情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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荒れる法廷を見学してみませんか~アンニュイな生活に活を(笑)

2008-11-30 22:08:00 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
皆さんは、裁判官の指揮に傍聴人が怒号を発し、次々と退廷命令を出されるような法廷を見たことがありますか?いわゆる荒れる法廷というものですね。残念ながら、私もそのような法廷を経験したことはありません。しかし、いま、下記の法廷では、毎回、荒れているという。裁判員候補者にあたった方や裁判に関心のある方などで、お時間がある方は、一度はぜひ…。ただし、学校当局も毎回、並ばせて傍聴券をとっているらしく、必ずしも傍聴できるとは言えないようですので、その点、ご了承ください。

 
 この裁判は、法政大学が、構内に警官を導入し、ビラまきやアピールをしていた学生を逮捕させた事件の公判です。


■  ■  以下、支援者のメールの引用  ■  ■


■11月19日、7・24「建造物侵入」デッチあげ裁判の第3回公判。暴力ガードマン・星景を徹底追及!
 11月19日、7・24「建造物侵入」デッチあげ裁判の第3回公判が行われました。
 今日の証人は、東京警備保障のガードマンの星景(ほしけい)。門前で入構チェックを行い、さらに学生に殴る、蹴る、体当たりをするなどの暴行を加えてきた人物。しかも中島宏明君に「顔面を殴られ、5日間のけがをした」とする被害届を出して、5・28「暴行」弾圧をデッチあげた張本人であり、法大生の憎しみの的です。

■11月20日、5・29デモ弾圧裁判①グループの第5回公判。弾圧の責任者、法大当局・総務部長(当時)の清宮隆が登場
 11月20日、5・29デモ弾圧裁判①グループの第5回公判が行われました。
 今公判は、5・29当時、法大の総務部長をしていた清宮隆の証人尋問です。総務部長とは、学生弾圧に関わる職員のトップに位置します。
 公判前、傍聴券の抽選所には、法大当局が雇った「バイト」が並びました。抽選を終えて429法廷の廊下で入廷を待っていると、来ました、法大の総務部職員の面々が!
 「傍聴妨害をやめろ!」「自分で傍聴にも並ばずにバイトを雇って傍聴券の独占を狙うなんて、許されないぞ」。徹底弾劾の声が法廷の廊下に響き渡ります。法大当局はどこまで腐り果てているのか、本当に怒りに耐えません。

→いずれも公判内容はこちらhttp://www.geocities.co.jp/houdaikyuuenkai/

 毎回の公判が、バイトを抽選に並ばせて傍聴席独占を狙う法大当局との激突になっています。ぜひお集まりください。
■当面の公判スケジュール
11月27日(木)5.28「暴行」デッチあげ裁判 第5回公判 午後1時半開廷
12月2日(火)7.24建造物侵入デッチあげ裁判 第4回公判 午後1時半開廷
12月3日(水)5.29デモ弾圧裁判②グループ 第4回公判 午後1時15分開廷
12月8日(月)5.29デモ弾圧裁判①グループ 第6回公判 午後1時15分開廷

◇◇◇5・28~29法大弾圧救援会◇◇◇


■  ■  引用終了  ■  ■


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対する意見募集中!

2008-11-29 15:45:10 | メディア(知るための手段のあり方)
 総務省が「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)の最終取りまとめ(案)について、平成20年12月17日(水)までの間、意見を募集している(http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081127_7.html)。この取りまとめ案のままだと、インターネットのコンテンツに政府がちょっかいを出すことができるようになるおそれがある。というのも、諸外国では、当然とされている、独立行政委員会について無視されているからだ。

 確かに、総務省直接の指導などは強調されず、自主的な規制や第三者機関による規制の導入・拡充に力点が置かれている。

 しかし、冒頭の図を見てもらえば分かるとおり、日本のように、第三者機関を総務省(政府)が指導できるようなシステムでは、総務省(政府)から独立した判断をすることは困難だ。

 ところが、独立行政委員会は、単なる第三者機関とは異なる。議会や内閣から選任はされるけれども、指導は受けない。選出過程さえ、しっかり民主化されれば、その民主的な委員会が直接あるいは第三者機関を通じて、インターネット業者を指導するため、政府の影響力を最小限に抑えることができるのだ。

