審議会委員の選任過程を透明化するために、英国の公職任命コミッショナー制度を参考にする旨、首相が答弁！

　審議会を隠れ蓑にした官僚主導の政策決定にメスを入れるべく、鳩山首相は、英国の公職任命コミッショナー制度を参考にして制度改革を実現することを明言した。いやぁ、本当によかった。今年の正月をつぶして英国の公職任命コミッショナーの実施綱領を翻訳した甲斐があった（涙）。ということで、時間があったら、ぜひ、鳩山首相の発言を聞いてほしい。そして、この制度の実現に向け、できるだけ多くの方に、ブログなどでこの問題を取り上げてほしい。審議会制度を改革することは、皆さんそれぞれが取り組んでいる個別の課題を実現するための、遠回りだけど、確実な方法だからだ。

　鳩山首相の答弁を引き出したのは、社民党の近藤正道参院議員だ。参議院インターネット審議中継のウェブサイト（　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　）から、１０月３０日の本会議を選択し、近藤議員の発言部分をクリックしてほしい。そうすると、近藤議員の質問が始まるが、この質問の１８分４２秒から、鳩山首相が審議会のことについて、答弁を開始する。この中で鳩山首相は、審議会委員を事務方が選任することで、官僚主導の政策決定が行われることを助長してきたことを素直に認めたうえ、透明度を高めるなどの大転換を行うことを約束し、その中で、英国の公職任命コミッショナーを参考にすることを明言したのだ。政治主導の政策決定の実現という文脈の中でではあったが、首相が大転換を行うと約束した意味は決して小さくないと思う。

　※公職任命コミッショナー制度については→　http://www.mynewsjapan.com/reports/1120　など

　ところで、実は今日は顧問先との野球があり、第２試合でピッチャーとして、超ゆるい球で打者を幻惑（実際は、打者の手加減）したが、その結果、肩と足が熱を発して、いかにも筋肉痛になりそうな勢い。いまから、明日のセクハラ・パワハラ講演の準備をしなければならないのだが、果たして…。






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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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旧動燃が追い込まれていたことを高裁が認定、虚偽発表の幹部自殺～メディアは徹底追及を旨としてほしい

　今日午後４時、もんじゅのナトリウム漏れ事故について、事故の様子を赤裸々に撮影した２時ビデオ（　http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=Wm3yuygUXQ0　）が本社に持ち込まれていたことが発覚した時期が平成７年１２月２５日であるにもかかわらず、翌年１月１０日であると発表した旧動燃職員西村さんが亡くなったことに関連して、「もし虚偽の回答をしてしまったことが発覚した場合には、もんじゅ現地のみならず動燃本社までもが嘘をついているとして社会から厳しい指弾を受け、大石理事長の早期退陣はもとより、動燃の体質論から動燃の解体論にまで発展しかねない重大な事態を引き起こする危険性があった」ことを認める判決が下った。

　発表した本人である西村さんが自殺と認定される形で亡くなったことにより、マスメディアの追及の手は鈍り、結局、発覚の時期に関する嘘が暴かれることはなく、当時の最高責任者である理事長は亡くなる直前まで動燃から報酬がもらえる身分にあった。本来であれば、この理事長は当然、動燃として嘘をついたことの責任をとって辞任するべきであったにもかかわらず…。
　
　重大な不祥事があると、必ずと言っていいほど、中間管理職が死亡し、それによって、マスメディアの追及が弱まり、事件は収束する。しかし、そういう痛ましい事件が起きたならば、さらに、厳しく追及し、事件を収束させてはいけないということが、今回の判決ではっきりしたといえる。

【事件の詳細は、「西村さんの死を招いた
もんじゅナトリウム漏れ事故２時ビデオ隠し」　http://www.youtube.com/watch?v=G7NbFMH_XZw　　「夫の死の真相を明らかにしたい！～動燃職員強制死事件控」　http://www.news-pj.net/npj/2007/dounen-20071020.html　「動燃が隠したかったもんじゅナトリウム漏れ２時ビデオ公開！～そしてある職員の死第２弾」　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/90e8b1da7efa1cbcc910ed184bfadec1　など】

　残念ながら判決では西村さんの死に対する動燃の責任は認められなかった。

【１９９５年１２月に起きた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故で、旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）のビデオ隠し問題を調査中に自殺した総務部次長＝当時（４９）＝の遺族が、機構側に計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、一審に続き請求を棄却した。】（東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102901000860.html）

　しかし、動燃の危機が西村さんの死によってマスメディアが委縮したことによって回避されたことは明白となった。

　これほど明白なケースはない。マスメディア各社は、ぜひ、この事件を研修教材に取り入れ、関係者が自殺した事件こそ、さらに深く追求し、真実を明らかにする必要があることをしっかりと胸に刻んでほしい。

　いみじくも、前日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について運転再開の妥当性を審議するため国の原子力安全委員会が設置した「もんじゅ安全性調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第２回会合が開かれ、もんじゅに対する経済産業省原子力安全・保安院の評価を審査する際の「視点」として、

