伴う大きな改革過程にある。そのなかで各放送事業者の組織形態も変わっていくだろう。国内外経済の変調も、組織のあり方に変更を迫っている。そうした慌ただしい変容のさなかだからこそ、民主主義社会における放送の役割――自由で多様な言論・報道・表現活動を通じてこの社会を豊かにしていくという役割を再確認し、今後の改革を有効に進めていくために、放送事業者の自主・自律の実質的な中身となる内部的自由の問題をきちんと議論しておく必要があるのではないか。
　組織内部の多様性とダイナミズムがそのまま番組内容に直結する放送界にあっては、この問題を避けて通るわけにはいかない。】



　折しも、ＮＨＫの番組への政治的圧力がまたもや掛けられつつある。産経新聞（http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090423/stt0904232253007-n1.htm）によると、

【自民党町村派の２３日の総会で、５日放送のＮＨＫ番組（ＮＨＫスペシャル　シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの“一等国”』）について、批判が相次いだ。
　番組は日本の台湾統治を取り上げたが、稲田朋美衆院議員は「台湾は李登輝元総統など親日家が多いのに番組は反日の部分だけを偏向して報じた」と批判。町村信孝前官房長官も「番組をみたが率直に言って首をかしげた」と同調した。安倍晋三元首相は「週刊新潮も取り上げたが、番組はひどすぎる。関心を持ってこのシリーズを見てほしい」と呼びかけた。】

という。




　涙の告発をしてくれた長井デスク、尋問で正直に答弁してくれた永田チーフプロデューサーは、二人ともＮＨＫを去った。

　内部的自由を検討することは、二人を失った放送界の責任だ。



…しかし、ＮＨＫは、そのような真摯な受け止め方をしていないようだ。次のような反論を掲載している。これで受信料を支払えっての？ずうずうしくない？


【放送した番組は、提案の趣旨を実現したもので、政治的圧力で改変されたり、国会議員の意図を忖度したという事実はありません。 　
　放送・制作部門の担当者が、放送前に個別の番組内容を国会議員等に直接説明することは、ＮＨＫの自主自律について無用の誤解を与える可能性が否定できず、こうしたことがないよう、より一層留意していきたいと考えています。なお、現在は行っていません。 　
　ＢＰＯの意見や見解は、放送倫理の一般的な基準として放送界全体に大きな影響力を持ち、ＮＨＫとして尊重することは言うまでもありませんが、今回、「番組は完成度を欠き散漫」などと評価されたことは、残念です。放送倫理上の観点から、番組の質を論ずることに強い違和感を覚えます。】（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/090428.html）


違和感を覚えるのは、反省のないＮＨＫなんですが…。





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中国人職質射殺事件で、宇都宮地裁が警官に対する刑事裁判開始を決定！

　この前のエントリーで民事事件の敗訴を報告したばかりの警察官職質発砲致死事件で、宇都宮地裁刑事部が、この警官に対する特別公務員暴行陵虐致死被疑事件に関する付審判請求を認め、刑事裁判が開始されることとなった。佐賀の警官による取り押さえ死事件のときの報道では、【最高裁によると、付審判請求は１９６０年度以降、全国で延べ１万７６１６人（０８年９月末現在）を対象に行われ、請求を認める決定がされたのは１４人（うち警察官は１１人）】ということなので、これで、付審判が認められた事例、すなわち、裁判所が「起訴」した事例は、おそらく１５人目ということになるだろう。内容的には、今回の警官の発砲はあまりに不当であり、当然といえば、当然の決定ではあるが、いったん、検察官が不起訴とした事件を、そして、民事事件で毎回のように差別主義者が取り巻く中で、裁判所が勇気をもって、「起訴」してくれたことには敬意を表したい。

【栃木県西方町で２００６年、男性警官が職務質問中に抵抗した中国人元研修生の羅成さん＝当時（３８）＝に発砲し死亡させた問題で、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は２７日、遺族の付審判請求を認め、特別公務員暴行陵虐致死罪で審判を開始する決定をした。】（共同　http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000956.html）

「職質男性に発砲の巡査、地裁が付審判決定…地検の不起訴覆す」
(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090427-OYT1T01204.htm)


　今後、栃木県の弁護士会から検察官役の弁護士が選任され、発砲警察官を被告人とする裁判が始まる。責任が明らかになることを期待したい。




　なお、コナミがファルージャ市街戦のゲーム化を断念したようだ。もし、発売されていたら、コナミの本社所在地である日本も憎悪の対象、テロの対象となりかねない事態となっていただろう。日本でもネットを中心に反対の声があがっていた。良心の勝利だ。

http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200904260151_01.html

　　　




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中国人職質射殺事件で、宇都宮地裁が警官の予測能力を小学生以下と認定？

　う～ん、普通、１対１で立ち向かっているときに、相手が一気に間合いを詰めてくる可能性は、常に念頭に置いておかないといけないと思うんだけど、警官はそうでなくてもいいのかな～。でも、そんなことすら予想できない人にけん銃を持たせてよいんだろうか…。

　ご報告が遅くなりましたが、【西方町真名子で二〇〇六年六月、鹿沼署真名子駐在所に勤務していた男性巡査が職務質問に抵抗するなどした中国籍の無職男性＝当時(38)＝に拳銃を発砲、死亡させた事件をめぐり、男性の妻子ら遺族が県（県警）に約五千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十三日、宇都宮地裁であり、今泉秀和裁判長は「発砲は必要性などの要件を満たし違法はない」などと原告側の請求を棄却した】（下野新聞　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090423/139230）。