 もちろん、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」は、総務省が設置したのだから、独立行政委員会のことを盛り込みにくいのは理解できる。しかし、これほど重要なシステムについて触れないのは、省益を国益よりも優先していることを自白しているようなもんだ。

 内容に関する詳し分析は近いうちに行いたいが、とりあえず、独立行政委員会について触れていない点を指摘しておきたい。





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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空に向けて威嚇射撃をすると危険だと思った…中国人射殺警察官が証言

2008-11-28 06:58:54 | メディア(知るための手段のあり方)
 宇警察官に職質された後、抵抗して射殺された中国人の遺族が県を訴えた訴訟で、11月27日、発砲した警察官(など)の証人尋問が行われた。いろいろと驚くべき証言があり、発砲の違法性は明確になったと思うが、一番驚いたのは、この警察官が、片手に石、片手に竹をもって対峙した中国人に対し、威嚇射撃をしなかった理由として、空に向けて撃ったらそれが落ちてきて第三者を傷つけるおそれがあると思った、と証言したことだ。

 けん銃の使用方法について定めたものとして、「警察官等けん銃使用及び取扱い規範」(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F30301000007.html)という規定あある。

 この7条に威嚇射撃等をすることができる場合について、次のように定められている。

 「第七条  警察官は、法第七条 本文に規定する場合において、多衆を相手にするとき、相手に向けてけん銃を構えても相手が行為を中止しないと認めるときその他威かくのためけん銃を撃つことが相手の行為を制止する手段として適当であると認めるときは、上空その他の安全な方向に向けてけん銃を撃つことができる。 」

 上空は基本的に安全な方向だとされているわけだ。

 しかし、この警察官は、農業地域のまっただ中にある今回の現場で、上空に向けて撃つことが危険だと判断し、威嚇射撃を省略し、その結果、中国人を射殺するに至った。

 新宿のアルタ前や渋谷のスクランブル交差点などのように人が密集しているところであれば、危険を感じても仕方ないが、田んぼや畑の面積の方が多いような場所でそういうか…とあきれる発言だった。

 で、ここで、何が言いたいかって言うと、裁判に関する報道は、途中経過についてはあまり報道しない傾向がある。結果が出ていないのに、一方に肩入れするわけにはいかないということだ。名誉毀損になる可能性もあるということもその理由だろう。

 しかし、今回のように、警察官が自らあきれ果てるような証言をした場合にそれを報道しないことは、メディアの役割を放棄していることにならないだろうか?

 中立、公正を理由として、本来伝えるべきことが伝えられないことは大きな問題がある。

 分かりやすく言えば、もし、今回のように、空に向けて撃つと危険だから、威嚇射撃をしなかったという情報を、裁判が始まる前に、たとえば、本件の事故直後に、メディアが入手したら、それは報道するだろう。

 なぜ、裁判所での手続きで得た情報、公開の場で明らかになった情報を報道することを躊躇するのか?

 どなたか、「マスメディアの弁護人」として、合理的な説明をしていただけないでしょうか?

 




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マスメディアと市民メディア~何が伝えられるの?~伝わることと伝わらないこと

2008-11-27 10:26:27 | メディア(知るための手段のあり方)
 引き続いてイベント紹介。

 なお、昨日、例のパチンコ必勝法の被害について提訴、会見。報道少しあり。


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「みんなのメディア作戦会議~情報通信法なんじゃそりゃ!?~」

2008-11-26 07:44:21 | メディア(知るための手段のあり方)
「みんなのメディア作戦会議~情報通信法なんじゃそりゃ!?~」緊急開催のお知らせ

日時 : 11月27日(木)19時~21時
場所 : 渋谷勤労福祉会館 第2洋室
http://asp.netmap.jp/map/905872.html
参加 : 500円


今、政府が「情報通信法」という新しい法律を策定しているらしい。

この法律はかなり大胆。テレビやインターネットに関する10コもの法律を、なんと一つにまとめることを目指している。しかも2010年までに。

つまり、わずか2年の間で、今のテレビとインターネットの環境は大きく変わる可能性がある。

ちなみに、この議論が始まったのは、竹中総務相時代。小泉改革の一環としてスタートしたらしい。
大メディアに対して大幅に規制を緩和する一方で、一般市民のブログまで管理するという噂もある。これは心配だ。


そこで作戦会議。
放送も通信もそもそもはみんなのもの、公共のものというのが、世界の常識。今こそ、メディアを自分たちの手に取り戻すために何ができるのか。どんなメディア環境を作りたいのか等々をざっくばらんに語り合おう!