▽もんじゅ特有のナトリウム漏れ対策に専門家の判断を反映しているか

▽機器の重要度に応じて安全が確保されているか

▽通報時トラブル対応が適切か

の３点を柱とすることが発表された。

そう、少なくとも、トラブル対応が不適切であることは裁判所が認定した。今度は、マスメディアの皆さんが、この高裁の判決を活かした記事を書く番ではないでしょうか…。

写真は、裁判所前で訴える西村さんの妻（　http://minicomi08.seesaa.net/article/104009546.html）。



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国会図書館閲覧禁止事件で国打つ手なし？～次回１月１９日１１時要チェック

　国会図書館が米軍関係者に対する裁判権放棄に関する情報が掲載された文献を閲覧禁止にしたことに対し、閲覧を請求したフリージャーナリスト斎藤貴男さんが処分取消を求めて争っている事件で、裁判所は、国に対し、なぜ文献全体を閲覧禁止にしたのかと問いただした。次回の国の回答が注目される。

　国会図書館の内規（国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規）の第５条には次のような規定がある。

第５条
１項　資料の利用制限措置の種類は、利用禁止及び条件付利用（一定の条件を付して利用に供することをいう。）とする。
２項　資料の利用禁止の措置は、いかなる条件を付しても利用に供することが不適当な場合に限り、とることができるものとする。

　ところが、国会図書館は、斎藤貴男さんが、閲覧を請求した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料[検察提要六]」を全面的に「利用禁止」とした。この資料には、日米安保条約なども含まれており、仮にほかの部分を閲覧させることが不適切だとしても、不適切な部分をマスキングして、日米安保条約などの閲覧可能部分のみを閲覧させることはできたはずだった（条件付利用）。

　現に国会図書館は、斎藤さんに対して閲覧禁止にした後、一部マスキングをして閲覧させる方向に方針を変えており（法務省の申し出に基づくものではあるが）、日米安保条約などが掲載されているページは現在閲覧できるようになっている。

　では、なにゆえ、斎藤さんに対する処分は、全面閲覧禁止（利用禁止）だったのか、裁判所は国にそう問いかけているわけだ。

　次回、１２月１１日までに回答をするように裁判所は期限を切った。次回、１月１９日の口頭弁論で（詳しくは→　http://www.news-pj.net/npj/2009/saibankenhouki-20091026.html　）国側の回答が明らかになる。はたして、民主党政権のもと、国はこの裁判所の普通の感覚の疑問にどう答えるのだろうか？


　　


【ヤメ蚊訟廷日誌】
http://www.news-pj.net/npj/2007/dounen-20071020.html



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官僚の姿勢に変更なし、裁判所は落第点をつける～吉野文六証人が採用された沖縄密約事件で

　「昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日本がアメリカと密約を交わしたとして、ジャーナリストらが外交文書を公開するよう求めている裁判で、当時、アメリカと交渉にあたっていた外務省の元幹部の証人尋問が１２月１日に行われることが決まりました」～これは今日のＮＨＫニュースだ（ネットでの確認なので放送時間は不明）。ＮＨＫ（　http://www.nhk.or.jp/news/k10013397701000.html　）が沖縄密約事件を取り上げた。流れはどんどん、開示の方向に向かっている。

　しかし、官僚は、まだその流れを理解できないようだ。

　本日、陳述された準備書面で国側は、沖縄返還交渉について「昭和４５年６月５日の愛知揆一外務大臣とアーミン・Ｈ・マイヤー駐日米国大使との会談を起点として、その後原則として毎月１回同会議が行われたほか…」と書いている。

　そう、交渉は昭和４５年６月５日に始まったとさ…。

　原告が開示を求めている柏木大蔵省財務官／ジューリック財務省特別補佐官がサインした合意文書では、日本側負担の概要（４億ドル以上）が定められている。この文書の日付は１９６９年１２月２日付だ。

　つまり、昭和４４年１２月２日には日本の負担額の概要が決まっていたわけだ。それにもかかわらず、国側は、その半年後の昭和４５年６月５日に交渉が始まったというのだ。これって、証拠を無視した完全な嘘…。

　しかも、大蔵省（現財務省）には、沖縄返還に関する文書がないとまで主張した。

　裁判長は第１回口頭弁論期日から原告が求めている文書が米国にあるのはなぜか、そこを説明するように求めてきた。しかし、国側は正面から答えない。

　今日の法廷で、裁判長は、文書がないというのは、最初からなかったということなのか、それともあったけれどもなくなったということなのか、もっと詳細に答えるよう、国に迫った。

　国はなんと回答をするのだろうか？

　次回１２月１日、吉野文六外務省アメリカ局長が証言台に立つ。歴史に立ち会おう。　


明後日のヤメ蚊訟廷日誌
http://www.news-pj.net/npj/2007/dounen-20071020.html



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親が金持ちなら子も金持ちに、親が貧乏なら子も貧乏に、そんな日本になりました～政治漫画再生計画１８６

【橋本勝さんのコメント】
１億総中流社会と
いわれた日本ですが
いつの間に
少数の大金持ちと
大多数の貧乏人たちという
格差社会となりました
さらに深刻なのは
親から子、さらに孫へと貧困が
リレーされていくこと
まるで封建時代みたいに日本は
身分制度がしかれている国に
まるで発展途上国みたいに日本は
階級社会の国に
なってしまったみたい
結果の平等どころではなく
機会の均等さえない国
そんな子どもたちが
未来に希望のもてない国
そんな活力のない日本に
どうしてなってしまったのでしょう


