情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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米軍による沖縄2紙への取材拒否を報道しなかった主要マスメディアの姿勢が問われている

2010-03-31 05:49:23 | メディア(知るための手段のあり方)
 社会保険庁職員によるビラまきが国家公務員法違反に問われた事件で29日、東京高裁が無罪判決を下した(http://bit.ly/ap7tRZ)。これにより、裁判所がこれまでの自民党のくびきから解き放たれたということがさらに明らかとなった。これまでなら、こんな民主的な判決を書いたら、一生うだつがあがらない裁判官生活を送らなければならなかったが、民主党政権が実現し、今後も政権交代が期待されることから、自民党一党からのプレッシャーから裁判所が解き放たれたのだ。

 しかし、これを伝えるマスメディアはまだまだ「政権交代」できていない。民主党への言いがかりに終始し、政策について、丁寧な分析に基づく評価はなされていない。本来なら、自民党長期政権の決算をして、いかに、非民主的な、非自由主義な、政治が行われたかを批判しなければならないが、そのような記事は読んだことがない。そういう検討をせずして、いまの民主党政権にどうでもいいような批判を加え続けるのは、いかにもバランスを失していないだろうか。

 基地問題について厳しく批判を続けている沖縄の県紙琉球新報の松元記者は、同志社大学浅野ゼミ生のインタビューに対し、次のように話している。

【05年4月にイラク派遣した部隊が沖縄帰る時、沖縄の二紙の論調が気に入らないからだろうが、共同通信が両紙には配信するからと、新報とタイムス(沖縄タイムス)は普天間基地へのヘリ部隊の期間を取材できなかった。その際、海兵隊は、取材のオーダーを出してもいない産経新聞も呼んだ。取材したいとオーダーしていない産経新聞やいくつかのテレビ局を呼んだのだ。それを追及した。結局は、論調の問題を総合的に判断したということだろう。そして排除された。こうして米軍とのせめぎ合いの中で基地問題を報道している】(15期生ゼミ冊子)

 私はこのことを知らなかったが、北海道新聞の高田記者がすでに、ブログで報告していた→http://newsnews.exblog.jp/1999075/

 「共同通信が配信するから、あんたはそっちからもらえるんだから、取材させないよ~」。こんなことを同じジャーナリストが言われているのに、ほかのメディアがなぜ大騒ぎをしなかったのか、本当に腹立たしい。

 大騒ぎをしない理由は、はっきりしている。大騒ぎをしたら取材をさせてもらえないからだ。

 しかし、政権が交代した以上、力関係は実は変わっているのだ。

 マスメディアは取材拒否をされたらそのことを徹底的に追及すればよい。政府側は、政権維持に支障が出る可能性を恐れ、取材拒否をしなくなるはずだ。一党長期支配のもとではできなかった取材拒否批判が堂々とできるわけだ。

 政権交代を受け、すでに裁判所は一党長期政権の呪縛から解き放たれたのであり、マスメディアも早くそれに倣うべきだ。

 まずは、基地問題について、普天間の代替として、いかなる規模のものが、なぜ、必要なのかを外務省に正確に確認することから始めてはいかがでしょうか?



 

 

 

 


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムのヒアリング感想~時代は変わる!

2010-03-29 23:33:48 | メディア(知るための手段のあり方)
 少し前に予告しました「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」のヒアリングへの出席は、本日でした。持ち時間5分と聞いていたので、削りまくったプレゼンプランだったのですが、急きょ、5分から10分とのことで、少し、ゆっくりと話ができましたが、内容的には「5分」分しかなく、ちょっと残念でした。総務省としては、弁護士会として、名誉毀損やプライバシー侵害について、現状のシステムで対応できているかどうか、不十分だとすればどうすればよいかという点を聞きたかったようですので、後半はその点を中心に、前半は、昨年人権大会で取り上げた表現の自由の保障について、どのような視点で検討をするか、諸外国ではどのような仕組みがあるかについて触れてみました。

 冒頭の表が、昨年の人権大会のマスメディア部分についての集大成を簡単にまとめたものです。

 まず、独立性については、政府からの独立、広告主からの独立、そして、政府や広告主からの影響を受けざるを得ない経営陣から現場がいかに不当な影響を受けないようにするかという内部的自由の問題に分けて考えられます。

 多様性については、メディアの数、質という多元性の問題、報道内容そのものの多様さという問題に分けて考えることができます。

 表現の自由の砦について考える場合、それぞれの項目で海外でいかなる工夫がなされているか、日本でいかなる工夫がなされており、いかなる工夫が抜け落ちているかを検討していく必要があるわけです。

 例えば、今回のフォーラムのメーンテーマである独立行政委員会は、政府からの独立の問題として位置付けられ、同時に検討されようとしているクロスオーナーシップ規制、記者会見の開放、パブリックアクセスは、主に多元性に関わる問題だということができます。

 詳細は、昨年の人権大会の基調報告書、これは500ページ近い分量のあるものですが、この報告書をぜひ、ご覧いただきたいと思います。目次から関心のある分野を探せます。

★2009-11-5, 第52回人権擁護大会第1分科会基調報告書「いま表現の自由と知る権利を考える ~自由で民主的な社会を築くために~」(PDF形式・2.7MB)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/organization/data/52th_keynote_report091105_1.pdf

 しかし、原口大臣の口から政府からの独立という言葉が当たり前のように出るのは心強い。政権交代をしてよかったという実感がする。まさに時代は変わろうとしている。マスメディアを抑える方向でのみ考えてきた自民党政権とはまったく違う発想だ。マスメディア関係者(特に現場の記者)はぜひ、一番最後の原口大臣の挨拶だけでも見て欲しい。

 もちろん、権力は腐敗する。自分にとって都合の悪いことを書かれてうれしい権力者はいない。したがって、後退することのないように、このフォーラムについてウォッチし続ける必要がある。

 フォーラムでの資料はこちらから→http://ow.ly/1s9Er


 





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戦争が政治を継続するための手段であってはならない~橋本勝の政治漫画再生計画第204回