★語り合う人々:これからどんどん増えます。皆さんも是非、ご参加を!★

烏賀陽弘道(ジャーナリスト)・遠藤水城(キュレーター)・大川眞(エクスログ)・木村静(OurPlanet-TV)・佐藤昇(エクスログ)・白石草(OurPlanet-TV)・住友文彦(東京都現代美術館学芸員)・曽我高明(現代美術製作所・ディレクター)・瀧健太郎(ビデオアートセンター東京代表)・土屋豊(ビデオアクト!映画監督)・手塚義治(駒澤大学准教授)・中森圭二郎(大学院生)・服部かつゆき(ビデオアーティスト)・林克明(ジャーナリスト)・日隅一雄(弁護士)・藤井俊公(中央エフエム)・藤井光(美術家)・保坂義久(日本ジャーナリスト会議)・細谷修平(大学院生)・松浦敏尚(市民メディアセンターMediR)・松本恭幸(武蔵大学准教授)・水島久光(東海大学教授)・安田幸弘(レイバーネット日本)



★オンラインで語り合う人々★

阿部幸弘(ATTIC代表、精神科医)・松浦さと子(Our Planet-TV)・松浦弘智(ゆにばーさるあくせすな会、ひょうごんテック世話人)・吉野太郎(ひょうごんテック、AMARC)


★スケジュールNGだけど気持ちだけ参加の人々★

浅井隆(アップリンク)・甲斐賢治(NPO remo、NPO recip)・下村健一(市民メディアアドバイザー)・山川宗則(無所属)


主催:ComRights(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク)
      http://www28.atwiki.jp/comrights/

問合せ: 03-3296-2720(OurPlanet-TV)




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国籍改正原則賛成の理由~地球は誰のものか

2008-11-26 06:02:33 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 国籍法改正問題で、反対の声が上がっているが、あんまり堅いこと言わなくてもいいんじゃないかって思う。虚偽認知には罰則規定があるし、問題があれば、再検討すればいい。そもそも、「日本に住む権利」を狭い範囲の者に限定する必要もないように思う。

 発展途上国の多くの人の血と汗のうえに日本の繁栄はある。少し前にチョコレートを子供の奴隷がつくっているってことが伝えられたけれど、搾取があるのはチョコだけではない。

 たとえば、「子供 チョコレート 奴隷」で画像でググってみる。

 そして、同じことを英語(children chocolate slavery)でしてみる。

 そこに現れる画像の違いは歴然としている。日本人の意識の弱さの顕れだ。

 私たちは、自分たちの繁栄の陰で、遠い国で流されている血と汗には無関心だ。そして、殺人事件などで自らの安全が脅かされたときは大騒ぎする。世界では、毎日、多くの子供たちが搾取の末に、命を落としているというのに…。

 日本くらいの国になれば、そういう国の子供たちを受け容れ、将来、それらの国の指導者になってもらおうっていうぐらいのことはしなけりゃ。そして、そういうことをするためには、そういう制度を利用して私利を図る者も出てくるが、そりゃ仕方ない。

 国籍法の弊害をクローズアップする前に、国際的責任ということを考えてほしいもんだ。特に、国際関係に関わる国会議員の方々には…。

写真は、 http://noko2010dmw.blogspot.com/2007/09/child-slavery-in-africa-essay.html より。



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-マスクマンが日本を救う-橋本勝の政治漫画再生計画第147回

2008-11-26 05:33:24 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
風邪でもないのに
マスクマン
正体隠して
マスクマン
国家の安全おびやかす
奴らをしっかり
監視、管理いたします
デモや集会あれば
すぐに押しかける
過剰警備はお手のもの
マスクマンは
今日も行く
権力に抵抗するなど
もってのほか
権力に従順な国民を
作り出す
それがマスクマンの
使命なのさ
シビリアンコントロールじゃない
コウアンコントロールで
国まもる


【ヤメ蚊】
偶然?それとも…。
公安の監視問題について法的手続きの動きがあるようです…。
頑張れ~!



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「小泉容疑者を厳しく追及する」…拷問を認めるってことではないか?