【ヤメ蚊】
少し前までは、少子化が進み、２家族の財産が一つの家族に相続されるからどんどん、資産家が出てくるのではないか、という幻想もあったが、相続なんて期待できない状況になってしまった。２家族の負債が一つの家族にのしかかる、その一方でどこかにどんどん金が貯まっていく…。


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２７日、沖縄密約開示訴訟、国会図書館閲覧禁止取消訴訟相次ぐ～密約の開示という首相所信の最初の試金石

　１１月２６日、鳩山由紀夫首相が所信表明演説を行い、その中で、【まず行うべきは「戦後行政の大掃除」だ。「組織や事業の大掃除」として、行政刷新会議で政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す。税金の無駄遣いを徹底して排除し、行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする】と明確に述べた。

　ここで逃げているかな～と思えるのは、密約といっても、「行政内部」という限定をしているところだ。外国との密約は、対象外ということか？しかし、すでに核密約や沖縄密約についても調査を始めており、市民の期待は高まっており、それを裏切ることはもはや許されない。

　実は明日、沖縄密約事件の第３回弁論が、東京地裁１０３号法廷で、午後１時１５分から行われる。詳細は→　http://www.news-pj.net/npj/2009/okinawamitsuyaku-20091026.html　

　また、それに先立ち、国会図書館閲覧禁止処分取消訴訟が、同じ東京地裁５２２号法廷で、午前１１時から開かれる。この訴訟は、日本政府が在日米軍関係者による犯罪の裁判権を放棄するとした検察官用資料について、国立国会図書館が閲覧禁止処分としたことに対し、閲覧を断られたジャーナリストの斎藤貴男さんが取消を求めたものだ。→　http://www.news-pj.net/npj/2009/saibankenhouki-20091026.html

　沖縄密約訴訟では、密約に署名した吉野文六外務省アメリカ局長（当時）の証人採用が焦点となっているが、いずれも、政権交代後初めての弁論であり、訴訟そのものに対する国側の姿勢も注目される。

　そういう意味では、所信表明後の最初の試金石ともいえよう。多くの方に目撃してもらいたい。


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評議での議論に問題があるとして強引な評議設計が正当化される？～判例時報２０５０号

　判例時報２０５０号（１０月２１日号）に、「評議設計はなぜ必要なのか―評議の課題と設計の方法」という論文が掲載されている。この論文は、「裁判員裁判におけるコミュニケーション・デザインの学際的研究会」の成果を発表するもので、法曹三者が実施した模擬裁判や独自に行った模擬評議などの結果を分析し、評議を円滑に行うための一定の指針を示そうというものだ（３回シリーズなので、指針は最終回に掲載される）。

　第１回目の２０５０号掲載の論文では、
裁判員制度における評議（後ろに引っ込んで検討し判決を導く議論）の問題点として次の６点を指摘している。

①事件の経過が把握されていない
②事件の経過と争点が整理されていない
③争点と意見が関連付けられない
④各人がバラバラに意見を出し議論が深まらない
⑤議論が蒸し返される
⑥結論とそれまでの議論が結びつかない

　う～ん、衝撃の吐露…。こんなにたくさんの問題、しかも結論を導く上で相当重要な問題を抱えた裁判員裁判によって人生を決められてしまうなんて…。しかも、普通の裁判を選ぶこともできないなんて…。

　研究会で検討の材料とされたのが、事後強盗という非常に争点が多数あり、かつ、それぞれが難しい犯罪だからよけいなのかもしれないが、実際に事後強盗で起訴される人も相当数いるわけだから、ほとんどの犯罪は争点そのものはそんなに難しくはないから…、なんて言っても仕方がない。

　ただし、ここで問題としたいのは、「だから、裁判員制度という制度の在り方を見直すべきだ」という方向にはいかず、「だから、評議の場を裁判長が仕切るべきだ」という方向にいくことが予定されていることだ。

　制度的な欠陥が「素人に任せると、全然、まとまらないから、裁判員の拘束時間を短くするためにも誘導が必要だ」などと裁判官主導評議の理由付けに使われ、さらに問題が悪化するのでは、たまらない。
　
　
　特に⑤を問題視する姿勢は重大な問題だ。

　なぜなら、慣れない裁判員が「さっきは、この点について、みんなと同じだと意見を述べたけど、本当は、やっぱり違うと思う。さっきは、みんなと違うと思う理由を言うことが恥ずかしくてできなかったけど、少し慣れてきたから話せそうだ」と思ったり、「さっきのところはやっぱり違うと思えてきた」なんて考えたりすることはよくあると思われるにもかかわらず、「蒸し返し」が禁止されたら、貴重な見解を検討する機会が失われてしまうからだ。

　研究会が指摘する例でも、蒸し返す際、次のとおり、明らかに裁判員が緊張しており、蒸し返しを提案することに勇気が必要なことが分かる。

　「だけれども、彼の証言の中には、えー、なぜ、一度はもらったものを、な、『なんでそんなことを言うんだ』っていうような、ひょう、しょう、証言はあったと思うんですけど、「取り返させたくない」っていう証言はなかったと思うんですけれども、」