2010-03-29 04:47:16 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
「戦争とは他の手段を持ってする政治の継続である」
これはクラウゼヴィッツの『戦争論』の中のあまりに有名な言葉だ
戦争についての深い思索をめぐらしたものとして古典となった名著を書いた
クラウゼヴィッツは1831年に51歳で死んでいる
彼はドイツ(プロイセン)の軍人だった
戦争は人間の文明にとって不可避なものということに帰するこの本は
あくまで19世紀的な産物である
しかし戦争が軍人たちの次元でおさまるものではなくなり
国民の多くを巻き込み、アウシュヴィッツ、ヒロシマという
大量虐殺の戦争を経験した20世紀後の人類にとっては
やはりいかにしたら「戦争」を克服できるかが課題なのである
政治の継続に戦争があってはならない
21世紀に書かれるべきものは戦争にさせないための政治とは
何かを追究した『平和論』である
戦争は手段ということですまされてはならない
戦争は犯罪なのである
だからコミュニケーション(交渉)の手段として
武器が使われるなんてとんでもないことである
人間の歴史は戦争の歴史、人類が戦争の文明を克服するためにも
すべての武器を廃棄することをめざして
政治は行われなければならない。


【ヤメ蚊】
 人を殺さなければ政治的な問題が解決できないということは考えてみれば極めて野蛮なことであり、歴史が進むにつれ、そのような野蛮な方法に頼らなくてもよくなる、というのは、極めて当り前のことだと思う。
 口角泡を飛ばしても、弾を飛ばすのはやめよう!



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取調べの可視化に消極的なマスメディアの姿勢に悪意を感じざるを得ない~警察リークがなくなるから?

2010-03-27 07:30:39 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 菅家さんの無罪を伝えた3月26日付夕刊各紙のなかで、真剣に取調べの可視化(全課程の録画・録音)に取り組むべきだと訴えたものは見当たらなかった。まったく事実に関係していない人が「自白」をする過程では、取調べの側の誘導が必要なわけで、菅家さんの件も、取調べの完全録画・録音がなされていれば、自白の不自然さは明白だったろうから、起訴すらされなかっただろう。菅家さんの件で少しはマスメディアが反省しているのだとすれば、虚偽自白防止策として最も効果的な取調べの可視化の導入に貢献するべきだと思うのだが、そのような決意はまったく感じられない。

 それどころか、産経は【元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。】(http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100326/trl1003261207010-n1.htm)とのコメントを掲載し、明らかに可視化を防ごうという姿勢。

 毎日新聞も【「違法な調べ」との指摘は、改めて取り調べ全過程の録音・録画(可視化)論議を加速させる可能性をはらむ。しかし、法務省の政務三役は、「原則、全事件・全過程」での導入から、現実路線への軌道修正を始めた。年間約200万件と事件数が膨大で、パトカー内や容疑者宅などでの取り調べも想定されるからだ。千葉景子法相は「財政的、物理的問題も含めて検討したい」と慎重で、法案提出は早くても2年後と見込まれる。】と法務省の主張をそのまま掲載し、こちらも可視化を進めようという意欲は感じられない(http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100327ddm003040106000c.html)。

 読売新聞も【警察庁、最高検は足利事件の捜査の検証結果を近くまとめるが、求められているのは、自白偏重の捜査からの脱却である。取り調べを録音・録画する可視化のあり方についても、議論を深めていく必要があろう。】と明確な決意はなさそうだ(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100326-OYT1T01233.htm)。

 朝日新聞は、検索をしても出てこない体たらくぶりだ。

 ここまで足並みを揃えた姿勢に接すると、結局、マスメディアは、警察からのリーク情報(それも飛ばし気味のもの)が欲しいから、取調べ過程が完全に記録されると困ると考えているのではないかとしか考えられない。

 つまり、被疑者の供述が確実に記録に残ると、「田中容疑者が犯行を認めた」、とか、「田中容疑者は、靴を海に捨てたと供述している」などのリークに基づく情報を掲載した場合、その記事が虚偽であることが明白となるため、そのような記事を掲載することができなくなることを恐れているに違いないとしか考えられないのである。

 権力を監視するメディアが権力のリーク情報に基づいて記事を掲載するという構造を維持するために、権力の監視を防ぐ方向に誘導しようとしている…とすれば、これは悲劇なのか、喜劇なのか…。

 わずかに中日新聞が社説で次のように書いていることに救われる。

【何より、取り調べの問題は、今なお捜査の現場に残っている。冤罪の多くは捜査側の見込みや誘導などにより、ウソの自白が引き出されることによる。再審の法廷では、当時の菅家さんの取り調べでの録音テープが再生された。否認に転じた菅家さんを再び“自白”させた場面だった。
 現在、警察や検察で「一部録画」されているが、捜査当局に都合のよい部分だけだという批判がある。実際、無実の菅家さんは“自白”し、それを再生テープがとらえている。「一部録画」の問題点をあぶりだしているわけだ。
 民主党は野党時代に可視化法案を二度、参院で可決した。だが、いまだ法務省などでは勉強段階で、法案提出の道筋が見えない。前進どころか、停滞ではないか。】(http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010032702000043.html)


 ※画像は昨年に開催された集会の様子を伝える下野新聞(http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090916/206721)
 


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宮下公園のナイキ化反対運動がいま熱い…そして、大企業の活動に対する反対運動を報じないメディア

2010-03-26 05:57:36 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 渋谷駅に一番近い公園「宮下公園」が封鎖され、「宮下ナイキパーク」という名のスポーツ公園に改修されようとしていること、そして、インターネットメディア「OurPlanetTV」(アワープラネットTV)が、この改修について、民主的な手続きを経ずに、渋谷区とナイキジャパンの癒着によって計画が進められていた事実を突き止めて報道したこと、公園入り口を封鎖しようとする渋谷区と反対する市民が熱い戦いを繰り広げていることをご存知でしたか?ご存じない?そうでしょう、だって、マスメディアが報道しませんからね~。今日26日午後6時から渋谷勤労福祉会館でピーター・バラカンさんたちが参加したイベントが行われますので(末尾参照)、ぜひ、ご参加ください。


 宮下公園については、2008年8月、渋谷区はスポーツメーカーのナイキ・ジャパンとネーミングライツ契約を結び、2010年4月に「宮下ナイキパーク」と名前が変わり、公園はナイキ側の負担で全面改修されスポーツ公園に変わる予定だという。
 