2008-11-25 09:02:31 | メディア(知るための手段のあり方)
 いま、裁判員と報道に関する本を弁護士や学者の皆さんと手分けして書いている。これまでの裁判員本とは切り口が違うので、出版されたらぜひお読みいただきたい。そのための勉強会で刑事法学者とお話をする機会があり、はっとさせられたことがあった。それは、厚労省OB連続殺傷事件の小泉容疑者に関する報道についてのものだった。

 「警察は厳しく追及する」っていうのをそのまま流すのは、取り調べに応じるのが当然だという風潮をもたらすというのだ。

 確かに、厳しく追及ってのは、ある意味拷問をするぞってことでもあり、それをテレビで流すってことは、拷問を許容していることになる。そりゃ、まずいな。

 そう思って、ある局のニュースを見たら確かに、テロップには、「犯行の動機など更に厳しく追及」と書いてある。確かに、これをそのまま流しているからこそ、犯人が必要以上に敵視されるのかぁっていう感じだ。

 ところが、本文は、「警視庁は、連続殺傷事件への関与の裏付けを急ぐとともに、ペットの殺処分が本当に犯行の動機につながっているのか慎重に調べています。」と抑制的だ。

 このテレビ局の記事を書く記者は、「厳しく追及」と書くことの弊害を認識しているのかもしれない。
  
 しかし、テロップをつくるスタッフはそこまでの認識がないから、これまでの調子でテロップをつけてしまう。本文にないにもかかわらず…。

 裁判員制度を前にメディアは、事件報道のあり方を見直しているが、こういう大事件になればなるほど、ばたばたしているだけに、地が出てしまう。政府に突っ込まれないように気をつけましょうねぇ。 



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犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画案にパブコメを!Ⅱ

2008-11-23 19:23:14 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 2,3日前に書いたとおり、現在、「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/081117koudou.html が行われているが、その期限はなんと11月28日午後5時だ。国民生活に密接に関連することについて、意見を募る期間が非常に短いことに問題あることも指摘した。

ただし、問題だぁ、って言っていても仕方ないので、みんなでなにがしかのコメントを送る必要がある。その参考にしてもらえれば、と思って少し書いてみたい。こんなことも問題だっていうアイデアをもらえればありがたい。
 
 行動計画案自体は、こちらにある。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/plan_resist-crime2008.pdf

全部で39頁もあるにもかかわらず、目次がないという嫌がらせぶりだ。目次代わりに構成だけを最後に紹介するので、行動計画案にあたる場合の参考にしてほしい。


全体を通しての感想は、警察に市民が協力をさせられていくんだなぁ、警察自体も組織強化されるんだなぁ、という感じだ。

たとえば、2/39のところにある、

【② 個人の住まいへの防犯カメラ等の普及促進
犯罪から平穏な生活を守るため、個人住宅等における防犯カメラ、犯罪に強い性能を有する製品の普及に向けた地方公共団体による自主防犯活動に対する支援方策について検討する。】
ってのは、分かりやすい。警察側はプライバシーを根拠に情報を出さなくなっている一方で、市民を利用してプライバシーを侵害するような情報をかき集める…。


さらに、38/39のところにある、

【③ 自動車ナンバー自動読取システムの一層の整備活用
盗難自動車の発見や自動車を利用した重要犯罪の捜査に高い効果を発揮する自動車ナンバー自動読取システムの整備活用を一層推進するとともに、手配車両以外の車両が捜査の対象とされないようにするため、ナンバープレートの盗難に遭った被害者からナンバープレートの再交付申請がなされた場合には同一の登録番号の交付を行わないよう適切に対応する。】

ていうのもひどい。

Nシステムのことだが、いったいどういうように写真をとっているかも明らかにされていない。顔は写らないというが、そんなことは分からないし、そもそも速度違反を測定するオービスの制限速度を低めに設定すれば、顔写真もばっちりだ。警察がこのようなシステムをどのように使っているか、われわれはまったく知らされていない。

まぁ、治安強化のための計画だから、そのような構成となっていることは仕方ないことだが、警察が市民まで巻き込んで強化されるのであれば、当然、警察が不当に市民の権利を侵害することがないようにする対策がより必要になる。

現実に、麻生邸を見学しようとして転び公妨で逮捕されるようなこと(①)が起きているし、志布志事件や富山人違い事件などの著名な事件だけでなく、弁護士は身近に警察の不当な捜査ぶりを実感している(②)。