　私も担当しているこの裁判（判決当日は風邪で欠席）、下野新聞は、棄却の理由について、【争点だった発砲の適法性について「石の攻撃は生命身体の現実の危険が生じる。巡査が自己を防護するとともに男性の抵抗を抑止し逮捕するためには、拳銃使用が必要と認める相当な理由があった」とし、警棒の使用、威嚇射撃の必要性を訴えた原告側の主張を全面的に退けた。 】と伝えた。

　これだけでは、なぜ相当な理由があったといっているのか分からないと思うので、少し判決を引用しよう。ただし、原告側の主張は事実関係に関するものも入れれば、非常に多岐にわたるが、最も分かりやすいのは、なぜ、体に向けて発砲する前に威嚇射撃をしなかったのか、ということだと思うので、その点について触れてあるところを紹介する。

　そうそう、発砲は、冒頭の写真の次の場面でなされた。Ｈ巡査の証言によると、羅成さん（写真右）は右手に持っていた竹の棒を投げ捨て、両手で宝珠（石灯籠の一番上の部分。直径約２０センチ）を構え、他方、巡査はけん銃を取り出して構えたまま、２ｍの距離で向かい合ったところ、しばらくして、羅さんが一気に突進してきたため、Ｈ巡査は身を守るために発砲、これが羅さんの腹に命中して羅さんはまもなく死亡した。

　では、判決の一部を紹介しよう。

　【原告らは、●●方庭内で威かく射撃をしても第三者に危害が及び可能性はなかったし、●●方庭内から本件発砲時までの間に威かく射撃をするいとまがなかったとはいえないにもかかわらず、威かく射撃をせずに行われた本件発砲は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えたものであると主張するところ】（原告らの主張）

　【確かに、羅成はＨ巡査がけん銃を構えて制止しても宝珠を振り上げたまま攻撃（ヤメ蚊注：攻撃といってもただ振り上げてじりじり近づいてきたというだけだが…）を止めなかったのであるから、Ｈ巡査において、本件規範（けん銃取扱規範）７条１項ないし３項（中略）に照らし、羅成及び第三者に直接又は跳弾により危害等を及ぼさないよう時機及び方向に注意した上で、必要最小限の回数、上空その他の安全な方向に向けて威かく射撃をすることができる場合に該当したし、●●方庭及び南道路付近は低層の住宅街であり付近に多くの人が集まっているという状況にもなかったから、羅成が突進してくる前までの間に少なくとも上空に向けて威かく射撃をすることができたというべきであり、これを行ういとまがなかったともいえないところである】。

　ここまでは普通の判断やね～。

　【しかしながら、羅成が突進し始める前までの間は、羅成の攻撃態様は、約２ｍ前方から宝珠を振り上げたままじりじりと迫るというものにとどまり、宝珠を振り回したり、急に突進してくるというものではなかったり、Ｈ巡査は、上記攻撃態様及び距離に照らせば宝珠で殴りかかられても交わすことができるし逃げ出されても追いつくことができる、じきに応援も到着すると考えて、上記距離を保ちながら羅成に向けてけん銃を構え警告を続けるという対応をとっていたのであるから、Ｈ巡査において威かく射撃を行わなければならない状況にあったとまではいえないし、それまでと異なり宝珠を振り下ろして殴りかかろうとして一気に向かってくるという羅成の行動により事態が急変し、宝珠による打撃を避ける余裕がなかったことを考慮すると、Ｈ巡査が羅成の突進前に威かく射撃をしなかったことを、本件発砲が比例原則の要件を充たすものか否かを検討するに当たり重視すべきということはできない】と結論づけた。

　ここは、ど～う考えても変でしょう。

　だって、宝珠を頭上に構えて向かい合っているわけですよ。逃げようとして必死になっているわけですよ。命がけでこっちに向かってくる可能性がある、なんてことはおそらく小学生でも分かることだ。

　ところが、裁判所は、「宝珠を振り下ろして殴りかかろうとして一気に向かってくるという羅成の行動により事態が急変し、宝珠による打撃を避ける余裕がなかった」とまるで、そのような予測ができなくても当たり前のように述べている。

　これは怖いことですよ、皆さん。だって警察官が小学生以下の予測力で物事に立ち向かい、その結果、けん銃を発砲しなければならない羽目に陥った場合でも、どんどん発砲してよいことになる。危険きわまりない。警察官を見たら、逃げろってことだ。

　もちろん、普通の警察官なら、いろいろな場面を想定して適切な行動をとってくれることでしょうから、そんな心配はないはず。しかし、この宇都宮地裁の判決に従うなら、そういうことになる…。

　また、Ｈ巡査は、尋問の中で、威嚇射撃をすれば、攻撃を防ぐことができる、有効に働くかもしれないと考えたが、人に危害を加える危険があったから威嚇射撃をしなかったとはっきり答えている。つまり、Ｈ巡査は、周りが田畑の農村地帯での上空への発砲を危険だという非常に誤った判断をしたために、威嚇射撃を躊躇したのである。このようなＨ巡査の判断を基にして、急に突進してきたから仕方ないなんて…。

　原告らはすでに控訴した。舞台は、東京高裁に移る。東京高裁がまともな判断をすることを望む。


　
　



　