 渋谷区は、議会の答弁の中で、宮下公園のスポーツ公園化は、区民の要望を受けたものと説明。要望書の提出を受けて、ネーミングライツの選定委員会を設置し、ナイキ・ジャパンを選んだとの説明をしてきた。

 これに対し、この計画に反対する人は単にナイキという名前が冠せられることを問題としているのではない。スポーツ公園として有料化されることによって、スポーツ愛好家以外には利用できない空間となること、集会などの表現の場が奪われること、そういうことを問題にしている。(http://minnanokouenn.blogspot.com/2008/07/blog-post.html)

 しかも、アワープラネットTVの取材によって、1000筆集まったとされる署名はNIKEと関係の深いスケートボードメーカーが集めたことが判明。また、要望書もロッククライミングについては区議会議員自身が作成し提出していたことが分かったという。

 さらに、この計画は既に2006年にナイキが渋谷区に寄贈したジョーダンコート設置にまでさかのぼっていたのだという。

 アワープラネットTVは、宮下公園の改修計画の背景にどのような事情があったのか、これまで、ほとんど明らかになってこなかった宮下公園ナイキ化計画のプロセスについて、自らのサイトで報道している。

 続きは、ぜひ、サイトをご覧いただきたい→http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/351

 
 渋谷区側は、反対運動を押しつぶそうと実力行使に出始めている。区土木部公園課は、3月16日午前9時頃、宮下公園の出入り口を封鎖するための作業に入り、公園の一ヶ所を封鎖したが、アーティストや野宿者支援団体のメンバーら約30人が激しく抗議するとともに、事前に封鎖の貼り紙などをしていなかったため、通勤途中の人が次々と往来し、区側も封鎖を断念し、封鎖作業は見送られたという。

 
 この公共財の企業への切り売りに対しては、ネットなどを通じて、関心が高まっている。

『完全自殺マニュアル』で有名な鶴見済さんも、3月24日に開催された工事説明会に参加した。

 鶴見さんは、突然ナイキが欠席したこと、渋谷区の対応がお役所的であったことに驚き、

【工事説明会なんてものに行ったのは生まれて初めてだったが、こういうものだったのかと、ある意味感慨深かった。少なくとも、ナイキや渋谷区の姿勢はこれでハッキリしたと思う。
こんなことが長い間国中で行なわれるうちに、我々はきっと民主主義を諦めてしまっていたのだ。
宮下公園の件は、色々な意味で絶好の機会だ。この機会に、この国に溢れかえっている土木建設工事が果たして民主的に計画されて、進められているのかどうか、そもそもそんなものが必要なのかどうかも考えたい。】

との感想をブログに書いている(http://tsurumitext.seesaa.net/article/144593875.html)。

 そう、こういうことは宮下公園だけでなく、沖縄の基地にも通じる。普天間の代替施設としては150メートルほどのヘリパッドでよかったのに、建設会社の利権で、きれいな沖縄の海に2000メートル級の埋め立て飛行場をつくるという計画にまで拡大した。その費用は関心のない人の給料からも支払わされている税金から賄われる。

 そして、肝心のマスメディアが事実にくらいつかず、報道しようとしない。そのため問題点が浮かび上がることなく、「いいんじゃない」「それくらい我慢すれば」「俺はそんな立場に身を置くことはないな」で済まされてしまう。

 本日、下記のイベントがあるので、帰宅途中にでもぜひ、立ち寄ってほしい。

☆「宮下公園」から世界を見つめる~民主主義の貧困~☆
■日時:3月26日(金)18時~21時
■場所:渋谷勤労福祉会館(第1洋室)
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html
■司会:白石草(OurPlanet-TV)
■ゲスト:ピーターバラカン(ブロードキャスター)
竹信三恵子(朝日新聞経済部編集委員)
植松青児(みんなの宮下公園を守る会)
佐野和俊(渋谷にスケートパークをつくってもらおう会)
■特別ゲスト:ジャストタイムズ渋谷、渋谷オンブズマン
■料金:1000円
日本の中で最も賑やかな消費都市・渋谷。企業からの法人税収入も多く、全国でもっとも豊かな自治体のひとつである。にもかかわらず、渋谷公会堂はCCレモンホールへと名前を変え、トイレの名前さえ売りに出す。「学級崩壊」と揶揄される議会は機能不全に陥っており、不透明な計画が着々と進む。今回、宮下公園のスケートパーク化を求めている側と反対側の双方が初めて顔をあわせ、政治は誰のためのものなのか、公園とはどうあるべきかを考える。

■席に限りがあるので、なるべく名前などを事前に連絡してほしいとのことだが、資料がなくても構わないという方は立ち見覚悟でぜひ、見に行ってほしい。

詳細は→http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/412


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怒りと悲しみをもってこの映像を広める~ブッシュがなぜ平気で戦争ができたのかが分かる瞬間

2010-03-25 09:27:56 | 有事法制関連



 この男には、ある特定の集団以外は、同じ人間だと映らないのだろう。そのような男の前でエアギターのサルまねをして喜んでいた男を首相として戴いていたことを本当に恥ずかしく思うとともに、しばらくの間は、自民党に政権を渡してはいけない、また、民主党にイラク開戦に賛同する判断をし、自衛隊を派兵したことについて再検討するプロジェクトチームを設けるよう求めていきたいと改めて決意した。


※追記:これを見てただクリントンの肩を叩いているだけと感じた人がいるようだが、ブッシュは、握手した手をもてあまし気味に泳げせつつ、クリントンの肩から腕になでるように動かしたわけ。普通なら人の肩を叩いて注意を喚起するのにああいう手の動かし方をしますかね(笑)


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え゛、判検交流って法的根拠も書面による確認もないままに行われていたのか…唖然

2010-03-23 12:05:59 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 日弁連での宇都宮新体制の発足が決まった後、3月12日の衆議院法務委員会で、今後の司法体制について活発な議論が行われた。この議事録は、http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417420100312004.htmで読めるが、裁判官と検察官の人事交流(判検交流)や裁判官の手持ち件数について驚くべき議論がなされている。長き自民党政権下でどのような問題が放置され続けてきたのかがよく分かる情報だ。時間をつくってぜひ全文をお読みいただきたい。