①麻生邸を見学しようとして逮捕された3人が無実であることを示す一部始終~3つのビデオ (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2753bef34e857f6276766d7665e11501)

②またまた、警察の不当捜査が発覚…本当にもう証拠開示させるしかないよ(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2c5f2af349b594e4420d93805e93cc9b)

少なくとも、警察という巨大かつ強力な組織が握る情報を市民にも開示をすることで、不当な捜査や人権侵害をしたり、必要な捜査をさぼることを防ぐことが必要だ。

たとえば、海外では、捜査段階から警察情報を少なくとも弁護人に開示するところが多いが、日本は、起訴されるまでは開示されないし、都合の悪いものは最後まで出てこない。





 上の表は裁判員制度を検討する際に使われた資料の一部だが、左から、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、デンマークという順番で、捜査段階での情報公開の実態が紹介されている。

 日本では、逮捕された人から、この逮捕は間違いだ、警察が誤解しているはずだ、どういう情報に基づいているか、確認してほしいって弁護士が頼まれても、「起訴されるまでは警察側の情報は出てこないんです。しかも、ごく一部しか出てこないんです」と説明するしかない。

 こんなことで北朝鮮を批判できるだろうか…。

 
 この行動計画案はそういう視点に欠けている。
 
 この項は続けたい…。


◆ ◆ ◆

第1 身近な犯罪に強い社会の構築
1 防犯ボランティア活動等の促進
① 防犯ボランティア団体に対する支援等の充実
② 地方公共団体による自主防犯活動に対する支援の充実
③ 的確な犯罪情報・地域安全情報の提供
④ 企業等による自主的な犯罪抑止対策の促進

2 犯罪に強いまちづくりの推進
① 官民協働による犯罪の発生しにくいまちづくりの推進
② 個人の住まいへの防犯カメラ等の普及促進
③ 道路周辺の映像を表示するサービスに係る防犯対策等の検討
④ 学校における防犯活動の推進
⑤ 安全・安心な子どもの居場所づくり
⑥ 「子ども110番の家」に対する支援
⑦ 地域警察活動の強化
⑧ 重要無線通信妨害対策の推進


◆何か、市民が警察に協力をさせられていくことになるような感じがする…。以下は、項目を中分類までの紹介にとどめる。

3 振り込め詐欺対策の強化
4 消費者の目線に立った生活経済事犯への対策の強化
5 子どもと女性の安全を守るための施策の推進
6 自動車盗等身近な窃盗事犯への対策の推進
7 犯罪被害者の保護

第2 犯罪者を生まない社会の構築
1 少年の健全育成と孤立した若者等の社会参加の促進
2 刑務所出所者等の再犯防止

第3 国際化への対応
1 水際対策
2 新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築
3 多文化共生を可能とする社会基盤の整備
4 国際組織犯罪対策

第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策
1 暴力団対策等
2 マネー・ローンダリング対策
3 銃器対策の推進
4 薬物対策の推進
5 組織的に敢行される各種事犯への対策

第5 安全なサイバー空間の構築
1 違法・有害情報対策
2 違法・有害情報を排除するための自主的な取組への支援
3 サイバー犯罪対策の推進

第6 テロの脅威等への対処
1 テロに強い社会の構築
2 水際対策の強化
3 テロの手段を封じ込める対策の強化
4 情報収集機能とカウンターインテリジェンス機能の強化
5 重要施設等の警戒警備及び対処能力の強化
6 サイバーテロ対策・サイバーインテリジェンス対策
7 大量破壊兵器の拡散等国境を越える脅威に対する対策の強化
8 北朝鮮による日本人拉ら致容疑事案等への対応

◆以下は、警察の巨大化策。以上のことを行うには、これくらいは警察を大きくしてくれないとってことなので、小項目まで紹介する。

第7 治安再生のための基盤整備
1 人的・物的基盤の強化
① 地方警察官等の増員
② 治安関係職員の増員
③ 保護司活動の基盤整備
④ 現場執行力の強化に向けた教育の推進
⑤ 関係機関間における人事交流の促進
⑥ 留置施設の整備と留置業務の効率化の推進
⑦ 治安関係施設等の整備
⑧ 現場執行力の強化に向けた装備資機材等の整備
⑨ 警察の現場執行力の強化に向けた技術の活用
⑩ 警察の情報基盤の強化
⑪ 治安関係機関の通信システムの高度化
⑫ 各種調査研究等の実施

