橋下大阪市長が行うべきアンケートは…当然、談合、買収調査でしょう！

　橋下大阪市長が行おうとしている職員に対する政治活動アンケートについて、労働組合の「行き過ぎた特権」が是正されるものだとして歓迎する向きもあるようだが、まったくそうは思えない。橋下市長は、自分の政治基盤を強固なものにするために、橋下路線に反対する労組を叩こうとしているだけだ。本当に市政の問題点を洗い出したいならば、まず行うべきは、談合や贈収賄についてのアンケートだろう。談合や贈収賄を目撃したことがあるか、自分自身が関与したことがあるかを、匿名でも回答可能な形でアンケートをすれば、非常に有意義だと思う。

　ほかにも、市の行政で何が非効率で何をどのように改善したら、より、効率がよいものとなりうるか、というようなアンケートもありうるだろう。

　これらを全職員を対象に行うことで、やる気のある職員がいきいき働ける職場が実現するはずだ。

　また、そもそも、日本の労組は、「行き過ぎた特権」など与えられていない。国際的には日本の労組の権利は不十分だと指摘されている。

　考えて欲しい。皆さんの多くは労働者だと思う。労働組合は、労働者の権利を守るための組織だ。これが弱体化すれば、労働条件は当然、悪化する。なかには、自分の利益を優先する「だら幹」もいるだろう。でも、その存在ゆえに、労組の意義自体を否定するべきではないのは明らかだ。だら幹の排除をすることで対処するべきだ。

　国鉄の労組、電話局の労組、郵便局の労組が弱体化したことによって、非正規雇用の拡張など労働条件が悪化した。

　国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、2001年勧告（21項）で、「委員会は、全ての公務員について、教師を含め、不可欠な政府の業務に従事していない公務員についてまで、ストライキを全面的に禁止していることについて懸念を有する。これは、（締約国は留保しているが）、＝規約の第8条2項に違反し、また、人事に関する委員会による代償措置があるにもかかわらず、結社の自由と団結権の保護に関するILO87号条約に違反する。（外務省注：第8条について留保しているのは、第2項ではなく第1項（d）である。）」と指摘している（※１）。

　※１　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html

　また、国際人権（自由権）規約委員会も2008年勧告（26項）、「締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである。 」と述べている（※２）。

　※２　http://ow.ly/9gELu

　…というわけで、橋下市長は国際基準で言うなら、とんでもない首長ということになる…。

　あなたが、大阪市長になったら、どのようなアンケートをしたいですか？

　ちなみに、※１の22項には、「委員会は、報告された原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念を有する。」とある。

　国際的な批判に耳を傾けることの重要性を改めて考えざるを得ない！

　






　
　



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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

　→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/　

　　　岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

　郵便局の振替口座
　口座番号は、００１００－５－３６２３６２
　口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）


　なお、銀行からの場合、
　ゆうちょ銀行
　〇一九店
　当座預金
　０３６２３６２
　にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

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【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

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　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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韓国自動車メーカー・現代で非正規雇用が工場占拠しストライキ敢行中～正規労働者も支援！

　自分たちだけがよければいい～それでは労働者の権利は守られない。韓国自動車メーカー現代の労働者がその崇高な精神を実践している。【現代車正規職労組(金属労組現代車支部)が非正規職座込み場に寝袋を渡そうと したが、警備隊と激しい衝突になった。この過程で支部幹部の歯が二本折れた】、【寝袋の搬入に失敗した現代車支部も、20日に嶺南圏全体代議員と現場 委員を招集して寝袋と食物などを渡す計画といわれ、再度の衝突が予想される。 支部は週末の間に各工場の代議員と常執が第1工場座込み場を死守する方針もた てた】という（レイバーネット　http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2010fall/1290204082783Staff）。

　そもそもこのストは、1工場で籠城中の非正規職労働者500人余りが、【去る15日朝 シート工場に出勤しようとしていた同僚労働者たちを現代車の管理者らと警察が阻むのに反発し占拠籠城を始めた】ことがきっかけらしい（ハンギョレ　http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1316277.html）。

　食物や敷物のような物品も十分に準備することができなないままでの籠城だったが、【会社管理者と用役警備員らの‘侵奪’威嚇と、現代車が工場の暖房装置まで切った17日からは 夜になれば迫る寒さに対抗している】といい、【2・3工場でも200～300余人ずつが籠城を行うなど全国金属労働組合現代自動車非正規職支部所属の蔚山工場労組員1600人余りは５日目のストライキを行っている】（上記ハンギョレ）。

　このため、【蔚山の5ヶ完成車工場の内、アクセント・ベルーナなどを生産する1工場は五日にわたり操業が止まり、2・3工場は会社側が代替人材を投じて動いている実情だ】（上記ハンギョレ）という。

　この動きに対し、【以前は非正規職らに‘距離’を置いたりしていた正規職労組員や代議員たちもこれらのそばに立ち始めた。おやつ・防寒服などを持ってきて、工場1階で籠城場を侵奪から守る。18日キム・ホソン現代車1工場長が非正規職労組に‘退去通告書’を渡そうとした時も、正規職労組代議員たちが阻んだ】というのだ（上記ハンギョレ）。