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取り下げたはずの９・１１助成金申請が詐欺共謀罪容疑で引き渡された女性の物語～サンデープロジェクトで

　９・１１事件の現場間近に住んでいた日本人女性が経済的被害者のための助成金を申請した後、一時帰国のため取り下げたにもかかわらず、なぜか、その被害申告が虚偽だとして詐欺の共謀罪に問われ、犯罪人として米国に引き渡された。彼女は９・１１後の愛国的な雰囲気の米国で争うすべもなく、罪を認めることで減刑を選択するほかなかった。

　彼女が逮捕される経緯を聞くと、テロ対策という暴力発動口実と共謀罪という物証なき犯罪がミックスした場合に、いかに市民が無力となるかがよく分かる。

　いま、オバマ新政権が誕生し、９・１１後の憑かれたような人権侵害に明かりが当てられようとしている。果たして、彼女の侵害された人権は救済されるのか。

　米国まで取材し、事件の真相に迫った【司法は誰のものか～「日米条約」と「日本の司法」～】が今度の日曜日サンデープロジェクトの中で放送される。すでに、同番組のウェブサイトでも以下のとおり、宣伝されている。


【特集 シリーズ「言論は大丈夫か」⑰

誰のための司法か－「日米条約」と「日本の司法」－

「日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか」を問う。

４年前、都内に住む一人の日本人女性が突然、自宅で検察官に拘束され、東京拘置所に収監された。
９．１１に絡む犯罪容疑者として、アメリカ政府が日本政府に彼女の身柄を引き渡すよう、請求してきたからだ。

身に覚えのない容疑に、彼女は拘置所から無実を訴えたが、アメリカ政府に引き渡された。そしてアメリカでは、さらなる悪夢が彼女を待ち受けていた…。
≪出演≫大谷　昭宏（ジャーナリスト）】


　放送時間は午前１１時頃から。

　小沢党首に向けられた検察の捜査の不当さ、草クンを逮捕する警察の強引さ、麻生邸訪問者に対して仕掛けられた転び公妨の怖さを感じる人はぜひ、見てほしい。

　　






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草剛クンの逮捕、CM降板は行きすぎだ！～どうにもたまらないときってあるさ

　草剛クンが深夜の公園で全裸で騒いでいたからといって逮捕までしたが、そんな必要は全くない。警察署まで連れて行き、関係者に引き渡せばそれでよかったはず。しかも、番組やＣＭの降板までされているといい、鳩山邦夫総務相は「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者を（地デジの）イメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言したという。

　バッカじゃないの。誰だって辛くてたまらんときあるでしょう。飲み過ぎて、分けわかんなくなって、裸になって騒いだ。それが逮捕されたり、「最低の人間だ」などと批判されることだろうか？

　人に暴力をふるったとかいうならあかんよ。でも、そうじゃないんだから、警察署に連れて行って説教するだけで充分でしょう。

　そもそも、逮捕するには、証拠を隠滅したり、逃亡したりする危険がなければならないが、全裸でいるところを複数の警察官に目撃されているのだから、証拠を隠すことは出来ないし、草薙クンが逃亡するわけがない。したがって、逮捕する必要性なんてない！そのことをむしろ批判するべきだ。

　テレビの番組では芸人が全裸になって、面白おかしく放送し、インターネットでは無修正画像が氾濫している。

　それは、営利のために、意図的にしてるわけだ。

　草剛クンの場合、彼もバカじゃないんだから、よほどのことがあったから、あのようなことをしでかしたのでしょう。

　それは意図的でもなければ、計画的でもない。単に、辛い気持ちの爆発だったに違いない。

　それなのに…。

　日本の社会って、ものごとの重大性の尺度がソートー狂ってない？


〔追記〕
なんと自宅を家宅捜索したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000606-san-ent
はっ、なぜ？自宅に公然わいせつと関係のある証拠があるのか？裁判所も安易に強制捜査を認めすぎじゃないか？警察の狙いは明らかに別件だ。それを簡単に認めるなんて…。裁判所は警察の僕なのか？あきれはてる…。



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新聞販売店の労組委員長、解雇撤回を求めた訴訟中に変死～クロスオーナーシップの典型的問題も

　月刊「紙の爆弾」３月号に、新聞販売店の労働組合委員長が解雇撤回を求めて訴訟をしている最中に変死したことを伝えるニュースが掲載されている。そもそも、新聞販売店の労働組合委員長が解雇撤回を求めて訴訟をしていたということすら、ほとんど知られていないし、その委員長が死亡したこと、さらには、その死には不審な点があることまでご存じの方はそれこそ、紙の爆弾の読者及びこの問題をネットで報道している黒薮哲也さんのネット記事（http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/）の読者くらいしかいないだろう。

　訴訟までの経過は、今はなき、オーマイニュースに掲載された次のとおりの黒藪哲哉さんの記事が詳しい。
http://news.ohmynews.co.jp/news/20070704/12804

■■■引用開始■■■


　朝日新聞社の販売会社・朝日新聞西宮販売で、労組の委員長が解雇される事件がこの３月に発生した。（ヤメ蚊注：２００７年３月）

　「労組がないのが当たり前」だった販売現場に労働組合を結成し、未払い賃金の支払いやパートの就業規則作成といった働く側にとって最低限の権利を主張してきた鎌田俊二さん（５２歳）に対し、現場を“無権利状態”にしておきたい朝日側がつぶしにかかったのである。