 お忙しい方のために、少し紹介すると、

●地方裁判所の民事訴訟事件は、平成元年に約十二万件であったものが平成二十一年には約二十四万件、家庭裁判所の家事事件については、平成元年の約三十四万件が平成二十一年には約七十六万件となっている。
●このため、平成21年度末の東京地裁の通常部の裁判官の一人当たり手持ち事件数は、270件で、これは2年間の200件と比較しても増加している。
というデータが紹介されている。

【ヤメ蚊】サラ金に支払いすぎた利息の返還を求める過払い訴訟の増加が原因の一つではあるが、仮に過払い訴訟が半数を占めているとしても、そのほかの事件が135件もあることになり、これを丁寧に審理することができるとは到底思えない。委員会の中でも紹介されているが、裁判所予算が一般会計予算のうちの0.39%に過ぎず、しかも、その予算が漸減傾向にあるらしい。これでは、納得のいく判断を実現することはできないのではないか。


●判検交流については、最高裁から法務省に出向している裁判官は、平成21年度で29人もいる。判検交流は昭和20年、30年代というのは非常に少なく、検察からの出向も合わせて、1人、2人だったが、30年代、40年代に、だんだんふえ、40年代の後半に2けたになり、ついには、50人を超えるまでに至った。その理由は、中島政希議員によると、40年代後半になって、国を相手にした訴訟がふえ、民事に強い検事がいないので裁判官から補充するためだったという。

●判検交流については法的根拠、書面による合意はないらしい。この点、中島議員も指摘しているが、戦前は、司法省の中に裁判所もあり検事局もあったが、戦後、憲法ができて、司法権と行政権と分かれて、三権分立になった。戦前のように、知らない間に判検交流が何十人もふえていって、判事と検事が行ったり来たりしている状況なのに、法務省と最高裁で話し合った文書とか、あるいは最高裁の中で裁判官会議で決めたとか、何もないのだという。

【ヤメ蚊】判検交流が法的根拠のみならず、文書によるルールすらないまま行われていることについては、まったく、知らなかった。国が訴えられた時に、検察官では民事に台頭できないからというのなら、補充は弁護士からなすべきだろう。事件単位で依頼すれば済む話ではないのだろうか。裁判官が国側の代理人として出てくれば、同僚の裁判官はどうしても人情から国側に有利な判決を下してしまいがちとなるのは避けられない。
 中島議員も、この後、【行き来するについて口約束ですか。法務省の方から、国を相手にする訴訟が多くなって民事がわかる人がいないからちょっと検察に人を出してくれよと裁判所に頼んで、はいそうですかと、こうやって裁判所がこたえたのか。こんな口約束で三権のうちの二権の人のやりとりをやっていていいものなんですかね。私は、これは法治国家として、また憲法の建前からいって、まことにおかしな話だなと思いますね。】と痛烈な批判を加えた。
 これには、さすがにせっかく政権交代したのに何もしないという批判が浴びせられる千葉法務大臣も【根拠が確かにはっきりしていないということがございまして、例えば裁判所法では、裁判官に、判事補、簡易裁判所判事、検察官あるいは弁護士、裁判所調査官等々などから採用することができるというようなことはあるのですけれども、行ったり来たりをするということが本当に根拠がどういうことになるのかということを、私ももう一度きちっと検証させていただきたいというふうに思っております。また、とりわけ、裁判官と検事の交流の際に、訟務について裁判官がつく、そしてまた裁判官に戻られるということが、さまざまな、やはり三権分立や、あるいは原告、被告がすぐ入れかわってしまうのではないか、こういう大変疑念ももたらすところではないだろうか。こんなことを私も認識いたしております。】と善処を約束せざるを得なかったようだ。

 民主党はぜひ、こういう問題を一つ一つ解決することで、政権交代を実感させてほしい。マスメディアも本来、こういう問題をとりあげるべきだが、あいかわらず、民主党の支持率が低くなったというニュースばかり…。政権交代によって何が変わったかを取り上げないで、よく、しれっとそんなニュースを流せるもんだよね~。



※映像はhttp://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sihou.htmより。

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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非核2.5原則から有核3原則~橋本勝の政治漫画再生計画第203回

2010-03-19 12:58:15 | 橋本勝の政治漫画再生計画





【橋本勝さんのコメント】

やっぱり核は日本に持ち込まれていた
それを隠そうという日米の密約があったという
調査報告が、先日出された
核を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の
非核3原則は守られていなかったのだ
日本は安全のためにはアメリカの核の下に
なければならないという歴代の政権によって国民は
欺かれ続けてきたのである
しかし、その密約があったからこそ
冷戦下、日本の安全は保たれてきたのだという
反論があるかもしれない
岡田外相これからも非核3原則は守っていくと言明したが
鳩山首相はアメリカの核抑止力は必要だと表明しているし
岡田外相も緊急の際には核の持ち込みも
ありえるかもしれないなんて怪しげなことを言っている
ある元外交官が、日本は非核2,5原則でいくべきだと述べていた
そして、その非核2,5原則が、自前の核を
すなわち「持つ」「作る」「持ち込まさせる」の
有核3原則になりかねない・・・・
ある風刺漫画家がブラックユーモアで描いたつもりのものが
現実になるかもしれませんぞ!!