2 犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充
① 犯罪の痕跡の確実な記録と迅速かつ的確な犯罪捜査への協力確保
② 国民からの情報提供の促進
③ 自動車ナンバー自動読取システムの一層の整備活用
④ 客観的な証拠の収集方法の整備強化
⑤ 犯罪捜査活動の密行性の強化
⑥ 死因究明体制の強化
⑦ 科学捜査力の充実・強化
⑧ 社会・経済情勢の変化に応じた有効な捜査手法等の導入・活用の検討
⑨ 犯罪の発生原因等の総合的分析の推進

3 裁判への的確な対応
① 裁判員裁判への的確な対応
② 迅速で充実した公判審理の実現





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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京品ホテル従業員の粘りが一定の成果を挙げたとの情報が…

2008-11-22 00:10:09 | 労働問題
 なにやら京品ホテル周辺で動きが…。


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犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対しパブコメを出そう!

2008-11-21 11:35:30 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 またまた、政府が姑息なパブコメを仕掛けてきた。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/081117koudou.html「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)というもので、またぞろ、共謀罪の早期成立が唱われている。これだけ市民の反対が強い案を平気で盛り込もうという姿勢は腹立たしい。

 締め切りは、なんと、11月28日!
 
 これでパブコメを募集したことにしてしまうところがまたまた頭に来る。

 皆さん、インターネットの制約などさまざまな自由侵害をしようとするこの行動計画案にパブコメを結集しましょう!

 詳しくは、今晩、書きますが、とりあえず、共謀罪に関係あるのは、下記部分です。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/plan_resist-crime2008.pdfの19/39

【⑥ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に向けた法整備近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪に適切に対処するため、平成15年9月に発効した国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について、我が国においても、本条約の締結に伴う法整備を早期に完了させ、本条約の速やかな締結を目指す。】




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保証人制度を廃止させよう!~銀行にだけ楽して儲けさせるな

2008-11-20 08:12:37 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
このブログはもともと、自民党の憲法改正国民投票法案がマスメディアの報道を著しく規制するものであること、その内容がインターネットで読めないことに驚き、その内容を紹介することを目的として始めたのだが、実は、もうひとつネットで発信することができるなら世に訴えたいと思っていたことがある。それは、借り入れの際の保証人制度の廃止だ。本来、貸し手である銀行などが、融資できるかどうかの判断をしなければならないのに、日本では、すぐに保証人や他人の担保の差し入れを要求される。払えなくなったら、親戚や知人間の関係が最悪になるだけでなく、金融機関は保証人制度があることによって丸儲けできるのでいつまでたっても融資についての判断をする能力を養うことができない。この制度によって、膨大な数の悲劇が起きているのに、なかなかなくらならい。

 個人的にも、親戚にだまされて連帯保証人にされたケースで徹底的に争ったが、やはり、金融機関との関係で保証契約が無効になるというような判決を得ることはできなかった。

 そこで、思いついたのが、保証人拒否協会というのをでっち上げて、保証人になるように親戚などから迫られたら、「私はこの協会に入っているので保証人にはなれない」と言って断るという方法。いずれ、いずれ…と思いつつ、きちんとでっち上げることができないまま、もうこのブログをはじめてかなりの期間がたってしまった。

 …と思っているところへ、「保証人廃止会議」なるところからチラシが入っていた。

 それによると、民主党が政府系金融機関について個人保証を撤廃することを公約としており、さらに、声を集めることで、一気に、政府系だけでなく、すべての金融機関について個人保証を撤廃しようということらしい。

 ワンダフル!

 保証人廃止会議、あるいは、世話人代表の岩井義照さんについて、詳しくないため、手放しで応援しようっていうわけにはいかないが、このコンセプト自体は、共感できるし、政権交代を前に、次期政権を担うであろう民主党にきちんと約束をしてもらうというのはとても重要なことだ。

 一度、ホームページをご覧ください。

http://www.co-rescue.com/report/201106.htm


■■引用開始■■
2008年11月6日


保証人廃止運動のご依頼について



保証人を廃止することができます。ぜひご協力をお願い致します



保証人廃止会議・世話人代表 岩井義照

中小企業の最大の悩みは、金融機関(含銀行)からの借入にあたって先ず保証人を取られることです。

社長個人は勿論、第3者保証人を要求されることも殆どです。いま中小企業の7割が赤字だと言われています。不況に苦しみながらもし借入の返済が滞れば不良債権となり、保証人の不動産・財産が差押えられる。会社を失うのみならず、個人の全財産の取立てを受けるという不安の中で仕事をしております。