　このように緊張している裁判員に、いったん決まったことはもう議論とはしません…、と言ってしまえば、簡単に委縮してしまい、貴重な意見が抹殺されてしまうだろう。こんな強権的な議事進行がなされることにだけはならないようにしてほしいもんだ。

　しかし、この論文は、⑤について、「このように議論が蒸し返されてしまうと、議論がなかなか前に進まなくなり、十分に議論を深めることができないまま、評議が時間切れとなってしまう」と評価しており、強権的な指揮が推奨される恐れがある。

　問題は、判決の予定まで決めてしまうような制度となっていることだろう。結論がでなければ、１週間でも、１か月でも評議をしなければならない。そうしてこそ、議論が深まるのではないだろうか。

　今後掲載される論文が、審理を尽くすことを防ぐようなものにならないように、注視したいと思う。

※イラストは　http://www.courts.go.jp/okayama/about/koho/4_5_okayama_forum_kekka.html　より。
　


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放送行政を担う独立機関構想に向けた提言～日本版FCCは×

　開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会は２３日、放送行政に関する独立行政機関構想に対する提言を発表しました。その全文を紹介します。このような提言を市民で議論しあうことができる政権になったのですから、ぜひ、みんなで議論を深めていきましょう。独立行政機関構想そのものや、下記提言に対する意見をコメント欄にお願いします。まじめな意見については反映したいと思っています。


■■引用開始■■

～放送行政の独立機関化について提言します～
「日本版ＦＣＣ」でない独立放送委員会を

2009年10月23日
開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会

　原口一博総務大臣は、記者会見などで「通信・放送委員会」の創設を言明しています。民主党の『ＩＮＤＥＸ2009』にも「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」とあり、放送行政を政府から切り離して放送に対する国家権力の不当な介入を排除しようという姿勢を示したことは、率直に評価したいと思います。
そのうえで私たちは、新しい委員会の創設にあたって、言論・表現の自由を守る観点から、最低限以下の各点の実現を求め、ここに提言します。今後の議論の参考にしていただくことを強く希望します。

１．新委員会には免許権限を、しかし内容規制はＮＯ
　これまで政府は、放送局に対して放送内容に踏み込んだ行政指導を繰り返してきました。このような措置は憲法・放送法が保障する表現の自由・番組編集の自由から見て疑問の拭えないものでしたが、放送局は免許権限を政府に握られているために、反論もせず委縮してきたと言えます。こうした弊害を払拭するために、放送局への免許権限を政府から切り離して独立機関に委ねることが必要です。現に先進諸外国では、放送行政は政府から独立した機関が担っているところが主流であり、この機会に日本も世界の趨勢に倣うべきです。
　一方、放送局が番組で人権侵害などの問題を起こした場合、日本では放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が迅速に、経済的負担も少ない形で救済する仕組みがすでに機能しています。屋上屋を架すことがないように、この仕組みを生かして、放送内容に関わる問題については、新委員会は一切タッチしないことが肝要です。
　この点で付言しますと、放送局に免許を付与する権限や電波の割当権限を総務省に残し、新委員会がその権限行使をチェックするという制度設計では、国家の介入から放送の自主・自律を守る制度にはなりえないことを申し添えます。

２．多数委員制と選任過程の透明化を
　アメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）は、与野党および大統領の推薦による5名の委員で構成されていますが、日本の場合、国民各層のさまざまな意見を放送行政に反映させるためには少なすぎると思われます。中央・地方からの委員選出などのバランスも考慮すれば、最低でも10名前後の委員が必要だと考えます。
また、委員の選任に当たっては、選考委員会を設けて委員の候補を推薦する方法をはじめ、一般からの公募枠や、日弁連などいくつかの団体からの推薦枠を設けるなど、選任過程を可能な限り公開して、市民の目に見えるような形にすることが求められます。その際、政府・総務省は委員候補の選考過程には一切関与しない仕組みにするよう要望します。

３．議事の公開など組織運営も透明化を
　政府の審議会が曲がりなりにも公開の方向にあるにもかかわらず、総務省の電波監理審議会はその議事を一切公開しないままとなっています。市民各層の意見を反映した放送行政のために、新委員会における会議の公開は重要な検討課題です。少なくとも、発言した委員名を明示した議事録の速やかな公開を義務付けることは必須だと思われます。

４．事務局には役人ＯＢでなく民間登用を
　アメリカのＦＣＣは1800人に及ぶという事務局スタッフを抱えていますが、番組内容の規制を行わない組織なら、これほど巨大な事務局は必要ないと思われます。それでも、事務局スタッフを総務省などからの出向や天下りで占めてしまっては、独立行政委員会方式を採用する意義が大きく減じられることになります。電波行政は高度に専門的な知識や経験が必要でしょうから、官僚経験者をまったく排除することは非現実的かもしれませんが、なるべく民間から事務局スタッフを登用することにして、新委員会の独立性を高めることは重要なポイントであると考えます。