　【1工場正規職労働者カン・某氏は「正規職、非正規職 全く同じ作業場で一緒に仕事をする同僚たち」とし「李明博政府が叫ぶ‘公正社会’を実現しようとするなら正規職と非正規職の差別からなくさなければならない」と指摘した】というから泣けてくる。

　このすばらしい労働運動を日本のマスメディアはまったく伝えようとしない。これこそ、本来あるべき労働運動であり、日本の労働現場に伝えられなければならない。そして、国際的な連帯をしなければならない。

　韓国を普段、馬鹿にしている人たちに、韓国の市民・労働者がいかに、連帯を重んじ、自己が我慢してでも、社会的正義を実現しようとしているかを伝えるべきだ。

　同じ自動車メーカーで非正規労働の問題がクローズアップされた時、日本の市民社会はその問題にどのように対峙したのか？マスメディアはその問題をどのように伝えたのか？

　韓国の熱い動きを刻々と伝えているレイバーネットの特集にぜひ、注目を！
→http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2010fall/





　








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「伝説」の京品ホテル闘争報告集完成、抽選で５名にプレゼント

　品川駅前の京品ホテルでのハゲタカファンドと労働者の闘いを覚えていますか？小泉改革なるものの正体が、中産階級を破壊し、富める者が貧しい者を搾取する新たな体制づくりであることがだれの目にも明らかとなりつつあったあのころ、この京品ホテル闘争は、ハゲタカファンドによる短期売買による利益目的の労働者解雇事件として、反「小泉改革」の象徴となった。２００９年１月２５日、ホテル内にとどまり、強制執行に抵抗しようとした労働者・支援者約３００人は、機動隊員を中心とする約１０００人の警察官の前に、次々と引きはがされていった。しかし、その７か月後、長期政権を維持した自民党が下野した。

　そして、２０１０年１月、京品ホテルの労働者は、ホテルの破産管財人との間で勝利的和解を締結するに至った。この経緯をまとめた報告集が完成した。抽選で５人にプレゼントします。

　報告集には、リーマン・ブラザーズ主導によるホテル買収計画の全貌や、１・２５強制執行のドキュメントなどが掲載されているほか、強制執行の前日、現場に立った雨宮処凛さんも寄稿している。

　雨宮さんは、前夜、ホテルで過ごしたことについて、「あの日あの瞬間、あの場に居合わせられたことを、私は生涯誇りに思い、そしてことあるごとに人に自慢し続けようと思っている」と闘争の意義を認めている。そして、その後の労働運動にこの経験が生かされていることなどを知り、「闘いは、このように引き継がれている。それを知った時、あの夜のことを思い出してなんだか胸が熱くなった」と語っている。

　私もあの日、応援部隊として、現場に立った。弁護団のたすきをかけ、労働者と機動隊の間に立った私の姿を中継で見た知人は、「ひらひら舞ってたね」とコメント。役に立ったとは思えないが、応援部隊としては、労働者・支援者が最後まで暴力的にならず、無血だったのは不幸中の幸いだった。

　この報告集を５人にプレゼントします。６月５日午後１２時までに、tokyodo-2005@goo.jpまでメールで、氏名、住所を記載の上、お申し込みください。当選発表は発送をもってかえさせていただきますので、はずれた方はご容赦ください。








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京品ホテルの自主営業に幕切れ～しかし、ターニングポイントにしよう！

　黒字経営なのにオーナーが投機で大損をくらったため、従業員を解雇して、不動産として売却することになった京品ホテルは、その後、買主が売買契約を解除したため、明け渡す必要がなくなったにもかかわらず、裁判所は強制執行を認め、ついに、１月２５日早朝、強制執行が決行された。

　現場は支援者も詰めかけ、ピケを組む中、８時５０分過ぎから警官隊が突入し、約１５０人が３０分ほどで排除された。

　こうして、自主営業には幕が下ろされたが、労働契約は対等な関係にある者同士の契約ではなく、労働者には抵抗する利があることを世に問うた京品ホテル労働者及び支える仲間たちの声は今後、どう伝えられるのだろうか。

　幸い、若い支援者も多く参加しており、今後の労働運動の展開に希望が持てるような気がした。



　実は、私も、同僚弁護士の応援で午前５時ころから待機していたが、夜明けが近づくとともに警察車両が続々と集まり、不穏な空気。７時に現場に近寄ってきた執行官も実行する構えだった。

　現場での１回目の話し合いを終えて双方検討した後、２回目の話し合いに臨んだが、すぐに決裂し、執行官が現場に詰め寄るとともに、警官隊が乱入してきた。いったん、引いてから再度押し寄せてくると勝手に予想しており、ちょっと油断していたために、片手に持っていたパソコンにＥモバイルがささったまま、いつの間にかピケの最前線…。

　というわけで、Ｅモバイルを現場で拾った人、京浜ホテル労組に届けて下さ～い。

　
　１０時から事務所で打合せがあったので、排除された後、すぐに現場を離れたが、幸い、大けがをした人はいなかったようだ。

　それにしても、買手がいないのに、この執行を実行して一体どうするんだろうか…。　
　
　
　※画像は、http://keihinhotel.blog49.fc2.com/　より





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嫌なら辞めろって、そりゃないでしょう～イラク派遣で織田空将が暴言