　鎌田さんは、解雇撤回を求める訴訟を起こす方針を固めた。



兵庫県西宮市に本部がある、朝日新聞西宮販売（株）。同市には、は、１９８７年に襲撃事件で記者が死亡した朝日新聞・阪神支局がある（撮影：黒藪哲哉）　わたしがこの解雇事件を取材することにしたのは、単に新聞販売業界における合理化問題に疑問を感じていたからだけではない。

　新聞社が経営に直接関与する、一部販売店の実態を知りたいと思ったからである。

　街のあちこちに「ＡＳＡ」や「ＹＣ」などの看板を出した新聞販売店がある。一般的にはあまり知られていないが、これらの中には、新聞社の直営店や、新聞社が経営陣を送り込んでいる販売店がある。

　いわゆる「販売会社」と呼ばれるもので、複数の販売店（店舗）を保有していることが多い。

　朝日新聞西宮販売（以下、西宮販売）もそんな販売会社である。朝日新聞本体が直接、経営陣３人を送り込み、西宮市常磐町に本社を構え、兵庫県の西宮市や芦屋市などを中心とする地区において、１２の新聞販売店（ＡＳＡ）を経営している。日本でも有数の大規模な販売会社である。


　西宮販売の労働組合は２００４年の８月、鎌田さんを委員長として７名で結成された。労組の正式名称は西販自立・自由・連帯労働組合。

　鎌田さんは立命館大学の時代に学生運動をやっていたこともあり、労働問題には詳しかった。販売労働者がほとんど組織されていない新聞業界の中で、販売関係者の組合の立ち上げは異例だった。

　鎌田さんらは、次々と販売現場の労務改善に取り組んだ。その結果、例えば有給休暇を自由に取れるようになった。残業代金の未払いも支払わせた。

　さらにパートの就業規則を作成するための取り組みを進めていた。と、言うのも慶弔規定があるにもかかわらず、パート社員の場合、親が死のうが、兄弟が死のうが欠勤扱いになってしまうからだ。鎌田さんが解雇されたのは、この就業規則改訂の作業が大詰めを迎えていた時期だった。

　組合活動が経営陣の神経を逆なでして解雇したのかも知れない。表向きの理由は業務命令違反であるが。



　２００７年１月１６日、西宮販売の経営陣は鎌田さんに対して、営業サポートの名目の下で、夕刊を配達するように業務命令を下した。しかも、それに対する報酬は支払わないと言う。これが解雇へ通じる最初のステップだった。

　この業務命令がなぜ無理難題なのかを理解するためには、拡販業務の特徴と、西宮販売における営業要員の給与体系を知る必要がある。鎌田さんらは、成果主義の下に置かれているのだ。西宮販売の給与体系は、新聞拡販の成績が直接、給与額に跳ね返るようにできている。

　社会的な信用がある株式会社ということもあり、さすがに基本給だけは設定されているが、それも営業成績によって、なんと３カ月ごとに見直しが行われる。基本給のランクは１から１０まで。最低のランク１は７万９０００円の基本給。最高のランク１０は、１５万２０００円である。

　基本給のランクを見直す際の基準となるのは、３カ月の期間における新聞の購読契約の獲得数である。新聞業界では「獲得件数」と言うかわりに「カード枚数」という表現を使う。ランクの上下移動は次のような基準で行われる。

　７５枚以上……２ランクアップ
　６０～７４枚……１ランクアップ
　４５～５９枚……アップダウンなし
　３０～４４枚……１ランクダウン
　０～２９枚……２ランクダウン　　

　基本給の上限がわずか１５万円なので、営業部員の給料の内訳で大きなウエートを占めるのは、新聞拡販の成功報酬である。しかし、西宮販売における拡販の成功報酬は非常に安い。３カ月の契約の場合、２０００円の成功報酬にしかならない。しかも、購読を中止した人に再契約させる場合は、新規の読者ではないので、成功報酬も半額になる。西宮販売にとって新規の購読者とは、半年の間、朝日新聞を購読していない読者を意味する。

　鎌田さんが言う。

　「ですから新規の読者を見つけるだけで大変なんです。しかも、新聞ばなれが進んでいますから、ただでさえ厳しい営業条件規定の中で、さらに夕刊配達を強いるのはむちゃです」

　周知のように、新聞の勧誘員たちが最も活発に営業活動を展開するのは、午後の３時ごろから、夕方の時間帯である。その時間帯を夕刊配達にあてるように鎌田さんは命じられたのである。従って、業務命令を断ったのも正当な理由があると言えよう。



　さまざまな問題が解決しないまま放置されてきた新聞販売の現場において、鎌田さんらの要求は当然の権利である。

　労組は、べつに朝日新聞社の記者なみの待遇を要求しているわけではない。人間として最低限の労働条件を満たすように求めているだけなのだ。

　新聞販売現場では、配達員の多くがパートで人員の交代が頻繁なために、組合を組織すること自体が非常に難しい。

　その結果、長いあいだ、新聞販売の現場で働く人々は著しい無権利状態に置かれてきた。しかも、ジャーナリズムが不在になっている領域だから、問題が発生しても、新聞社はそれを解決しないまま覆い隠してしまう。

　このような状況の下で、西宮販売の組合が果たした役割は計り知れない。朝日新聞社の社員に保証されている待遇の数分の１の要求をしたことに対する返答が、鎌田委員長の解雇だとすれば、格差社会は人権の格差をも生み出していることになる。