この保証債務に苦しんでいる人が1000万人もいます。

この個人保証(社長の個人保証も含めて)を廃止できるなら、これにまさる安心はありません。

いま先進国の金融機関で保証人を取るなど全くありません。

保証人廃止は本来簡単なことです。国会で「保証人禁止」の法律を作れば、これですべての保証人が消えます。1000万人が救われるのです。

民主党は、保証人廃止の公約をかかげている唯一の政党です。



(注)(公約):中小企業に対する「政府系」金融機関の融資では個人保証を撤廃します。



この「政府系」の3字を取ってもらえばすべての保証債務が消えます。これは一円も必要としない中小企業に対する最大の援助です。

10月3日、私たち世話人代表は、民主党の鳩山幹事長とお会いして、保証人廃止の法律作成を強くお願いしました。

私たちの運動が発展すれば間違いなく「保証人廃止」の法律制定は具体化します。

ご多忙中誠に恐縮ですがこの署名は保証人の苦しみを取り除く中小企業者にとって、歴史始まって以来の運動でありぜひご協力を頂きたいと存じます。

署名運動を関与先、知人、友人、関係団体などにもご協力を働きかけて頂きたいと存じます。

署名簿・チラシ・「保証人についての一問一答」のパンフレットを同封させて頂きます。資料が不足すれば遠慮なくご依頼下さい。

■■引用終了■■




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無期懲役たって20年もすりゃ出てくるんでしょ、死刑しかない!

2008-11-19 08:48:13 | 適正手続(裁判員・可視化など)
…なんていう誤解を放置したまま、裁判員制度を導入しようとすることはある意味犯罪なのでは?そして、そのことが誤解であることを知りつつも(知らないのかも)、報道しないで裁判員翼賛報道をするマスメディアも重大な犯罪を犯していると言えるのではないだろうか。

 http://www.geocities.jp/y_20_06/wagakunino.htmlの頁によると、仮釈放の88~92年は計92人(年平均18.4人)、93~97年は計71人(年平均14.2人)、98~02年は計50人(年平均10.0人)、03年~07年までの5年間では計29人(年平均5.8人)である。

 この結果、無期刑の確定から起算して30年以上在所している者の数は、1985年2月末には7人であったところ、2000年8月には42人となり、2008年4月1日現在では87人となっているという。

 そして、法務省の最新の調査によると1998年から2007年までの10年間に計120人が無期懲役の受刑に係る刑事施設拘禁中に死亡したことが明らかになっている。

 さらに、http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/mukityoueki.htmによると、07年は89人の無期懲役囚が新たに入所したのに対し、仮釈放は3人にとどまり、その結果、無期懲役囚は、07年末時点で1670人に達し、戦後最多となったという。


 89分の3…現在では、無期懲役刑に処せられたら、ほとんど、生きて社会に復帰することができないというのが現状だ。

 そうだとするならば、無期懲役は終身刑として課されなければならない。

 しかし、そういう情報は、ネットでは確認できても、メーンストリームメディアでは…。

 大麻くらいで騒ぐ前に、こういうことで騒ごうよ!

 


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大学大麻汚染報道にみる報道陣の従順さ~秩序を疑わなきゃ、メディアじゃない

2008-11-18 07:32:41 | メディア(知るための手段のあり方)
 はっきり言って、大学大麻汚染だって騒いでいる報道陣のかなりの数は、大麻くらいはやった経験があるはずだ。外国でちょっと長期に滞在して地元の人と親しくなれば、そういう機会は巡ってくるし、積極的に経験しようと思えば、短期間でも経験できる。もちろん、薬物に厳しい国もあるし、薬物の種類がはっきりしないケースもあるから、海外で経験することをお勧めするわけではないが、実態として海外で大麻を経験した報道陣は多いはずだ。

 そして、海外では合法化されているところもあるように大麻の健康被害は小さいとされる。日本でも大麻吸引罪はない。所持などが禁止されているだけだ。

 それなのになぜ、こんなに騒ぎ立てるのか?犯罪報道は、本来、違法性のレベルに応じて、その価値も変わってくるはずではないのか?自分たちが経験して、そんなに問題だと思ってもいないことをなぜ、騒ぎ立てるのか?