　自衛隊員には人権がないようだ。航空支援集団司令官として、派遣部隊を指揮した織田邦男空将が産経新聞の取材に答えて、次のように語った（１２月１６日付２７面）。

　「隊員は喜んで赴いているわけではなく、嫌なら自衛隊を辞められる。非戦闘地域とはいえ、リスクもかなりあった。若葉マークが外れた自衛隊の国際任務は今後、一層難しいものになるだろう。大義名分を与え、危険のある任務だからこそ自衛隊に一肌脱いでほしいという国民の理解と支持が不可欠だ」

　この発言は、「自衛隊を大切にしないと、自衛隊員が嫌になって辞めても知らないよ。そうなったら、困るのは国民でしょう。」と明確に脅しているといえる。

　バカ言うじゃないよ！危険なところに派遣するかどうかは、市民の信託を受けた国会が決めることであって、自衛隊が決めることじゃないんだよ。

　長期的には、当然、自衛隊を縮小・解体する方向で、世界平和を実現することだって、考えなければならないのに、越権発言にもほどがある！

　…という怒りがすぐに沸いてくるんだけど、実は、この発言、本人は意識していないんだろうけど、とんでもない人権侵害発言だ。

　「嫌なら辞められる」…そうじゃないでしょう。少なくとも、いま現地に派遣された隊員の多くは、自衛隊が海外に派遣されたり、危険な地域で活動することになるとは思っていなかったはずだ。もちろん、抽象的にはそのような活動をする可能性はあるが、そういう可能性があることを明示されて、入隊したわけではない。

　したがって、本来であれば、イラク派遣を拒否できるはずであり、拒否したことで不利益を受けてはいけないはずだ。

　よって、「嫌なら辞められる」ではなく、「嫌ならイラク派遣を拒否することができる」、こう発言するべきだった。

　しかし、織田空将は、イラク派遣拒否の選択肢がないことを前提に、「嫌なら自衛隊を辞められる」と述べた。そのことは、イラク派遣が嫌なら自衛隊を辞めるしかないことを意味している。それって、明らかに、国家的詐欺であり、人権侵害だ。

　この不況下に、自衛隊を辞めて就職できるはずもない。

　横暴な発言に断固抗議する。　
　

（写真：航空自衛隊ＨＰより）

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なお、「インターネットに匿名言論は必要か」というテーマでインターネットユーザーの声を募集していますので、お時間があったら上記記事（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/939a3835c15440b7d8d5ccb9905c34f1）にコメントしてください。

京品ホテル従業員の粘りが一定の成果を挙げたとの情報が…

　なにやら京品ホテル周辺で動きが…。


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こよいの宿は京品ホテルへ～労組自主営業を支援しよう！

　品川駅前の一等地で戦前から営業を続ける京品ホテル。宿泊したことはなかったが、安くてうまい中華や寿司屋に立ち寄ったことは何度かある。そのホテルがなんと外資によってつぶされようとしている…。

　毎日新聞（http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081021k0000m040074000c.html）によると、【東京・品川駅前で明治期に創業した老舗「京品ホテル」（東京都港区、小林誠社長）が、経営の悪化などを理由に廃業を決め、２０日付けで従業員約１３０人を解雇した。経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ（リ社）の日本法人子会社「サンライズファイナンス」（サ社、港区、民事再生手続き中）が債権者だったこともあり、従業員労組が反発し、解雇に反対し職場を占拠して独自に営業を続ける構えだ。】という。

　労組の自主営業なんて、久しぶりに聞く感じだ。実際には、いまでも書店などで自主営業の話を聞いたことはあるが、お客さんを受け容れるような施設での自主営業はここのところなかったのではないか？

　何か、新自由主義の行き過ぎによって、ベクトルが逆転したような感じがしてわくわくする。

【労組などによると、５月８日に小林社長から廃業と全員の解雇が告げられた。「がらんどうにして売却することが相手との約束」と、営業譲渡ではなく廃業と説明した。債務の累計は約６０億円に上り、サ社が分散していた債権を買い取り一本化したことが分かった。
　従業員らは個人加盟の労働組合「東京ユニオン」に加入し、京品ホテル支部を結成、解雇の撤回を求めてきた。小林社長との交渉以外にも、「経営に影響力を持つ実質的使用者だ」とサ社にも団交を求めたが拒否され、リ社の破綻で交渉は更に難しくなった。２１日には東京地裁に地位保全の仮処分を申請、ホテル内の飲食店で自主営業をする予定だ。】（毎日新聞）


　今日、２１日からホテルとしての営業も再開するそうだ。

　この京品ホテル、１８７１年に旅館として開業、戦後米軍の接収や火事などに遭いながらも営業を続けたそうで、組合の金本正道支部長によると、昨年も８０００万円の利益が出ているそうだ。

　ある意味、日本の文化だ。外資の勝手な都合でつぶさせるわけにはいかん！

　今日、東京に出張する人はぜひ品川駅前の京品ホテルに宿泊を！特に、労働組合の用事で来るような方はぜひとも！

　おっと、近くには、裁判所の判断を無視して日教組に会場を貸さなかった某Ｐホテルがあるので、間違えないようにね！

　そうそう、うちの事務所の声のでかい威圧的な某マダムキラー＋売り出し中の優しげボーイもうろうろしているかもしれないので、目撃した方は声をかけてやってください。

※フロントで、「れんた～い」とか合い言葉をいうと、500円割引とかしないかな～。




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厚生労働省９・９通達は、名ばかり店長をなくせるのか？

「名ばかり店長」で有名になった「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省の労働基準局長が、今月初旬に、小売店や飲食店で、何をもって、名目だけの管理職であるいうことになり、残業代を支払わなければならなくなるかについて、基準を示した。しかし、どうも、この基準、雇う側に有利なようになっているのではないかっていうことで不評のようだ。ぜひ、みなさんの意見も聞かせてください。