販売会社・取締役の見解

　朝日新聞の社員で西宮販売・取締役の佐藤一成氏のコメントは次の通りである。

　「鎌田氏は営業の成績が不振なので、ほかの仕事もするように提案した。何度も話し合いを重ねてから解雇した」。

■■■引用終了■■■


　この鎌田委員長が昨年３月１７日１２時３０分、自宅の布団で死亡しているのが見つかった。死因は脳出血、死亡推定時刻は発見の５～７時間前とされたらしい。

　ところが、鎌田委員長は３月１４日午後４時以降、兄からの電話にも出ず、かつ、携帯電話を一切使用していないことが分かった。３日間、一切、携帯電話を使わないということは考えにくいという。

　また、脳出血は、通常生活時に発生し、睡眠時は「ありえない話ではないが可能性は低い」（脳神経医）と紙の爆弾は伝えている。

　そもそも、単なる病死ではない。新聞相手に訴訟を継続している労働組合員の死である。少しは、新聞、テレビで伝えられるべきではないだろうか。

　紙の爆弾は、この状況について、「新聞が報道できない自身の闇」というサブタイトルをつけることで批判をしているが、それだけでは物足りない。

　本来、ある新聞社の批判記事は別の新聞社が書くべきであるが、利害関係を同じくする問題（新聞販売店の問題）などは、互いに傷つくから書かない（押し紙なども）。

　そこで、期待されるのは、利害関係を同じくしない媒体、つまり、テレビだ。テレビは、販売店とは関係ないから、委員長が提訴したことや死亡したことを書けるはずだ。
　
　ところが、書かない。それはなぜですか？

　そう、新聞とテレビが系列化しているからですね。いわゆるクロスオーナーシップは日本以外の先進国では規制がある。したがって、新聞同士では書けないことはテレビが報道し、テレビが報道できないことは、新聞が報道することができる。こうして、メディアにも社会的なチェックが行き届き、健全なものとなるとともに、政府との癒着（日本で言えば、宅配＝再販の問題、地デジの問題など）も断ち切れ、きちんと政府批判ができる。

　しかし、日本ではクロスオーナーシップが野放し状態。読売新聞＝日テレ、朝日新聞＝テレビ朝日、毎日新聞＝ＴＢＳ、産経新聞＝フジ、日経＝テレビ東京という系列化ができている。したがって、新聞共通の利害は、テレビにも利害があることになり、新聞販売店の問題は、新聞、テレビ、同じく系列化されているラジオも、報じることはできない。インターネットや週刊誌などで取り上げてもらうのに精一杯だが、雑誌も経営が厳しく、新聞やテレビににらまれるようなことは避けたいのが実際だろう。

　こうして、日本では、マスメディアがおかしくなっていく。

　委員長の提訴及びその死が伝えられないことは、そのことを雄弁に物語っている…。





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グリーンピース「横領」鯨肉「窃盗」事件の真実…

　グリーンピース「横領」鯨肉「窃盗」被告事件について、先週、その事実をクイズ形式で出題しました。回答は下記の通りです。誤った理解をしている人が身近にいたら、間違いを指摘してあげてください。


１　グリーンピースのメンバーは、鯨肉が横領されたという情報をどのようにして入手したか？

　Ａ：内部告発
　Ｂ：外部からの調査結果

答え：Ａ
　　　捕鯨船に乗船した経験のある人物からの内部告発だった。しかも、それは複数。



２　グリーンピースのメンバーは、鯨肉が横領されたという情報について真偽を確認しているか？

　Ａ：した
　Ｂ：していない

答え：Ａ
　　　内部告発の内容は船員による毎年の荷下ろしの状況が一致するなどしており、その告発内容が正しいことを伺わせた。
　　　さらに、実際に「横領」鯨肉と思われる荷物の宛先は、内部告発者が指摘したとおり製造手が多く、なぜか荷札には、「ダンボール」などという不審な記載がしてあるなどの事実が明らかとなった。



３　グリーンピースのメンバーは横領されたと思われる鯨肉を確保する際、暴力的な行為を行ったか？

　Ａ：行った
　Ｂ：行っていない

答え：Ｂ
　　　暴力的行為は一切行っていない。物を破壊するなどの行為もしていないし、強引に押し入ったなどの事実もない。
　


４　グリーンピースのメンバーには、横領されたと思われる鯨肉を確保する方法が、実際に行った方法以外にあったか？
　
　Ａ：あった
　Ｂ：なかった

答え：Ｂ
　　　ここは、異論もあるだろう。しかし、警察・検察に通報しても、すぐに鯨肉を確保することは考えられない。警察・検察が調査している間に鯨肉は船員によって食べられたりするため、証拠物がなくなる。当然、捜査は行き詰まる。
　　　また、今回、さまざま証拠を添えて「鯨肉横領」を告発したが、結果的に警察・検察は、強制捜査による情報収集すらしていない。お土産なのか違うのかは、鯨肉の処理報告書などを押収すれば自ずから明らかになるのに、そういう情報収集すらしなのだから、鯨肉を確保しないまま警察・検察に通報しても、まともな捜査が行われなかったことが推測できる。



５　グリーンピースのメンバーは、横領されたと思われる鯨肉を確保した後、その鯨肉を食べたか？
　
　Ａ：食べた
　Ｂ：食べていない

答え：Ｂ
　　　食べていません。このことは、鯨肉の写真などから明白。記者会見の中で、メンバーが横領されたと思われる鯨肉の流通過程の調査において、鯨肉を食べたと述べたことが誤解されている。



