顔写真・指紋データ収集法，ＧＷ明けに本格審議～無防備な国民でいいのか！

ＧＷが明ければ共謀罪の審議がまた注目を浴びるだろうが，注目すべきは，共謀罪だけではない。顔写真・指紋データ収集法案というべき入管法の審議も待っている。

この法案は，１６歳以上の来日外国人に指紋情報の提供を義務付け、入国審査だけでなく犯罪捜査にも利用するというものだが，外国人だけでなく，日本人の指紋情報を収集し，犯罪捜査に利用しようとしていることが明らかとなっている。それも，人間版ＥＴＣのような自動化ゲートなるものを設置し，そちらを通る場合顔写真，指紋データの事前登録を義務づける形で，多量の情報を得ようとしているのだ。すでに，この点はここ，ここ，ここなどで書いてきたが，ＧＷ明けに備え，再度，この法案の危険性を訴えたい。

■■引用開始：３月２８日付毎日新聞■■

指紋：出入国の自動化ゲート…捜査に利用　入管が提供

　出入国審査をスムーズにするため政府が導入を予定している「自動化ゲート」を巡り、ゲート利用者となる日本人や特別永住者らの指紋情報が、犯罪捜査にも利用されることが分かった。政府は「自動化ゲートで日本人や問題のない外国人の利便性が高まる」としているが、個人情報保護の観点から指紋情報の扱いが議論になりそうだ。

　法務省によると、ゲートの利用希望者が提供した指紋情報は入国管理局のデータベースに保存され、「本人がゲートを利用する意思を有する間」は保有し続ける。警察などが犯罪捜査の証拠収集の一環として、捜査関係事項照会書に基づいて指紋の照合を求めてきた場合には、指紋情報を提供するという。

　今回の自動化ゲートのように、自国民の出帰国の際に指紋などの生体情報を利用している国は、シンガポール、マレーシア、アラブ首長国連邦などがある。タイ、イギリス、ドイツ、オランダなども導入に向けた実験をしているという。

　国会で審議中の出入国管理・難民認定法（入管法）改正案では、１６歳以上の来日外国人に指紋情報の提供を義務付け、入国審査だけでなく犯罪捜査にも利用することが判明している。これに加えて、日本人や特別永住者が任意に提供した指紋も、これと同様に捜査機関に提供される可能性があることになる。

　法務省は「指紋情報のデータベースを丸ごと警察に渡すわけではない。照会のたびに個別に判断する」としているが、園田寿・甲南大法科大学院教授（情報法、刑法）は「指紋は最もセンシティブ（機微）な個人情報の一つだ。捜査や治安を優先するあまり、プライバシーが軽視される恐れがないか慎重に検討すべきだ。自動化ゲートを利用する人としない人の利便性の差が広がり、大半の人が指紋を提供せざるを得なくなる事態になることも避けねばならない」と指摘している。

【森本英彦】

　▽自動化ゲート　希望者が事前に指紋情報を登録することにより、高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）のように迅速に出入国できる仕組み。空港のゲートで登録済みの指紋と照合すれば、旅券への押印や入国審査官の対面審査をせずに通過できる。入管法改正案に、再入国の許可を受けているなどの条件を満たす在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を含む外国人もゲートを利用できる規定が新設された。日本人の利用については今後、同法施行規則で定める。来秋にも導入の予定。

■■引用終了■■


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