　新しい基準は、９月９日付の「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する基発第0909001号通達（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf）。厚生労働省労働基準局長が都道府県労働局長あてに発出されている。

　通達では、

【小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗においては、店長等の少数の正社員と多数のアルバイト・パート等により運営されている実態がみられるが、この店舗の店長等については、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条第２号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）として取り扱われるなど不適切な事案もみられるところである】

と指摘したうえで、基準について説明している。つまり、管理職を口実とした残業代不払いなどの問題を解決するための通達であるということだ。

　そういう問題意識をもっていたら、さぞかし、立派な基準ができただろうと思うが…。

　まずは、「職務内容、責任と権限」についての基準をあげている。その基準では、アルバイトやパートの採用・解雇、人事考課、勤務時間管理をするか否かが、実質的な管理職であるかどうかの基準になるというのだ。
　
　え”～という感じでしょう。

　だって、アルバイトやパートの採用は、各店舗でするのが当然だから、名ばかり店長さんもみんなやってまっせ。そんなことを管理職かどうかの基準にするべきではないでしょう。

　そもそも、管理職に残業代が支払われないのは、自らが時間を管理できること、残業代くらいは管理職でおつりがでること、経営側の立場に近いこと、ではないのか？

　アルバイトやパートの採用権限があるからといって、関係ない。

　次に、通達は、「勤務態様」についての判断要素をあげている。

　①遅刻や早退について、ペナルティが課されたりするかどうか。

　②営業時間中は店舗に常駐しなければならないなど長時間勤務を余儀なくされ、実際には労働時間に関する裁量がほとんどないと認められるかどうか。

　③アルバイトやパートと同様の勤務態様が労働時間の大半を占めているかどうか。

　このあたりはそんなには問題がなさそうだ。


　最後に「賃金等の待遇」についての判断要素を上げている。

　①基本給、役職手当等の優遇措置があっても、それを時間あたりに計算すると、残業代を払わないことが労働者に不利益になるかどうか。
　
　②一年間に支払われた賃金の総額が、勤続年数、業績、専門職種等の特別の事情がないにもかかわらず、他店舗を含めた当該企業の一般労働者の賃金総額と同程度以下であるかどうか。
　
　③長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価に換算した賃金額において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たないかどうか。さらに、最低賃金を割り込むかどうか。

　これもいいでしょう。

　結局、アルバイトの採用や解雇などの権限があることを基準とすることに問題があるようだ。

　もっとも、この基準が、労働者にとって、不利にならないように、通達には、一応、

【なお、下記に整理した内容は、いずれも管理監督者性を否定する要素に係るものであるが、これらの否定要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではないことに留意されたい。】

と付してはある。

　しかし、付してはあるが、放っておけば、基準が一人歩きし、それにあてはまらないものは、実質管理職とされてしまうおそれが大きい。

　そこで、この通達でよいかどうかを考え、問題があるとするならば、厚生労働省に「こうしたらどうでっか」と意見を述べましょう！




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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派遣を専門職に限定する案に賛成しない民主党に抗議しよう！

　別にこんな解説チャートを書くまでもなく、労働組合がなければ賃金交渉だってできないんだから、労働組合を強くすることが労働者の権利拡大につながることは当たり前だ。それなのに、労働組合のイメージは地に落ち、利権団体としか見られていない。雇用のあり方についての見直しが進むいま、組合がきちんと言うべきことを言い、そのような偏見が誤りであることをきちんとアピールするべきだ。
　
　それなのに、連合の支持を受けている民主党は、労働組合の悪いイメージを拡大するような動きをしている。連合は、民主党にこのような動き方をさせていていいのか。

　【野党４党はそれぞれ独自の改正案をまとめたが、社民、共産、国民新の３党は派遣可能職種を「専門職に限り、製造業には認めない」で一致。「現行法通り」の民主党とは隔たりがある。社民党の福島瑞穂党首は、２３日の会見で「（３党が主張する）ラインで野党が結束して法案を出せるよう、民主党に働き掛ける」と述べた。

　民主党の改正案は派遣会社系労組の支援を受ける議員がいる、といった複雑な党内事情の中でようやくまとめたもの。今月上旬には、山田氏自ら鳩山由紀夫幹事長に「厳しい規制を求める他党と交渉すれば、党内がまとまらなくなる」と訴えた。】（※１）

　そういう一部組合の利権を守ろうとする姿勢が世間の労働組合に対する信頼を失わせた原因だということに気づかないのだろうか？

　それとも、民主党が一部組合のせいにして、実は、日経連に気をつかっているってことなのか？

　いずれにせよ、民主党の中途半端さを放置するわけにはいかない。抗議を！

　