６　グリーンピースのメンバーは、横領された鯨肉と思われる鯨肉の確保について詳細なレポートを公表しているか？

　Ａ：している
　Ｂ：していない

答え：している。このことは、告発目的の正当性（不正行為を社会に知らしめること）を裏付ける。
レポートは、
http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/dossier2-web-jp.pdf
である。



７　捕鯨船側の「横領」鯨肉に関する説明は首尾一貫しているか？

　Ａ：している
　Ｂ：していない


答え：Ｂ
　　　最初、船員には「別途販売枠」があるなどと言っていたが、後に「お土産」などと言い出しており、かつ、そのお土産の内容も変遷している。なぜ、説明が変遷するのだろうか？



８　今年、グリーンピースは、南氷洋で調査捕鯨の妨害をしたか？
　
　Ａ：した
　Ｂ：していない

答え：Ｂ
　　　グリーンピースは今年の調査捕鯨で南氷洋に船を送り込んですらいませんから、妨害はできません。



９　今年、グリーンピースは、調査捕鯨船の船員の転落事故の際、救助活動を妨害したか？

　Ａ：した
　Ｂ：していない

答え：Ｂ
　　　８で述べたとおり。シーシェパードと誤解している人がいる。


１０　グリーンピースは、もともと捕鯨に反対するためにできた団体であるか？

　Ａ：そのとおり
　Ｂ：違う

答え：Ｂ
　　　アラスカ西海岸沖のアムチトカ島で行われる米国の核実験を中止させるため、そこで何が行われているか現場の証人となり、同時に抗議の意を示そうと12人のカナダ人が1971年9月15日午後、抗議船「フィリス・コーマック号」に乗ってバンクーバーを出港した。これが、グリーンピースという国際環境保護団体の始まりだった。



１１　グリーンピースは、捕鯨反対以外にも活動をしているか？

　Ａ：している
　Ｂ：していない

答え：Ａ
　　　様々な環境問題を取り扱っている。下記ページに最近の成果が説明されている。

http://www.greenpeace.or.jp/info/history_html

これまでの歴史で日本に直接関係があることとしては、たとえば、「ロシアが放射性廃棄物を日本海で海洋投棄している現場を暴露する。これによりロンドン条約で放射性廃棄物と産業廃棄物の海洋投棄が全面的に禁止される。」というような事例があります。

http://www.greenpeace.or.jp/headline/30anni/camp/index.html


１２　グリーンピースは、日本以外でも、形式的には法に触れるようなアピールをしているか？

　Ａ：している
　Ｂ：していない

答え：Ａ
　　　グリーンピースの特徴は、環境破壊などの現場に立ち会い、調査し、問題点をアピールすることにあります。太平洋で核実験が行われていたとき、現場に船を乗り入れて実験を阻止しようとしたこともあります。
　　


　以上、全問正解でしたでしょうか？今回の事件が根拠ある内部告発によるものであること、横領疑惑に対して、政府側は必ずしも明確に否定できる資料を示していないこと、及び、グリーンピースが単なる反捕鯨団体ではなく、かつ、日本のみをターゲットとした集団ではないことをよくご理解ください。




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日本のメディアは、果たして、コナミの「ファルージャ虐殺作戦ゲーム」反対運動を報道するか？

　「イラク平和テレビ局in Japan」が呼びかけているコナミの「ファルージャ虐殺作戦ゲーム」（正式名称Six Days in Fallujah＝ファルージャの６日間）の発売を中止運動（http://peacetv-jp.blogspot.com/2009/04/blog-post_18.html）に先立ち、イギリス・テレグラフ紙は、有名な退役軍人らがあまりにも早すぎるゲーム化に反対していると報じた（http://www.telegraph.co.uk/scienceandtechnology/technology/microsoft/5119042/Xbox-game-based-on-Iraq-conflict-battle-angers-veterans.html）。

　テレグラフ紙の報道から１週間以上経つが、日本でこの問題が報じられた様子はない。

　米軍によるイラク・ファルージャ攻撃は、非常に悲惨なものであったことが報道されており、白燐弾が使われたことなどが批判された（http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005_Fallujah-The_Hidden_Massacre.html）。

　攻撃から４年経過したいま、ファルージャでは、障害を持った子どもたちが出生する率が増えたことが報道されており、劣化ウラン弾の影響が心配されている（http://www.arabamericannews.com/news/index.php?mod=article&cat=Iraq&article=1202）。

　そのようなファルージャ攻撃を主題とするゲームを開発して儲けようというのは、企業倫理に反するのではないだろうか。


　「イラク平和テレビ局in Japan」は、「このゲームの狙いは、単に戦争を商品化することで金儲けの対象にするというだけにとどまらない。ゲームの制作のために、アメリカ海兵隊が当時のビデオを提供し、市民殺戮作戦に直接参加した第３海兵連隊の兵士３０人以上に対するヒアリングが実施されている。‘Six Days in Fallujah’はイラク市民殺戮の戦争犯罪を免罪し、今も続くイラク占領やアフガニスタンでの軍事作戦拡大の合意形成を進めるものである」と分析したうえ、「私たちは、アメリカ軍がファルージャ住民に対しておこなった大量殺戮作戦をゲーム化することを拒否する。そしてイラク占領と市民殺害を正当化し、侵略戦争をさらに継続・拡大するためのこのような非人間的な殺人ゲームの発売の中止を強く要求する」としたうえ、「コナミに対して電話、メール、申し入れ行動などあらゆる抗議をおこなって、ゲーム‘Six Days in Fallujah’の発売を中止させよう。世界の反戦勢力と連帯して、全占領軍を撤退させ、イラク・アフガニスタン占領を終わらせよう。」と呼びかけている。