５．ＮＨＫと政府の関係も同時に見直しを
　放送行政の分離と合わせて、現在のＮＨＫと政府の関係についても、見直しが必要だと考えます。国会がＮＨＫ予算の審議・承認の権限を持っているために、ＮＨＫが政治記者まで動員して質問取りなどの国会対策を行うという非常に不健全な慣習が続いています。政治介入を排除し、報道機関としてのＮＨＫの自立・自律を促すためにも、ＮＨＫ予算の国会承認制度の廃止を求めます（ＮＨＫと同様に受信料で成り立っている英国のＢＢＣは、国会に対しては決算の報告のみで予算の承認は受けていません）。
　また、放送行政の新しい委員会について上記のように最高度の透明性を求めるのと同様に、ＮＨＫ経営委員会のあり方についても改善が必要だと考えます。委員選出過程に公募枠を設け、政府・総務省は委員候補の選考に関与しない仕組みにするなど、市民の立場に立った経営委員会の改革を、この機会に強く求めます。

　日本は、アメリカのように民間放送のネットワークが圧倒的に普及している国や、ヨーロッパ諸国のように政府が関与した公共放送が主体になっている国々とはいずれも異なって、巨大な公共放送と複数の民間放送のネットワークという、非常に充実した放送実態を持っています。ですから、放送行政のあり方についても、日本独自の仕組みが求められるはずです。「日本版ＦＣＣ」という言い方にとらわれず、諸外国の制度の良いところを参考にしながら、より豊かで自由な放送環境を創出できる放送行政の実現を、切に望みます。

以　上

■■引用終了■■





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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放送の独立行政機関について「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」が提言～２３日午後４時、記者会見

　「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」より記者会見のお知らせが届きましたので、転載します。市民も取材して情報を発信しましょう！個人的には尋問中で行けず、残念！


■■転載開始■■

放送の独立行政機関について内藤総務副大臣に提言します

日時：10月23日（金）午後４時から
場所：　参議院議員会館第6会議室

　私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、ＮＨＫの問題を中心に、日本のメディアのことを監視・批判・激励することを目的に市民・研究者・ジャーナリストなどが集まった団体です。

　このたび、民主党が提唱する「日本版ＦＣＣ」（通信・放送の独立行政委員会）について、その議論の参考としていただくように、私たちが考える独立行政機関の組織のあり方・作り方について、内藤正光総務副大臣（民主党参議院議員）に提言申し入れを行います。つきましては、上記のスケジュールでその内容を記者発表させていただきたく、ご案内する次第です。
　お忙しい中、急なご連絡で誠に恐縮ですが、多くの皆さんのご臨席を賜りますよう、お願い申し上げます。
　なお、提言の内容につきましては、記者会見の席上で発表させていただきたいと考えておりますので、よろしくご了承ください。


　この件に関する問い合わせ先：０９０－２９１５－８２６３（岩崎　貞明＝放送レポート編集長・開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会世話人の一人）


■■転載終了■■


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表現の自由をテーマにした初の日弁連人権大会シンポ、１１月５日午後、和歌山市民会館で

　１１月５日、和歌山市民会館で、表現の自由をテーマにした初の日弁連人権大会シンポジウムが開催される。これまでは、表現行為が生み出す弊害、すなわち、名誉棄損やプライバシー侵害をテーマにしたことはあるが、表現の自由をいかに保障し、情報の流通を促進するか、ということをテーマにしたことはなかった。

　きっかけは、昨年８月、日弁連人権擁護委員会内の精神的自由に関する部会の部会長経験者と某弁護士（笑）が、それぞれの危惧を話し合い、ビラまきに対する逮捕・起訴・最高裁有罪確定という流れと新たな表現手段であるインターネットへの規制強化の動き、規制の実績としてのがんじがらめのマスメディア法制について、テーマにした人権大会シンポジウムを開くべきだということで一致し、準備不足を分かりつつ、今年のテーマとして立候補することを部会、次いで委員会で提案、了承を得たうえ、最終的な選考会に臨んだ。例年シンポのテーマは３つ。今年に向けては４つのテーマが提案されたが、表現の自由は見事に（？）通過し、開催が決まった。

　開催決定後は、実行委員会のメンバーの献身的な努力で大会宣言、報告書（５００ページ近い）、シンポ本体の準備がどんどん整っていき、無事開催のめどが立った。準備不足との思いは常に頭の片隅にあったが、メンバーの努力がそのような危惧を吹き飛ばす結果を生んだと思う（まだ、終わっていないけど…）。

　報告書では、表現行為に対する制約を

１：市民が直接情報を発信する場面（ビラまき、デモなど）

２：市民が直接情報を入手する場面（情報公開）

３：市民が間接的に情報を入手する場面（マスメディア）

４：市民が新たに獲得した情報を直接受発信する場面（インターネット・パブリックアクセス）

という４つの場面に分けて、検討した。


　某弁護士（笑）は、このうち、３のチームに関わった。

　３のテーマについては、権力などからの独立性及び多様性を軸に据え、正面からマスメディアの限界を見据えつつ、その限界を突破するための提案を行っている。新しい問題では決してないが、独立性と多様性についてここまでの分析がなされた文献は、あまりなかったのではないかな～と思っている。マスメディア関係者のみならず、政治にかかわる市民＝すべての市民＝にぜひ、読んでほしい。


　シンポは、チラシに記載されたように、それぞれ一家言を持っている方々がパネリストとして登場し、午後いっぱい議論する予定だ。その中に、報告書を作成する過程で行った韓国視察などの成果がビジュアルに盛り込まれる。

　平日の昼間なので、出席しにくいかもしれないが、多くの方にご参加いただければと願っています。


【覚えたい名セリフシリーズ第１弾】





"I'm sorry, but I don't want to be an emperor. That's not my business. I don't want to rule or conquer anyone. I should like to help everyone if possible - Jew, Gentile - black man - white.