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処分歴ある社保庁職員不採用に異議～日本労働弁護団

　【日本労働弁護団（宮里邦雄会長）は２５日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の職員採用で、懲戒処分歴がある社保庁職員を一律に不採用とする政府・与党方針を、「重大な問題がある」として、再検討を求める意見書を舛添要一厚生労働相と自民党に提出した。

　意見書は、既に１度処分を終えた職員を一律不採用とするのは「実質的な二重処分に等しく、不合理かつ過酷」と指摘。新機構が、外部から１０００人の新規採用を予定しながらも、社保庁からの移行組を処分歴を理由に受け入れないのは「国家公務員法の身分保障原則に反する」とも指摘した。

　会見した同弁護団の鴨田哲郎弁護士は、「社保庁職員に非難される面もあるが、採用基準は法律の観点から冷静に考えるべきだ」と語った。】（毎日新聞）

　あったり前の意見だ。こんなことで首切りをされたら、労働者なんて使い捨てされても構わないということになる。団結を！


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社保庁、ヤミ専従不採用を労働者として見逃せるのか？

　読売新聞によると、【与党は１５日、社会保険庁で違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）を行っていた職員とそれを黙認していた管理職らの双方を、後継組織の「日本年金機構」で採用しない制度を設けるため、日本年金機構法の改正案を提出する方針を固めた】という。ヤミ専従とは、使用者側公認で、賃金をもらいながら組合活動に専従することをいうが、組合活動をしたくてするわけでもないはずだ。たまたま、自分が組合役員として選ばれて専従しただけだ。どうしても、ヤミ専従についてペナルティーを与えるというなら、当時勤務していた人全員、となるはずだ。組合役員の一部がヤミ専従だったことくらいは職場のみんなが知っていたはずだ。

　つまり、ヤミ専従は、当時は慣例として許されていたのであり、それにもかかわらず、個別に関与した人をねらい打ちするのは、組合活動いじめとしか思えない。

　少なくとも理念的には職場のみんなのために活動していた人がそれゆえに不利益を被るというのは、どう考えてもおかしい（もちろん、当時慣例でそのことを認めていた立場の人が不採用というのもおかしい）。

　労働組合なんて関わるとろくなことないですよ、っていう脅しのようにしか思えない。

　個々の労働者が企業経営者に対抗することはできない。それゆえに労働組合という制度が認められた。この制度によって、労働者が人としての権利が認められるようになったはずなのに、いつの間にか、労働組合が敵視されるようになった。

　ヤミ専従、いいじゃないですか、それで職場で働く人たちの権利が擁護されることにつながるならば…。働く人たちの人権が無視されてできた商品やサービスを買うことに痛みを感じませんか？

　もちろん、社保庁での勤務が効率悪かったという面があることへの批判はあるだろう。

　しかし、そのことと労働組合批判を混同すると、働く者自身の首を絞めることになるはずだ。

　

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フィリピンで日系企業労組幹部が射殺される～三度目の攻撃？

フィリピンの日系企業労組幹部が射殺された。この日系企業とは、EMI矢崎（矢崎総業）。EMI矢崎の労組では、2年前にも幹部1名が射殺されている。両名カビテ労働者連帯（SCW）の幹部でもあった。フィリピンでは労組に対する弾圧が続いているが、日本でもおかしいことはおかしいと指摘しないと、市民側の組織への弾圧が強化されることは間違いない。

http://newsinfo.inquirer.net/breakingnews/regions/view/20080310-123834/Labor-leader-shot-dead-in-Caviteのサイトより


Labor leader shot dead in Cavite
労組幹部がカビテで射殺

By Niña Catherine Calleja
Southern Luzon Bureau
First Posted 13:59:00 03/10/2008


CAMP VICENTE LIM, Laguna—A labor leader in Cavite was able to survive two consecutive attempts on his life but failed the third time, when three to five men shot him several times Monday morning in Imus, Cavite.
カビテの労組幹部が二度の危機を脱したものの三度目の危機で命を落とした。月曜日の朝、カビテのイムスで、彼は３～5人の男に数発撃たれて死んだ。


Gerry Cristobal, 39, former union president of the Japanese semiconductor firm Emi-Yazaki and an official of the Solidarity of Cavite Workers (SCW), was killed in what police said was a traffic altercation in Imus town, Cavite.
警察によると、日本の半導体の工場EMI矢崎の元委員長であり、カビテ労働者連帯（SCW）の幹部であったGerry Cristobalさん（３９）はカビテのイムスで交通に関する口論に巻き込まれて殺されたという。

Senior Supt. Fidel Posadas, Cavite provincial police director, told the the Philippine Daily Inquirer (parent company of INQUIRER.net) that Cristobal was shot several times near a gasoline station on Aguinaldo Highway in Barangay (village) Anabu I-B in Imus at about 7:30 a.m.
カビテの警察幹部は、フィリピンデイリーインクワイヤー紙に対し、Cristobal は、午前7時半、高速道路のガソリンスタンドの近くで数回撃たれたという。

On April 28, 2006, Cristobal was shot and seriously wounded by SPO1 Romeo Lara of the intelligence division of the Imus police station.
2006年4月28日、Cristobalは、イムス警察の公安警官によって撃たれて重傷を負った。