【ヤメ蚊】
持ち込ませるところが、0.5なのが、こだわり?(笑)
それにしても、本気で日本のことを考えるならば、日本が世界のリーダーたるような政策をとるべきであり、それは戦争を起こしえない国づくりということだと思う。


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「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」のヒアリングに参加予定

2010-03-18 05:28:29 | メディア(知るための手段のあり方)
 原口総務大臣、内藤副大臣がぶち上げた、放送行政に独立行政委員会、クロスオーナーシップの解体など、報道の自由を保障する諸施策を検討する場として、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が立ちあげられ、検討が進んでいることは、業界団体の一部を除いてはまだそんなには知られていないかもしれない。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/index.html

 しかし、このフォーラムの目的は

【民主主義の基礎となるインフラであるICT(情報通信技術)分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討すること】

であり、実は、インターネットの浸透などに伴いマスメディアが過渡期にある中、今後のメディア=情報を伝える手段の在り方を検討する非常に重要な場所だといえる。

 参加者も、座長を務める濱田純一東大総長をはじめとする学識経験者、新聞、テレビ業界の関係者など幅広い。記者会見開放に尽力しているジャーナリストの上杉さんも参加している。オブザーバー参加には、通信・テレビ各社の代表者が名前を連ねており、特にソフトバンクの孫正義さんの発言が注目されている。(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21930.html#bs)

 これまでに3回開催されており、ブレーンストーミング的な検討が2回行われたあと、ヒアリングに入った。ヒアリング第1回(通算第3回)では、フォーラム構成員である音教授に続いて、NHK、民放各社、新聞協会が意見を述べた。

 その一部始終がネットで配信されているので(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/25418.html)、ぜひ、確かめて欲しい。既存メディアの本音が垣間見られるといっても過言ではない。

 マスメディアに不満がある人、マスメディアに就職しようとしている人、マスメディアに満足している人、一度でもマスメディアに抗議しようと考えたことのある人、そういう人には、何があっても、見て欲しいと思う。

 で、次回ヒアリングでは、構成員の宍戸常寿・一橋大准教授に続いて、BPO、東京都地域婦人団体連盟、日本弁護士連合会が意見を述べることになっており、日弁連については不肖ながら私が担当することとなりました。

 すでに、資料も準備しておりますので、ヒアリング後には、感想だけでなく、時間が限られた発言ですので、補足的な説明もアップしたいと思っております。

 幸い、日弁連は、昨年の人権大会で、まさに表現の自由をテーマにしたシンポジウムを行い、報告書(http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/organization/data/52th_keynote_report091105_1.pdf)をまとめたところであり、タイミング的にはバッチリという感じだ。

 
 フォーラムの目的である【民主主義の基礎となるインフラであるICT(情報通信技術)分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討すること】に沿って意見を述べてきたいと思っています。



 


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司法制度改革審議会元会員が合格者3000人維持という的外れの議論を…こんな人にさせたのが間違いだった

2010-03-16 05:38:45 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 宇都宮新日弁連会長が選出される前に、司法制度改革審議会の元委員らが、鳩山首相に提出していた法曹養成制度改革に関する提言の全容について、週刊法律新聞3月12日号が伝えている。あくまでも平成22年内の年合格者3000人の実現と弁護士の活動領域拡大路線への制度整備を主張している。しかし、本当にリーガルサービスを充実させようとしているものか、大いに疑問がある。というか、そもそも、この時点に至っても、反省もなく従来と同じことしか言えないことに、司法制度改革審議会の人選に大きな問題があったことを示しているといえる。

 同紙によると、提言したのは、司法制度元委員だった、佐藤幸治・京大名誉教授、佐々木毅・元東大総長、北川恭・早稲田大学院教授、小嶋邦夫・経済同友会専務理事、高木剛・前連合会長の5人。

 内容的には、抽象論として、制度改革を進めることによって、真の法治国家を目指すべきだとしているものの、具体論としては、

短期的には、
1:公務員、国会議員秘書、企業内弁護士などの拡大への制度整備

2:司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて弁護士法第5条第2号に列挙された事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して7年以上になる者(同条第2号。いわゆる企業法務の担当者や公務員として一定の法律関係の実務経験を得た者です)について、法曹資格を与えることになっているが、その機関を3年に短縮する。

3:弁護士会費を値下げする

4:合格者3000人実現

5:法テラススタッフの500人程度への増員。


中期的には、法科大学院のカリキュラムの向上、司法修習制度の改善
などを挙げている。

 しかし、それで何が解決するのだろうか。本気で市民へのリーガルサービスの拡充を考えているとは思えない。

 問題は、弁護士の増員ではなく、裁判官、検察官の増員であり、弁護士会費の値下げではなく、リーガルエイドの充実だろう。

 いくら弁護士を増やしても、裁判所で受け入れる事件数が増えなければ到底、司法手続きによる事案解決数も増やせない。いくら弁護士を増やして刑事弁護を充実させても、検察官が忙しすぎて警察に操られるようでは、適正な刑事手続きの実現はかなわない。

 また、現状の法テラスによるリーガルエイドは、給付額が低すぎるため、ボランティアベースでしか仕事ができない。それだけで、事務所を維持できるレベルにはなっていないのだ。今年度も年度末を控え、予算が余っているといって利用を進めるファックスが入っている。しかし、ボランティアでしかない報酬では、この状況は変わらないだろう。

 真の法治国家を目指すなら、それなりの資金の投下も必要になる。

 たとえば、30万円の詐欺被害を取り返すために、リーガルエイドから弁護士に30万円を支払うことについて、イエスといえるかどうか、ということだ。

 法治国家を実現するとはそういうことだ。

 それなしに、ただ、弁護士を増やせと言ってきたのが、これまでの司法制度改革だし、今回の提言も、その域をまったく超えていない。

 考えて欲しい。あなたが、昼間依頼した弁護士と夜居酒屋で出くわすシーンを。

 もちろん、あなたがお客で、弁護士がアルバイト店員だ。

 そういう弁護士に依頼したいと考えますか?

 いままさに、そういう状況が始まっている。

 弁護士として登録して1年以上たたなければ、弁護士会の法律相談は担当できない。

 そこで、弁護士会に登録はするが、ほとんど、収入がないため、アルバイトをしてしのいでいる弁護士がすでにいるのだという。

 それどころか、登録すらできなかった者が最新の資格者から数10人現れたとも聞く。

 いくら弁護士を増やしても、そういう弁護士が増えるだけでは、何らの解決にもならない。

 おそらく、宇都宮弁護士は、リーガルエイドの拡充や裁判官の増員などを求めるだろう。この路線に対し、マスメディアは、どのように報道するだろうか?

