顔写真・指紋データ収集法，運用システムも米国会社が独占！

日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は，日本人の海外旅行客の指紋，顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは，しつこく（ここ，ここ，ここなど）書いてきたし，実は，アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。

ところが，さらに，驚いたことに，日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ，システムの一部を担うソフトウェアについて，アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったのだ！！しかも，いわゆる「１円入札」で！（詳しくは，どこどこ日記←）

米国が自国産業を国家戦略としてバックアップすることはよくあることだが，今回は，入管行政という国としての根幹（個人的には国境はなくすべきだと考えていますが…）を担うシステムを乗っ取り，日本に出入りする人物の情報を収集し，管理しようとしている。

これは，本当におそろしいことではないでしょうか？日本に居住する人，出入りする人の情報が米国に売り渡されようとしている…。（入管法は外国人を対象にしてはいますが，顔写真・指紋データの入ったカードを作ることで日本人の出入国手続も簡便になることになっている。そうすることで，日本人の顔写真・指紋データも米国に売り渡される…）

共謀罪で，個人を取り締まる前に，米国政府・企業の横暴ぶり，日本政府が国民を売る行為を，取り締まるべきだと考えるのは，私だけではないはずだ。


なお，アクセンチュアは，ロビイストを使って，多額の税金を回避した「強者」のようです（ここ←）。

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