We all want to help one another. Human beings are like that. We want to live by each other's happiness - not by each other's misery. We don't want to hate and despise one another. In this world there's room for everyone and the good earth is rich and can provide for everyone.

The way of life can be free and beautiful, but we have lost the way. Greed has poisoned men's souls - has barricaded the world with hate - has goose-stepped us into misery and bloodshed. We have developed speed, but we have shut ourselves in. Machinery that gives abundance has left us in want. Our knowledge has made us cynical; our cleverness, hard and unkind. We think too much and feel too little. More than machinery we need humanity. More than cleverness, we need kindness and gentleness. Without these qualities, life will be violent and all will be lost.

The aeroplane and the radio have brought us closer together. The very nature of these inventions cries out for the goodness in man - cries for universal brotherhood - for the unity of us all. Even now my voice is reaching millions throughout the world - millions of despairing men, women, and little children - victims of a system that makes men torture and imprison innocent people. To those who can hear me, I say: 'Do not despair.' The misery that is now upon us is but the passing of greed - the bitterness of men who fear the way of human progress. The hate of men will pass, and dictators die, and the power they took from the people will return to the people. And so long as men die, liberty will never perish.

Soldiers! Don't give yourselves to brutes - men who despise you and enslave you - who regiment your lives - tell you what to do - what to think and what to feel! Who drill you - diet you - treat you like cattle, use you as cannon fodder. Don't give yourselves to these unnatural men - machine men with machine minds and machine hearts! You are not machines! You are not cattle! You are men! You have the love of humanity in your hearts. You don't hate, only the unloved hate - the unloved and the unnatural!

Soldiers! Don't fight for slavery! Fight for liberty! In the seventeenth chapter of St Luke, it is written the kingdom of God is within man not one man nor a group of men, but in all men! In you! You, the people, have the power - the power to create machines. The power to create happiness! You, the people, have the power to make this life free and beautiful - to make this life a wonderful adventure. Then in the name of democracy - let us use that power - let us all unite. Let us fight for a new world - a decent world that will give men a chance to work - that will give youth a future and old age a security.

By the promise of these things, brutes have risen to power. But they lie! They do not fulfil that promise. They never will! Dictators free themselves but they enslave the people. Now let us fight to fulfil that promise! Let us fight to free the world - to do away with national barriers - to do away with greed, with hate and intolerance. Let us fight for a world of reason - a world where science and progress will lead to all men's happiness. Soldiers, in the name of democracy, let us all unite!

Hannah, can you hear me? Wherever you are, look up Hannah. The clouds are lifting! The sun is breaking through! We are coming out of the darkness into the light. We are coming into a new world - a kindlier world, where men will rise above their hate, their greed and their brutality. Look up, Hannah! The soul of man has been given wings and at last he is beginning to fly. He is flying into the rainbow - into the light of hope, into the future, the glorious future that belongs to you, to me, and to all of us. Look up, Hannah... look up!"




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読売新聞が「情報通信法案、見送りへ」との記事掲載！…どう読むべきか…

　いまのところ、追っかけ記事は出ていないが、読売新聞が、【総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。】（　http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091019-OYT8T00400.htm　）との記事を掲載し、自民党政権が１２月に予定されていた答申を前倒しで８月中に実施させてまで、法制化を急いでいたこの法案が現状のままで成立することはなくなったようだ。

　読売は

【情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。】

と伝えるとともに

【新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した】

と伝えており、放送・通信に関する行政を政府から独立した機関によってなさしめるという極めて重要なテーマを、情報通信法案の中に盛り込む可能性が出てきたといえる。


　もちろん、他紙が追っかけていない以上、読売新聞が何らかの意図をもって流しているにすぎないかもしれない。そもそも、読売の姿勢からすると、本来、独立した行政機関による放送行政は望ましくないだろうに、９月２０日には、独立行政機関について一面トップで報道した（　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/s/%C6%C9%C7%E4　）。

　その記事と併せて読むと、独立行政機関をぶちあげ、実現の方向をあおることで、実際には、つぶそうとしているのではないかという見方もできる。

　あるいは、少なくとも通信行政については、独立行政機関の設置を希望している財界の意向を受けた記事なのか…。

　いずれにせよ、独立行政機関について、市民の側でも広く議論を始める必要が出てきたことだけは間違いないようだ。

　ComRightsのような市民団体を皆さんも立ち上げ、連携していきましょう！




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えっ、こんなのが上級問題って、自衛隊はセクハラ治外法権か？