 宇都宮路線は、もしかしたら、マスメディアにとってリトマス試験紙となるかもしれない。


 



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朝鮮学校除外問題、外国人参政権問題にみる近視眼的考え方の跋扈…日本市民は脳なしになったのか

2010-03-14 11:08:15 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 民主党は、高校無償化の朝鮮学校への適用について、4月からは行わない方針を明らかにした。もう少し基準について検討するのだそうだが、これについて、批判的な声が過半数を占めているという話は残念ながら聞かない。また、外国人参政権についても、特定の自治体に「外国人」が住所を移し、その自治体を乗っ取り、将来的に日本が乗っ取られるなどという妄想を信用して反対する人が結構いるらしい。

 いつから日本の市民は、脳なしになったのだろうか?

 高校無償化問題についていえば、差別的な待遇を受けることで、朝鮮学校で学ぶ多くの若者が日本国家及びそれを支持した市民に対してどのような感情を抱くかを考えてみれば、差別的取扱いをするべきではないことは明らかだ。

 日本に住む彼ら彼女らは、今後も、現在と同じく日本の市民として生活を続けるわけだ。そのような人々に向かって、いきなり、差別をしてしまえば、日本国家及びそれを支持した市民に対してよい感情を持つはずがない。そのことが将来の彼らの行動にどのような影響を与え、それがそのほかの市民との間でどのような問題をもたらすかを考えて欲しい。

 たとえば、「出て行け」、というだけでなく、現実にそれが実現するのであれば、いまのうちから差別をしてしまうという選択肢もありうるかもしれない。しかし、現実には、そんなことは不可能だ。すでに日本における結婚のうち20組に一組は片方が外国籍の配偶者となっており、東京ではさらに高く10組に一組という状況だ。その状況で、外国出身者出て行けなんて言えるはずもないし、朝鮮半島出身者だけに出て行けなんて言えるはずもない。(参照→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a3b58bb405dc8f6786a64049e54a6c54)

 だとすれば、いかに、将来、日本市民として共生していけるかを考えるほかなく、そのために、日本国家や彼ら以外の市民が彼らをどのように受容するかが重要となる。

 差別しても、相互の対立感情をあおるだけであり、問題の解決にはならない。

 日本の市民は、拉致などの問題に目を向けさせられてしまい、このような長期的な観点で物事を考えることができなくなっているのではないだろうか?

 外国人参政権については、反対する人は、少人数の自治体が外国人によって乗っ取られ、それが最終的に日本という国が乗っ取られることにつながるのだという。

 馬鹿じゃないだろうか。

 もし、仮に、特定の自治体で日本国籍の者が差別を受けるようになったら、その時点で地方参政権について見直しをすればいいだけのことではないか。いったい、何を恐れているのか?恐れている人はこれまでの人生で投票を一回もしたことがない人ではないのだろうか?問題が起きれば、投票行為によって修正することは十分に可能なはずだ。

 この問題についても、結局、一自治体において、外国人人口が過半数を占めて、外国人に有利な政策をとる首長や地方議員が選出されるということまでの短期的シナリオは思いついても、それ以降、さらに、それが現実にいかにほかの自治体に拡大していくのか、などという長期的な視点で考えることをしないまま、短絡的に恐怖感をあおっているに過ぎない。

 話は少し変わるが、産経新聞は、朝鮮半島から強制徴用され、そのまま日本にとどまった人の数が実は少ないという報道をした。強制徴用された人は帰国し、それ以外の形で日本に来た人が自発的にとどまった人の方が圧倒的に多いのだという。

 そのようなデータにいったい、何の意味があるのだろうか?

 戦後、朝鮮半島は、内戦に陥り、北では非人道的な独裁体制国家が出現し、南では人権を無視した軍事政権が長く続いた。産経新聞の報道に賛同する人は、朝鮮半島出身者はそのような人権侵害国家に帰るべきだったというのだろうか。

 そもそも、日本による韓国併合がなければ、朝鮮半島において、このような悲惨な事態は出現しなかった。また、強制徴用労働者以外の形で、日本に来ることもなかったはずだ。

 ある意味、戦後日本にとどまることを決意した朝鮮半島出身者は、難民であり、その難民を作り出した責任は日本にあるといえる。そのような背景を考えれば、「自発的にどどまっただけだ」という議論の浅薄さが明らかになる。


 実際には、日本は、現在、北朝鮮で抑圧されている多くの市民、悲惨な刑罰を加えられているであろう多くの市民に対して責任があるし、韓国軍事政権下で命を失った多くの民主活動家に対しても責任がある。

 朝鮮半島との関わりを考える際には、歴史的にも将来的にも長期的な視野が必要になる。それができないような日本市民になったのは、いったい、誰のせいだろうか?

 
※冒頭の写真は→http://blog.livedoor.jp/awtbrigade/archives/27009901.htmlより

 

【日弁連会長声明】http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100305.html

【東京弁護士会会長声明】http://www.toben.or.jp/news/statement/2010/0311.html

【第二東京弁護士会会長声明】http://niben.jp/info/opinion20100304.html

【大阪弁護士会会長声明】http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/seimei/seimei100310.pdf


【コメントから】
難しい理論はいりません。若い世代にわざわざ差別を引き継ぐ愚を犯してはいけない、の一点だけです。わたしはすでに70歳に届こうとしています。この国にある、どうしようもない差別。外国人に対するだけでなく、国民と言われる人の間に厳然として残る差別。部落と言わず、アイヌ、隼人、沖縄の人などに対する差別です。この差別を温存して、「とくをしている」のは、常に権力者側だと思います。そして、外国人の中から、さらに朝鮮人だけを差別する愚。ご指摘の通り、今の権力者だけなら、これで満足なのかもしれません。しかし、それらの人たちもやがて表舞台から消えていくのです。そして、後には苦い差別だけが次世代に引き継がれるわけです。朝鮮の植民地化への反省もなく過ごしてきて、憲法9条を誇れるでしょうか。平和国家と唱えるでしょうか。まして、現政権は「歴史的」といわれる、「政権交代」をはたした、といわれ、その党首は「友愛」を(一応)旗印にしています。友愛が泣こうというものです。これは、現政権の担当閣僚がどうの、拉致担当相がどうの、といった”些末な話”ではないと思います。現政権のおそらく根幹に関わる問題でしょう。そうした政権であるならば、「歴史的政権交代」などという表現は今後一切使いたくありません。



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密約報道の2日後、密約の当事者大平元首相を「良質の保守」と評価した朝日新聞は「良質のマスメディア」?