 大麻所持くらいで騒ぐ状況からは、秩序を破った者には秩序を破ったというだけで制裁を加えるという恐ろしい社会的な意思を感じざるをえない。メディアは自分たちが秩序違反そのものを問題視する社会をつくりだすお先棒を担いでいるという認識はあるのだろうか?

 秩序はすべて守らなければならないわけではない。政府に押しつけられた秩序の中には不当なものもあり、破ってもかまわないものもあれば、むしろ、破るべきものだってありうる。

 分かりやすいのは、信号だ。日本では、車が来てもいないのに、赤信号を守って渡らない人が多い。信号がなぜあるかというと、本来は、車の切れ間に横断すればよいが、車が多くて、切れ間がないから、信号で人工的に切れ間をつくっているだけのことだ。したがって、趣旨から言えば、自然に切れ間ができたら、渡ってもかまわない(もちろん、本稿は、信号違反をすすめる趣旨ではない。たとえ話として取り上げているだけなので、誤解しないように)。

 もちろん、子供だったり、お年寄りだったりして、安全に渡れるかどうかの判断がつかなかったり、やはり青信号になってから渡った方が安全だと考えるのであれば、車が来ないのに赤信号に従うのも当然だろう。

 しかし、絶対に安全に渡れるのに、赤信号だというだけで、青信号を待って渡るという積極的な選択をするわけでもなく、ただ1分も2分も、赤信号に従っている姿は、まるで、「お預け」を命令された犬のようだ。

 大麻くらいで大騒ぎすることは、お預けに無条件で従う者を増やすことにつながる。弁護人としての立場から離れて物を言わせてもらえば、秩序=守るべきもの、という考え方が、グリーンピースのメンバーが行った鯨肉横領疑惑追及行動をも批判することにつながるのだろう。

 イギリスでは、気候変動に影響を与える石炭の燃焼を止めようとして刑事訴訟を起こされたグリーンピースUK(英国支部)のボランティアスタッフ6人に、無罪の判決が下された。この6人は、昨年、イギリス南部ケント州のキングズノース石炭火力発電所の煙突に登り、煙突の側面にイギリス首相の名前をペンキで描いたことで刑事訴訟を起こされていた。これに対し、陪審団は、危険な気候変動を抑止するため人間が直接的な行動をとる権利を支持し、無罪判決を言い渡した。


 秩序を疑わなきゃ、メディアじゃない!秩序を疑わなきゃ、自立した市民にはなれない! 

 疑うというのは、なぜ、その秩序があるのか、その秩序違反にはどのような罰則が適切か、ある行為には秩序違反を上回る利益があるのではないか…というようなことだ。

 お上の言うことを丸呑みするようでは、メディアとしての役割を果たしているとは言えないし、市民としても自立しているとはいえない。

 大麻取締法違反なんかで大騒ぎすることの弊害を知れ! 
 





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これでもNHK受信料を支払いますか?~オウムのように「独自の判断」と繰り返す部長(youtube)

2008-11-16 21:52:09 | メディア(知るための手段のあり方)
 下記のyoutubeによると、田母神参考人招致をNHKが中継しなかったことについて、NHKコールセンター部長は、いったんは、国会に断られたからと回答したにもかかわらず、翌日には、「NHKの独自の編集判断に基づいて行った」と回答したという。この音声では、昨日と違うじゃないかとつっこまれても、オウムのように「NHKの独自の判断だ」回答するのみ…。

 あなたは、これが真実だとしたら、NHKに受信料を支払う気になりますか…。

http://jp.youtube.com/watch?v=T5pj63_5Gp0
 



他方、産経によると、【トヨタ自動車の奥田碩相談役は12日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。
 奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。】という。http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081112/wlf0811122357005-n1.htm


 奥田氏は、こういう発言をすることでトヨタに対する不買運動が起きることなんて考えてもいないようだ。うちの車はいやでも買わざるを得まいとでもいいたげだ…。なんて傲慢なんだ…。


 …そっか、NHKの部長の傲慢さも、「あなたはいちゃもんつけるけど、あんた相手にしなくとも、うちはきちんと成り立っていってます」ということに根幹があるのかもしれない…。






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