　上のリストは、自衛隊の人事教育局が作成した「服務規程チェックリスト」の一部だ。労働組合の禁止、政治活動の禁止などをしつこく教え込もうとしている。自衛隊ＯＢでひげを生やした男の選挙活動での自衛隊の応援ぶりを鑑みると、これらの規定が意図することが明らかになってくる。

　さて、今回は、そういう政治的な話ではない。上記リストから、自衛隊がセクハラ治外法権であることを示唆するような問題が見つかったのだ。

　では、まず、セクハラなど性的な行為に関する質問をいくつか挙げてみよう。いずれも正誤を問う問題だ。


１）Ａ隊員は、沿海からの帰り道、電車の中で若い女性客の露出度の高い服装に興奮して、衝動的にその女性の前で下半身を露出させた。Ａ隊員の行為は、酒に酔った上での行為であり罪にならない。


２）隊員一人一人は、セクハラをしないように注意しなければならない。


３）女性のＡ隊員は、職場の宴会席で、たびたび酔った上司や同僚から肩を抱かれたり、お酒の強要をされて困っている。このような行為は、セクハラに該当する。


　さぁ、皆さん、どうでしたか、とっても難しい問題から、やさしい問題までいろいろでしたねぇ～(^^)

　そう、正解は…っていうのが今回の趣旨ではないんですね。

　実は、上の３つの質問は、初級編、中級編、上級編から各一問ずつ拾って来たものなので～す。


　超怖くない？だって、３つのうちのひとつは上級編なんだよ～。上級編ですら、このレベルの問題なんだね～。


　世間では、上級編というと、最低でも、【Ａ隊員は、挨拶がわりにＢ隊員の肩を毎日たたく。このＢ隊員は微笑みを返してくる。これはセクハラにあたらない】というくらいの問題ではないだろうか。

　おそるべき自衛隊～。

　そこで、上の１）～３）が初級編、中級編、上級編のいずれに該当するか、レッツチャレンジ！

　回答は、明日のこの時間（笑）。


　

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ノーベル平和賞を受賞のオバマ大統領は、米軍最高司令官でもある～橋本勝の政治漫画再生計画第１８５回

【橋本勝さんのコメント】
オバマさんノーベル平和賞受賞おめでとう！！
まだ何もやっていないのになんていう批判は気にするな
言葉は力なりである
人の心をうち、希望を与える名演説の数々で大統領の地位についたオバマ
そしてプラハでの「核廃絶宣言」そこでは核をおとしたアメリカの
道義的責任にも言及した
これはアメリカ大統領として画期的なことだ
さらに前大統領のブッシュの単独行動主義と違って
国際的な協調路線に方向を転換、平和への道を指ししめしてみせた
具体的な成果をまだ挙げていないとはいえ、超大国のアメリカのトップが
このようなビジョンを掲げたということで
ノーベル平和賞に値するといってよい・・・・
しかしなのだ
米大統領はまた世界最強の軍事力を誇る米軍の最高司令官でもある
ブッシュから引き継いだ「テロとの戦い」に勝利しなければならない
大統領選の時の公約を守り、イラクから米軍は撤退したが
アフガニスタンでは激しい戦闘が続き、米軍の増派が求められている
そう、状況は悪化するばかりでアフガンという泥沼にズブズブと
引きずり込まれていて、あのベトナム戦争の悪夢を
くりかえすことにもなりかねない
空爆で罪のない女性や子どもを多数殺しておいて、
なにがノーベル平和賞だという
厳しい批判がオバマに浴びせられるのも当然か
それに「核廃絶宣言」だって多分に怪しい
アメリカが核をなくすといっても旧型の大型核爆弾で
ちゃんと核戦争に対応できるだけの核兵器は残しておく
核がこれ以上拡散しないため、
テロリストの手に核を渡さないための核廃絶である
オバマも核により平和は保たれてきたという
核抑止力の信奉者であることには変わりない
その核の傘による平和を認めての
ノーベル平和賞というならナンセンスというしかない。


【ヤメ蚊】
日本政府も核廃絶に真剣に取り組んでほしいもんです。
(追記)米軍の撤退は実際には終了していない、という指摘がありました。確かにそのとおりです。撤退方針を明らかにし、一部派兵を中止しているということですね。




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イギリスでネット広告がテレビ広告の売り上げを超えた～０９年上半期

　１０月１３日付「民間放送」によると、英業界団体ＩＡＢ（インターネット・アドバタイジング・ビューロー　http://www.iab.net/　）が９月３０日に発表した２００９年１～６月期調査において、イギリスのインターネット広告費が前年同期比４．６％増の１７億５０００万ポンド（約２５００億円）となり、先進国で初めてテレビ広告費（１７％減の１６億ポンド）を上回ったという（　http://www.iabuk.net/en/1/adspendgrows300909.mxs　関連記事：　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AT2M0102Z%2004102009　）。

　シェアは、インターネット広告２３．５％、テレビ広告２１．９％だという。

　民間放送は、ＩＡＢとともに今回の調査を行った米大手監査法人プライスウォーターハウスクーパーーズのバーグウィンタース氏が「意外かもしれないが、不況がデジタル技術への転換や、従来の広告媒体からインターネット広告への移行を加速させている。インターネット広告は投資の回収や広告効果を予測しやすい」と分析ていることを伝えている。