2010-03-13 20:19:09 | 有事法制関連
 3月10日、9ページにわたる大展開で、日米密約問題を伝えた朝日新聞の2日後の天声人語は、核持ち込み密約を確認した大平首相についてだった。いわく、【▼池田内閣の外相時代、ライシャワー駐日米大使から朝食に誘われ、核持ち込みの解釈が日米で違うと知る。これをぐっと腹に納めて「暗黙の合意」が成立した。それでも急死する直前まで、真相の公表を何度か試みたという。「密約」の存在は終生、心のトゲだったに違いない】…ただ、唖然とするほかないこの説明に続き、天声人語の筆者は、【▼首相時代に官房副長官で仕え、師と仰ぐ自民党の加藤紘一氏は「思索の人」と評した。ある時、理想の国土を説いたそうだ。「地方都市が栄え、町はずれの鎮守の森から祭りばやしが流れる」。田園都市構想の原風景だろうか▼経済や社会の不備を家庭が補えればと念じながらも、「望ましい家庭のあり方を政府が示すのはよくない」とクギを刺した。言葉の数々をたどれば、日本と日本人への抑えの利いた信頼に行きつく。今や消え入りそうな「良質の保守」をそこに見る。】と語る…。

http://www.asahi.com/paper/column20100312.html

 この筆者は、ジャーナリズムをどのように理解しているのだろうか?もはや、理解の限界を超えている。

 ジャーナリストの基本は、事実を報道することだ。1963年、大平外相が核密約を認めて以降、核持ち込みに関する密約があるのではないか、と何度となく指摘され、非常に歯切れの悪い政府答弁が続いた。

 多くの市民は、わざわざ、日本に寄港する際に、核兵器を下ろすことは考えられないことから、核持ち込みはなされていると考えていた。

 そのだれもが共有していた常識は自民党政権とマスメディアによってのみ「否定」された。正確には、自民党政権は嘘をつき続け、マスメディアはその嘘を許した。

 ある意味、明らかなジャーナリズムの敗北だった。

 今回の密約は、民主党政権によって、自民党政権時代の嘘が暴かれ、その姿勢が問われたわけだが、その嘘を許したマスメディアの姿勢も問われている。

 その答えが、2日後のこの天声人語だ…。

 朝日新聞は、まったく、反省していないことが明らかとなった。

 嘘をついた大平外相(後の首相)を「良質の保守」と評価する朝日新聞は、少なくとも「良質のマスメディア」とは評価されないだろう。



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「キャンプ・シュワブ陸上案」報道でも、普天間代替施設に求められるものは不明なまま…

2010-03-12 06:40:50 | 有事法制関連
 普天間基地の代替飛行場としてキャンプ・シュワブ内に飛行場を設けるシュワブ陸上案が浮上している。これに対して、各紙は否定的な報道をしているようだ。たとえば、3月11日付朝日新聞夕刊によると、500メートル級案と1000メートル級案の二種類があるが、いずれも騒音・安全に問題があるとして、防衛省や沖縄県が反対しているという。

 もちろん、シュワブ陸上案周辺の方のことを考えると、いい案ですね~とコメントするわけにはいかないだろうが、事実を直視しない批判は、腹立たしい。(個人的には代替不要論の立場ですが…)

 そもそも、500メートル級については、「海兵隊が普天間代替施設で運用する計画の新型ヘリや固定翼機は、その長さでは運用できないとされる」というが、朝日新聞を含む大メディアは、これまで、普天間代替施設の運用計画案についてきちんと報道したことがあるのだろうか?

 辺野古移転に関する環境影響調査の方法については、次のような問題が指摘されている。
(http://homepage2.nifty.com/~jaga/dugong/material/0709kanshidan_opinion.pdf)

【3.「辺野古」アセス方法書には、アセス(環境影響評価)に必要な、肝心な情報が欠落している。
アセスの対象となる事業には、飛行場関連と埋立関連とがある。両者の区分は難しいが、以下、各別に整理してみた。ちなみに、飛行場建設事業には沖縄県環境影響評価条例、埋立事業には環境影響評価法が適用される。
【飛行場関連】
(1)飛行場の総面積が明示されていない。
4
(2)V字形滑走路2本それぞれの幅が明示されていない。
(3)航空機の種類は「米軍回転翼機及び短距離で離発着できる航空機」とだけの記載で、ヘリやMV22オスプレイ(垂直離着機)、C130(輸送機)、戦闘機等、具体的機種の記載がない。
(4)その離着陸が想定される戦闘機については、たとえば、それに必要な施設(「アレスティング・ギア(着陸拘束装置)」)の説明がない。
(5)その上、各機種の運用(飛行ルートや演習内容)が不明である。たとえば、夜間訓練やタッチアンドゴーなど航空機運用についての説明が一切ない。これでは、ヘリなどを含む航空機運用による騒音測定さえも不可能であり、アセスはできない。
(6)滑走路2本の計画である以上、計4本の「進入灯」設置が不可避であるのに、その説明を行わず、着陸・離陸用それぞれ1本(計2本)の「進入灯」だけの記載にとどめ、あと2本の補助的な「進入灯」施設が隠されているのではないか。
(7)普天間代替施設に伴う、海兵隊員の大幅増員、この増員に伴う環境の改変が想定されるにもかかわらず、アセス方法書は、兵員増加に伴う問題について、一切考慮していない。
ちなみに、報道によると、たとえば、新基地建設等によって、辺野古ダムと辺野古浄水場の処理能力が限界を超え、ダムと浄水場の廃止が伝えられている。
(8)機体や代替施設の洗浄(洗浄場)が想定されるところ、これに関連する説明やアセス方法が欠いている。
(9)有害化学物質や廃棄物、事故などが想定されるところ、これに関連する説明やアセス方法が欠いている。
(10)沖縄防衛局は、キャンプ・シュワッブ(陸上部)内にある既設兵舎を移設させた上で、飛行場建設を計画している。この兵舎移設に伴う環境改変も想定されるところ、この兵舎移設にかかる説明や、そのアセス方法の説明が一切ない。
(11)沖縄防衛局は、キャンプ・シュワッブ内の美謝川水路変更(「切り替え等」)を行おうとしている。この水路変更に伴う環境改変も想定されるところ、この水路変更にかかる説明や、これに関するアセス方法の説明が一切ない。
(12)辺野古崎一帯の竜巻発生率は高く、実際にも、キャンプ・シュワッブ内でも竜巻による被害が発生しており、飛行場立地としては不適と思われるところ、これに関連する説明やアセス方法が一切ない。】