Lara, who was also wounded during that incident, denied that he intended to kill Cristobal and said it was actually Cristobal who tried to kill him.
公安警官は、Cristobalを殺そうとしたことを否認し、むしろ自分が殺されそうになったと主張した。

After 10 months, on Feb. 9, 2007, Cristobal escaped unhurt when two motorcycle-riding men fired three shots at him.
１０ヶ月後の2007年2月9日、Cristobalは、バイクに乗った男から三発撃たれたが、無事だった。

Supt. Ulysses Cruz, Imus police chief, said it was not an ambush.
警察幹部によれば、今回の事故は暗殺ではないという。

"When you say it's an ambush, the gunmen are waiting in a place to shoot the victim," he added.
「暗殺なら待ち伏せするはずだ」

Cruz said that according to witnesses, the assailants on board a green Toyota Innova vehicle seemed to be chasing the Mitsubishi Lancer "box-type" car of Cristobal before the shooting.
警察幹部は、攻撃した男たちの乗った車がCristobalの乗った車を追いかけるのを見た人がいるという。

He said they were not sure if he was able to shoot back.
幹部は、Cristobalが打ち返すことができたかは不明だという。

The police found a 9-mm pistol in Cristobal's car while the assailants allegedly used M14 rifles.
攻撃した男たちは、M１４ライフルを使った。一方、Cristobalの車からは9ミリの拳銃が見つかった。

Ramil Tined, president of the union Samahan ng Manggagawa ng Emi Independent, said it was highly probable that the other two incidents were related to this one.
EMI矢崎の労組の現委員長は、二つの事件と今回の事件は関連している可能性が高いと述べた。

【ヤメ蚊注】
2006年12月11日早朝、カビテ州イムス町にある日系企業、ＥＭＩ矢崎（矢崎総業）の工場前で、同社の元労組副委員長で同州の労組連合幹部、ジザス・セルビダさん(36)が射殺されている。セルビダさんが幹部を務めているカビテ労働者連帯（SCW）は、4月にこの日系企業を訪問したアロヨ大統領への抗議行動を行っているという。


"We believe it was not just a road fight," he said, adding that the neighbors of Cristobal said they had seen a vehicle similar to the one used by the gunmen parked near his house several times.
「交通をめぐるトラブルとは思えない。近所の人が攻撃した男たちの乗った車に似た車が、Cristobalの自宅近くに止まっているのをみている」

"Imposibleng traffic lang 'yun. May dalang mahaba. Target talaga siya (It was impossible that the reason was just a traffic altercation. The gunmen used long firearms. Surely, he was a target)," Tined said.
「交通のトラブルではありえない。ライフルを使っているのであり、ねらわれたのだ」

Nora Tiloy, former coworker of Cristobal at Emi-Yazaki, said she was both sad and angry.
元同業は悲しさと怒りを覚えていると述べた。

"Pinapatay na nila ang hanay naming para siguro matakot kami [They are already killing people in our ranks, perhaps to scare us]," she said.
「彼らは組合幹部を狙っている。恐れさせようとしているのです」

Two years ago, their comrade Jesus Buth Servida, the former vice-president of the union in Emi-Yazaki, was killed by a lone gunman in front of the gate of the semiconductor factory in Imus, Cavite.
2年前、カビテ州イムス町にある日系企業、ＥＭＩ矢崎（矢崎総業）の工場前で、同社の元労組副委員長ジザス・セルビダさんが射殺されている。

Servida was the former vice president of the Samahang Manggagawa sa Emi-Yazaki (SME) and one of the leaders of the SCW.
セルビダさんは、カビテ労働者連帯（SCW）の幹部でもあった。

Like him, Cristobal remained active in labor organizing in Cavite.
彼のように、Cristobalもカビテの労働組合でアクティブに活動していた。

トヨタがフィリピンで軍をつかって労働組合つぶしをしているとの訴え

第２０２歩兵旅団　分遣隊によるＴＭＰＣＷＡ攻撃を厳しく糾弾する！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピントヨタ労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２０２歩兵旅団分遣隊の設置

　我々は、去る２００８年１月１０日に、フィリピン陸軍第２０２歩兵旅団とフィリピン軍の軍人が、ラグナ州サンタロサ市サンタクルスバランガイ・プロングブックロッド・ディワ、サン・クリスピン・ストリート２４区ブロック１にある我々の組合事務所の脇近くに、地域社会組織化と開発（略称「ＣＯＤＥ」）を行うためとして駐留することを、市長が承認したことを知りました。第２０２歩兵旅団はホビト・パルパラン将軍を司令長官とする軍隊組織の１つであり、パルパランはグロリア・アロヨ政権下の７５０人以上に達する議員、牧師からジャーナリスト、組合指導者などに対する無法殺人、また活動家の行方不明の黒幕と名指されている人物である。