　米国で発売されるこのゲームがイラク市民殺戮を事実に沿った形で描けるはずもなく、上記呼びかけはもっともなことだと思う。

　しかし、日本の会社がこのようなゲームに手を染めるとは…。

　そして、日本のメディアは、この状況を伝えるのか、伝えないのか？
　
　要注目のニュースだと思う。




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ＮＨＫシリーズＪＡＰＡＮデビュー「アジアの“一等国”」は偏向しているのか

　ＮＨＫが台湾統治について取り上げたシリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回「アジアの“一等国”」に対して、偏向した番組だとの批判が相次いでいるようだが、加害国の市民が、加害状況について真摯に取り上げた番組に対して偏向しているなどと批判するのは、とてもおかしい。

　1973年に厚生省が発表した統計によれば、1937年から1945年までに台湾総督府が徴用した軍属は126,750名、1942年から1945年までに従軍した軍人は80,433名の合計207,083名が日本軍に従軍し、その内15%にあたる30,304名が戦死または戦病死している。（ウィキペディア）

　日本が中国に占領され、日本のインフラが整備される一方で、２０万人の人が中国が行っている戦争に徴用され、３万人が死亡したとしよう。

　戦争後、中国が、「インフラ整備をしたのだから、加害者という一方的な自虐史観はおかしい。日本人は中国に感謝している」などと無責任なことを言ったとしよう。

　日本の遺族はどう感じるだろうか？

　日本の市民はどう感じるだろうか？

　そう考えれば、答えは明白ではないか？


　日本支配によって、台湾の中にも美味しい思いをした人もいるだろう。インフラ整備や食糧増産もあっただろう。しかし、結局は日本は日本の統治に役立つことをしただけであって、「台湾の市民によかれ」と思ってしたわけではない。

　日本の北朝鮮拉致被害者は、どのくらいの人数ですか？３万人の遺族の思いが残っている国に対して、誠意をもった反省もしないで、何が「自虐史観は改めるべきだ」だ。

　日本政府は、台湾出身の軍人・軍属を戦争被害の補償対象から除外し、元軍人・軍属やその遺族に対して障害年金、遺族年金、恩給、弔慰金、また戦争中の未払い給与、軍事郵便貯金等の支払いを一切行わなった。その後、批判されたため、一時金などが支払われたりしたが、「加害国」としての責任を全うしているとは到底言えない。

　台湾出身の犠牲者にきちんと補償もせず、「一方的に加害者として描くのは自虐史観だ」などとは、本当に腹立たしい言い方だ。

　自虐史観などと叫ぶ前に、「棄てられた皇軍兵士たち―台湾人元日本兵―」（http://kohnotoshihiko.com/weblog_ja03.htm）を真摯に読むべきだ。


　ちなみに、台湾出身の軍人軍属は、徴兵制になるまでは、志願制だった。しかし、その志願の実体は、強制的なものであった。

　「元台湾特別志願兵の戦時東ティモール体験－陳千武氏ヒアリング記録－」（http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/13075/1/AjiaTaiheiyo_07_00_004_Goto.pdf）に次のような聞き取り内容が記載されている。
　
　
　陳千武:このことについて,よく聞かれます。今の若い人,戦後日本植民地時代のことを知らない台湾の人も,皆が非常に不思議に思うんですね。どうして日本の兵隊に志願するのかと言うんですよ。当時,戦争が激しくなったとき,日本としては兵力が,いくらあっても足りないという頃でした。それで台湾特別志願兵制度が施行されたのは, 1942年4月,私が製麻会社の監督をやっていたときでした。しかし台湾の志願兵は特別志願兵で,普通の志願兵とは違うわけです。なぜ特別かというと,当時の村長(保正)と隣組の組長(甲長)がある朝,家にやってきまして, 「今日は,青年の集会があるから,町の廟に何時までに来てくれ」と言うわけです。それで,その廟に行ったのですが,青年がずらっと長い列をつくっていまして,私は後ろに並んで順番を待ち,廟の入り口においてある机の前で甲長や保正,そして警察が非常に厳重な状況で立っています。後ろからずっと並んで順番が来たとき,兵役係りが聞くんです。
「君,志願したか?」
「何をですか?」
「志願兵だよ。」
「志願していません。」
兵役係りは「そうか,それならいい。ここに君の志願書がある。ここへ栂印するように」というわけで,栂印を押したんです。 「君が兵を志願したことは,これで書類が整った」というわけで,これが特別という状況です。



★冒頭の写真は、横井昭一さん、小野田寛郎さんに続けて、発見された日本軍兵士中村輝夫さん。中村さんは、小野田さん発見から約１０か月後の１９７４年１２月にモロタイ島で発見された元日本兵だが、台湾出身だったため、日本ではその発見はほとんど報道されることがなかったし、少なくとも、横井、小野田両氏よりも圧倒的に知名度が低い。本来であれば、他国市民が日本のために戦争後も「戦って」いたのだから、大きく取り上げるべきだ。少なくとも、「自虐史観」のマスメディアなら、大きく取り上げたはずだが、不思議なことに、当時、ほとんど、取り上げられなかった。「自虐史観」反対論者、マスメディア（左）偏向論者の皆さん、これってどういうこと？