 以上のとおり、どのような飛行場が、どのように運用されるのかが不明確なままだ。

 その点をあいまいにしたまま、シュワブ陸上案批判をするのがジャーナリズムのあり方として正しいだろうか。

 冒頭の写真が現状の普天間基地のもの(宜野湾市ウェブサイトより)、次に掲載するのがキャンプシュワブ周辺の写真だ(命を守る会からの孫引き:http://www.asiapress.org/apn/archives/2008/04/26155954.php)。シュワブ陸上案(500メートル級)のおおよその場所を青で示した。




 普天間がシュワブと比較していかに危険かがよく分かる一方(というか、普天間があまりに異常)、シュワブ陸上案(500メートル級)で最も影響を受けるのは、米軍の兵舎であることもよく分かる。

 このような事実を無視して、抽象的な批判を浴びせる大メディアの意図を疑わざるを得ない。(→全ての案を潰して辺野古への基地建設を実現させる)

 例えば、朝日新聞は、シュワブ陸上案がヘリ訓練の分散移転と複合した案になっていることについて、次のような自衛隊幹部のコメントを無批判に掲載している。

「陸上部に代替施設を造れば、ヘリは結局そこから飛び立ってそこに戻ってくる。訓練をどこに移そうと離着陸の危険性は変わらない」

 防衛省が山口県の岩国基地に厚木基地機能を移転させる時に何をしたのか、朝日新聞は忘れたのだろうか…。この幹部のコメントを言葉通り受け止め、垂れ流すことはジャーナリズムではなく、PRだ。
(→「札びらで頬を張って米軍再編を自治体に認めさせた日米両政府の所行は、憲法に反する!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a65f0d60f50ae0dae470b3c4c93de801)

 自衛隊幹部は、自分たちの都合で、「騒音を我慢すれば金をやる」と言ってみたり、「騒音があるからそこには作れない」と言ってみたりしているだけだ。

 そういうコメントをとるくらいなら、いったいどういう運用が予定されているのかをきちんと聞くべきだろう。そして、答えなければ、その姿勢自体を「説明責任を果たしていない」と声高に批判するべきだ、そう思いませんか?






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これぞ人道兵器!!~橋本勝の政治漫画再生計画第202回

2010-03-11 10:14:04 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】

非人道兵器として悪名高き
クラスター爆弾の禁止条約が
今年の8月に発効する
ひとつの親爆弾から200以上の子爆弾が
飛び散りその多くが不発弾となり
まるで地雷のごときものになって
人間に被害をあたえ続けるというまさに非人道兵器だ
これまでも毒ガス、地雷などが
非人道兵器として禁止されてきた
ところで
破壊と殺戮の道具である兵器に
非人道兵器と人道兵器の区別はあるのだろうか・・・・・
兵器の進歩は目覚しい
破壊力では人類の破滅をも招きかねない
核兵器にゆきつく
ハイテク化ということでは無人化が進み
兵器自らが攻撃の標的を設定し軌道修正もできるようになる
さらに考える力、感じる力を持った兵器も
そしてついに想像力を持った兵器が出現し
自らの仕事に疑問を感じた兵器が
兵役拒否にあらず
兵器拒否をするなんてことが起こるかもしれない
そう、真の意味での
「人道兵器」の誕生である。


【ヤメ蚊】
そういう「HAL」もありうるかもしれませんね(笑)


【読者のコメント】
更に改良を重ね、発射した人間の元に正確に帰る「意識」を持たせるべきです。
兵器名はズバリ「カルマ」。

というコメントをいただきました。
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チーム宇都宮で日弁連はどう変わるのか?~人権課題への取り組み急げ

2010-03-11 09:43:42 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 すでに報道されているとおり、宇都宮健児弁護士が次期日弁連会長に決まった。聞いた話では今朝9時から早速、引き継ぎ会議が始まっているようだ。確かに、再選挙となったため、引き継ぎのために残された期間はわずか20日。しかも、「政権」交代なだけに、いつもよりも、入念な打ち合わせが必要になるだろう。新旧両執行部及び事務局が協力し、より円滑な運営が実現できるように期待したい。

 投票結果については、派閥の牙城である東京弁護士会(在京の3弁護士会のうちの最大の弁護士会)の投票率がすべてを物語っている。

 東京弁護士会6126人中、前回は宇都宮候補1669票、山本候補3067票、合計で80%近い投票率で、ダブルスコアという結果だった。

 今回は、宇都宮候補1538票、山本候補2392票と差を縮めたが、投票率も64%にまで下げ、宇都宮候補も得票数では前回を下回った。

 つまり、派閥による投票誘導が効かなかったということだろう。

 前回の選挙で、東京弁護士会の投票風景は、少々、異様な感じがあった。異様というと言いすぎかもしれないが、在京のほかの2弁護士会とは少々違っていた。在京のほかの2弁護士会の投票所は列がほとんどできていなかったが、東京弁護士会だけはかなり長い列ができ、立ち並ぶ人の顔つきも気のせいか険しかった。

 残念ながら、昨日は青森にいたため、雰囲気は比較できないが、80%→64%の投票率から、ずいぶん違った雰囲気だったのではないかと思う。

 面白いのは、宇都宮さんが100票以上減らしていることで、これは前回投票した人の中に、派閥に言われていやいや投票には行ったが、「山本」とではなく「宇都宮」と書いた人が少なからずいたということだろう。

 そういう意味ではすでに派閥の瓦解が始まっていたということだろう。

 今日は、青森地裁でグリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件で、専門家証人として表現の自由の大家フォルホーフ教授が登場する予定。刑事裁判で、国際人権法の専門家が証言するのは極めてまれなことだ。

 これも法曹の世界での変化の顕れともいえるかもしれない。

 日弁連の新体制が、日本の人権を国際スタンダードにかなうものになるように、最大の努力を払うことを期待したい。

 



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