第２０２歩兵旅団分遣隊によるフィリピントヨタ労組への圧力

　２００８年１月２４日午前１０時３０分頃、名札を着けていない制服姿の３名の軍人がＴＭＰＣＷＡの組合事務所にやって来て、事務所に滞在している者全員の行き先を調べようとした。その時、事務所には、１つのベッドを借りているトヨタ労働者（実習生）１名だけしか残っていなかった。軍人たちは、恐れを抱いたこの実習生に、自分たち（軍）はこの組合事務所でＫＭＵ（５月１日運動）のデモで使われている旗のぼりはすべて作られているという情報を得ているがどうなのかと訊いてきた。制服軍人たちは居住者全員の名前を訊き出そうとし、軍人たちは彼に、事務所に滞在している者は全員働いているのかと、別の質問をしてきた。実習生は、そうです、皆なトヨタの労働者ですと答えた。軍人たちは、自分たちは、新人民軍の標識を着けた人間が何人かここに滞在しているという情報を得ている、と言ってきた。実習生は、そのことについては知りません、知っているのは、事務所に滞在している人たちは全員トヨタの労働者であるということだけです、と言った。

　２００８年２月４日、制服軍人たちが再度ＴＭＰＣＷＡの組合事務所にやって来た。滞在者は一人しかいなかったが、幸いなことに、居住者としての法的権利について知識があったので、軍人たちの中の一人の名前をなんとか聞き出すことが出来た。姓はサランドで、フィリピン陸軍から来ているということであった。現在もトヨタ内部で働いているこのＴＭＰＣＷＡ組合員は、軍人たちを招じ入れることなく、どんな情報の聞き出しも許さなかった。この組合員は、偶然、この軍人たちが隣家の持ち主に尋ねているのを耳にした。隣人は、居住者たちは全員家を賃借していて、大家は遠いところに住んでいると答えていた。

トヨタの警察行動グループ配備と軍隊との結合

　トヨタ内部にも新しい動きが起きています。トヨタは以前から会社正面右に警察分遣隊（フィリピン国家警察）を置いてきた。これ自体がフィリピンでは特例だが、トヨタは昨年ラグナ工業団地警察支援グループ（ＬＩＰＰＡＧ＝Laguna Industrial Park Police Assistance Group）の本部を会社内に配備した。我々ＴＭＰＣＷＡが会社前で抗議行動を展開すると、そのたびに、フィリピン国家警察とラグナ工業団地警察行動グループとが、いち早く対応してくる。その有様は我々のホームページ(※１)上に掲載している写真から見て取ることが出来る。

　また、現在も会社内で働いているＴＭＰＣＷＡ組合員に会社の警備員が漏らしたところによれば、第２０２歩兵旅団の軍人たちは、トヨタの構内に入ることが許され、殆どの時間、トヨタ社内にいることが見て取れるということです。

アロヨ政権の自由防衛作戦計画

　我々、ＴＭＰＣＷＡの分析では、軍の駐留は、OPLAN BANTAY LAYA　Ⅱ（自由防衛作戦計画Ⅱ）という政府の監視の一環としてなされているものであり、トヨタもまた、この監視の一環としてＴＭＰＣＷＡの活動に対する監視を行っているのである。自由防衛作戦計画Ⅱでは、活動家や組合活動家を含めて、新人民軍（フィリピン共産党の軍隊）の烙印を押された容疑者は、すべて、アロヨ体制の反乱阻止計画の標的であるとされる。
南タガログ地域（ルソン島南部）の現状として、サンタロサは、多くの輸出加工区域を擁していることから莫大な利益を得ている第２の市となっており、この市にトヨタがある。
南タガログ地域は、この地域に住む多くの民衆の根強い抵抗、とりわけ、多くの闘う組合が地域全体の中に今も健在であることから、自由防衛作戦計画Ⅱ反乱阻止計画の、第２の標的にされているのである。

フィリピントヨタ労組とフィリピン労働運動へ攻撃

　労働組合の状況からは、軍事化は労働組合抑圧の一環をなしている。南タガログ地域ではそのように見て取ることが出来る。地域センターが３大闘争（ネスレ、日産、トヨタ闘争）を発表して以来、ここ数週間の間に多くの大衆動員が行われてきた。この闘争は、地域全体の民衆の間により一層知れわたるようになっている。
　トヨタ労組が、強い闘う組合であり、また反グロリア・アロヨ勢力であることはよく知られている。日産労組はトヨタ労組と地理的にも接近している。これが、今監視が強化されている理由である。

われわれは脅しに屈しない！

　組合事務所に対する軍の監視については、我々は、それは軍の通常の日常的任務ではなく、また特に地域社会区域の中に軍の分遣隊を配備するなどということにいたっては、通常の駐留ではない。軍隊は戦時においてだけ展開することが出来るのである。地域社会は地域社会である。今地域社会には戦争はなく、しかもこの地域社会は平和的である。現在、トヨタと政府は、一緒になって、ＴＭＰＣＷＡに対し圧力と嫌がらせを加えているだけでなく、指導者たちの命までも脅かしているのである。トヨタがバランガイの役員に財政的援助を与えているために、バランガイの役員も我々がこの地に留まることを快く思っていない。

　強い圧力を受けてはいるが、我々は、地域社会から組合事務所を撤去することは出来ない。我々は、この種の嫌がらせとＴＭＰＣＷＡの指導者たちの命に対する脅しを暴露していく必要がある。そして、このような問題が起こった以上、我々は、ＴＭＰＣＷＡの指導者として、より一層注意深くなるべきである。
　我々はトヨタ日本本社がこのフィリピントヨタ従業員と被解雇者からなるフィリピントヨタ労組への軍事的抑圧に対してどのような態度をとるか注視している。