　インターネット広告費の内訳は、検索連動型広告が６．８％増の１０億５０００万ポンドでインターネット広告費の５９．８％を占めた。インターネット広告費全体の伸び率を上回っており、この検索連動型広告の伸びが著しいことが分かる。不動産や求人サイトの広告費がシェア２２％、バナーなどのディスプレー広告が１８．１％だったという。

　検索連動型広告は、検索をかけた際に広告が掲載され、クリック回数に応じて課金されることから、関心を持った人に確実に伝わった分だけが広告費として請求されることになるから、効果がはっきりしている。ほかの広告のように、「じゃぁ、付き合いで」、「いつも広告しているから…」というファジーな世界とは違う。

　以前、検索連動型広告で、広告主が不当な扱いを受けた件について提訴したことがあるのは、お伝えしたとおり（　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0203625cd641068e3cb91b9c8a478113　など）。その時は敗訴したが、ここまで検索連動型広告が広告手段として重要になれば、それだけ、中立性が高く求められることになるはずだ。

　今後、インターネット広告が中心になっていく過程で、今のべた中立性（利用したい人がプロバイダーなどを平等に利用できる）の確保だけでなく、既存の広告代理店が自分たちが枠を確保しているテレビＣＭとの抱き合わせ販売などで不当にネット広告を受注したりすることのないようにする必要もあろう。　

　広告代理店寡占状態を打破する機会となればいいんですが…。　


【追記】
１５日は、ブログアクションデイ（Blog
Action Day）だった…（　http://www.blogactionday.org/　）。事前登録していたが、すでに日本は１５日を超えた。まだ、世界時間は、１５日だから、とりあえず、お題である気候変動について一言。「気候変動への対策として原発を建設するのはやめてくれ～」（被爆国市民として）





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中国のネット人権宣言に賛同してみた～いつ消されるか(^_^;)

　中国の学者や弁護士ら１５人がインターネット上の言論の自由の獲得をうたった「インターネット人権宣言」（　http://www.canyu.org/n9896c6.aspx　）を発表し、５００人以上が賛同署名をしているというニュース（　http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009101402000140.html　）を読んで早速、そのページ(　http://www.canyu.org/n9896c6.aspx　)に飛んでみた。

　すると、次のような内容が掲載されていた（翻訳文は：　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=column_1013_002.shtml　より）。

（冒頭略）
【公共の問題やネットの言論の自由に関心を持つのはネット市民の責任だ。ネット市民が合法的に言論を発表し、真実を報道することは、市民の権利の行使であり、（中国という）古くからの文明に個人の幸福と基本的人権を核心的価値とする新たな血液を注入し、国民全体の福祉を促進するのであり、奨励し、尊重し、寛容であるべきだ。

　　こうしたことに鑑みて、我々は以下の理念を尊重に値すると考える。

1．ネットの自由は市民の言論の自由の一部であり、人類の基本的人権かつ最も素晴らしい価値の一つであり、追求し保護する価値がある。

2．憲法の原則や法律に則ったネット上での発言、文字や音声、図画、映像などを使った意見の発表は、保護され、奨励しなければならない。

3．発表する権利はネット市民の最も基本的な権利であり、具体的にはブログ、動画サイト、論壇などで実現される。発表する権利は法律の範囲を超えた審査や干渉を受けてはならない。

4．編集権は尊重されるべきであり、法律の範囲を超えた他の権力による干渉を受けてはならない。】（中略。全１０項目）


【我々は市民のネット上での言論の自由が国民全体の人権と幸福にもたらす意義のため、ネット人権デーを設けることを呼び掛ける。
　1911年10月10日に我々の先賢の志士が決起し、暴虐な王朝を終結させ、アジアで初の共和政体を作り上げた（辛亥革命のこと）。彼らの自由への熱意と勇気を思い起こすため、10月10日を中国ネット人権デーとすることを提起する。】

…どうやら、署名は１０月１０日で一度締め切ったようだ。

　しかし、外国の市民も注目していることを何とか伝えたいと考え、コメント欄に賛同署名を残すことにした。

　すると、なんと、そのまま反映されてしまった(冒頭写真参照。見づらいのでサイトに飛んでください)。

　これはすばらしい。ぜひ、皆さんも、「インターネット人権宣言」（http://www.canyu.org/n9896c6.aspx）に賛同コメントを残しましょう！いつまで掲載されているかはわかりませんが(^^ゞ、同じ、漢字圏の市民として、ネットの自由を守る署名をすることは重要だと思います。ほかの言語圏の市民は署名しようとしても漢字が読めないから簡単にはできないでしょうから…。

　東亞市民聯合萬歲！

【追記】
早まった…。　http://www.chinagfw.org/2009/10/blog-post_1344.html　から署名できるようになっていた…。メルアドは、　netzenright@gmail.com　。すでに日本を含む海外からの署名もされている！でも、さびしいから、　http://www.canyu.org/n9896c6.aspx
にもコメント残してね～。





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