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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－政治論議などするわけないよ、日本人－橋本勝の政治漫画再生計画第１６４回

【橋本勝さんのコメント】
ああ日本人よ
お上にどこまでも従順で
時代の空気に流されやすく
常に周りを気にして
自分の意見を極力封じ
おとなしく、権力には逆らわない
事なかれ主義の日本人よ
テレビのタレントたちの
悪ふざけに笑い興じる
今さえよければと
過去は忘れ、未来への想像力は働かず
マスコミの情報操作には簡単にのせられる
戦後６０数年、政権交代なき
民主主義をよしとする
お人よしで臆病なる民
ああ日本人よ
政治など特別な人たちのやることだと
無関係をよそおい
デモなどにも行かないようにする
当然、日々の暮らしの中で政治論議などするわけない
若者たちも３０パーセントぐらいしか
選挙に行かないという
そんな政治への無関心を何よりの処世術とする
それでいいのだ
ああ日本人よ・・・・


【ヤメ蚊】
日本では、だれが主権者なのだろうか？





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国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消訴訟、第１回期日、本日午後１時半

　ジャーナリストの斎藤貴男さんが国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴した事件の第１回口頭弁論が本日、東京地裁５階５２２号法廷で開催される。斎藤さんの陳述も予定されていますので、ぜひ、傍聴にお越しください。



　訴訟に至る経過は、「斎藤貴男さんが怒りの記者会見～国会図書館閲覧禁止措置に対し提訴宣言」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6dc71f4f7befe6e9b4065dc62de42960）、「斎藤貴男さん、国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5fea6eb575aee34f77337d99efa85c55）でご紹介したとおり。

　簡単におさらいすると、国会図書館が閲覧禁止としたのは、米兵が犯罪を犯してもできるだけ起訴しないことを秘密裏に約束した日米裁判権放棄密約を記した法務省の資料だ。このような重大な資料を、国会図書館が閲覧禁止としたことに対し、フリージャーナリストの斎藤貴男さんが、閲覧禁止処分の取り消しと慰藉料などを求めて提訴したわけだ。

　政権交代が行われようとしている折、このような民主主義の根幹に関わる事件について裁判所がどのような判断をするのか、注目してほしい。


Ｇ２０抗議デモにおける警官の暴行事件の第２弾の映像が、YOUTUBEで流れています。警官が男性をこづいたことに抗議した女性に対し、ごっつい警官が足を警棒で払って転倒させている…。







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グリーンピース鯨肉調査事件がきっかけで、倫理審査会が水産庁役人の調査を開始！

　読売新聞によると、グリーンピースのメンバーが船員によって横領されたと思われる鯨肉を確保し、告発したことがきっかけで、調査捕鯨を請け負っている共同船舶が捕鯨船団に同行していた水産庁の漁業監督官に６万円相当の鯨肉をお土産としてプレゼントしていたことが発覚し、国家公務員倫理審査会が調査を開始したという（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000427-yom-soci）。

　【調査捕鯨を行っている船会社「共同船舶」や同庁によると、２００７年１１月～０８年４月の南極海での調査に同行した漁業監督官に対し、帰国後に他の乗組員と同じ約９・６キロ（約６万円相当）のクジラ肉が渡されていたという。監督官は同庁と相談のうえ、「無用な疑いを避けるため」として全量を返却したが、共同船舶側が「監督官にクジラ肉を渡すことは船内の習慣として長年行ってきており、中には返却せずに受け取った人もいた」としていることから、調査が行われることになった】らしい（同紙）。

　う～ん、９．６キロって、何日分？冷蔵庫で保管してすぐに食べてしまうような量ではないよね。かといって、普通の家庭なら、冷凍庫に入るだろうか？それってお土産の範囲といえるのかな～。


　そもそも、【調査捕鯨は、財団法人・日本鯨類研究所（鯨研）が実施主体で、共同船舶は鯨研と契約して船や乗組員を提供している。また、漁業監督官は捕鯨船団に同行して、調査計画通りに捕鯨が行われるか監視する役目を負っている】という。

　しかし、冒頭のニュースの画像（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0e1e8968774393af5f5e767b3ecc6742　でも引用）から明らかなように当初鯨研の担当者は、 お土産ではなく、個人が買ったものと言っていた。つまり、大量のお土産を否定したのだ。調査捕鯨で捕った鯨の肉はその使途を報告しなければならない。鯨研が当初「お土産」を否定したということは、お土産をきちんと報告していなかったこと（つまり、表に出さない処理＝集団的横領）であったという可能性が大きいことを示している。

　それゆえに、捕鯨船に乗船して共同船舶及び鯨研を監督する水産庁の職員に鯨肉を自宅に送付する形で渡していたことの意味も単なる儀礼的なお土産にとどまらない、極めて重大なものであったと考えることもできる。

　鯨肉の横領については、グリーンピースのメンバーによる告発があったものの、東京地検は共同船舶や鯨肉に対する家宅捜査もしないまま不起訴とした。しかし、当初、鯨研が大量のお土産についてメディアに説明をしなかったこと、今回発覚した水産庁職員に対するお土産の事実からは、不起訴が安易だったように感じるのは私だけだろうか。
　



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