＊　ＴＭＰＣＷＡと労働組合に対する軍事的抑圧に反対し、暴露する！
＊　軍事的抑圧のためのトヨタ・地方政府・フィリピン陸軍の結託を許さない！
＊　フィリピン陸軍を配備するグロリア・アロヨ政府を糾弾する！
＊　サンタロサ市の地方政府を糾弾する！
＊　トヨタ日本本社とフィリピントヨタを糾弾する！


■■以上転載■■

ホビト・パルパランのいやがらせを受けたとの別組織の訴えは、http://ngo-ph-rights.jugem.jp/?cid=9、http://blog.so-net.ne.jp/tamashige/2006-07-06などに掲載されています。

日本の支援組織「フィリピントヨタ労組を支援する会」のウェブサイトは、http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/です。

トヨタは、見えないところで何をしようとしているのか…。

冒頭のパルパランの似顔絵は、http://www.philippinerevolution.net/cgi-bin/ab/text.pl?issue=20050907;lang=pil;article=05より。

※１：http://www.tmpcwa.org/index_html








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１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。

名ばかり管理職110番～リターンズ！ ｂｙ 日本労働弁護団

　【日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん（46）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた】（日経）ことを受けて、日本労働弁護団が、ふたたび、名ばかり管理職110番を2月11日午前10時から午後3時まで実施する。

　電話番号は、０３－３２５１－５３６３だ。弁護士が十数名待機するので、自分の会社での残業代などの取り扱いについて疑問を持っている方はぜひ、電話してみよう。

　実は、マクドナルドの事件に先立ち、紳士服販売店の店長についても、請求額の約９０％を支払う和解が成立している。労働弁護団によれば、いずれの事件でも会社側は、店長が労基法41条の2号の「管理監督者」に該当するとして残業代の支払いを拒否していたが、裁判所はそのような主張を認めなかったという。

　特にマクドナルド判決においては、原告店長が労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にあるとはいえず、「管理監督者」に該当しないことが明確に判断された。

　これまでは、課長や係長、プロジェクトチームのチームリーダーさえもわすかな管理職手当と引き替えに残業無制限デスマッチを余儀なくされていたが、労働弁護団はマクドナルド判決を機に、この状況を変えようと今回の110番を緊急企画した。

　他方、経営側はこの判決を受けてますますホワイトカラーエグゼンプション制度の導入に向けた圧力をかけてくると思われる。残業代ゼロ法案を通してはならない！

　そのためにも、被害が大きいことを明確にしましょう！自分が管理職として残業代が支払われないことに納得のいかない方、ぜひ、名ばかり管理職110番へ電話してください！





　

　
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規制改革会議の第２次答申は、人を搾取するための理論構築～現代の一揆・政権交代しかない

総理大臣の諮問機関である「規制改革会議」が年末（１２月２５日）にこっそりと発表した「規制改革推進のための第２次答申」には、おそろしいことが書いてある。労働者の権利を強くすると会社が権利の弱い者（非正規労働者）を採用する方向に走るから、権利を強くするのはよくないなどということが…。詳しくは、答申の本文PDF（※１）をじっくりと読んでほしいが、気になるところを次にピックアップしておく。


【１６３頁】
「平等」には、「機会の平等」と「結果の平等」の二つの概念が含まれる。前者はすべての国民に平等なチャンスが与えられることであり、後者は国民の能力や成果にこだわらず同じ結果が与えられることであるが、これには注意が必要である。「結果の平等」を重視しすぎると、懸命に働いても働かなくても、また成果の大小にかかわらず同水準の生活が保障されるため、勤労インセンティブの低下、自己研鑽投資の減少、技術やアイディアにおける創造性を発揮しようする意欲の減退といった副作用をもたらす。むしろ、「機会の平等」のもと、がんばっている人が報われる社会になっていなければ、個々人の能力は十分発揮されなくなり、社会全体が豊かになるチャンスは失われる。無論、機会の平等だけを貫くことは一部の階層にとっては、耐え難い「格差」を放置することになり、社会の安定が損なわれ、場合により犯罪などの社会コストを増大させることから政府が一定のセーフティネットを社会に備えておくことは必要である。

●ヤメ蚊コメント●
【一部の階層にとっては、耐え難い「格差」】…一部の階層だそうだ。もはや、階層が固定化しているってことを認めているわけだ。


【１６４頁】
日本の労働法制は労働者を強く保護するが、例えば解雇規制は解雇を厳格に規制し、かつ予見可能性が低いため、正規雇用においては、企業は従業員の生産性が仮に低くても、雇い続けるほかない場合も多い。一方で、非正規雇用において、例えば派遣労働における派遣期間制限や期間の定めのある雇用契約における期間制限等をはじめとする規制は、働き方の多様性を損なっている。正規雇用、非正規雇用にかかわらず、労働者と雇用者が十分に情報を共有した上で、お互いが納得ずくで選び取れるような様々な選択肢を確保することによって、やり直しや転職も容易になり、格差の是正も可能となる。

●ヤメ蚊コメント●
【お互いが納得ずくで選び取れる】…使う側は選べるだろうが、使われる側は選ぶことはできないんだよ。お互いが納得なんてことは、ごく一部の職種にしかないんだよ。

【１６４頁】
一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど、労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくない。場合によっては、既に権利を持っている人は幸せになるが、今後そのような権利が与えられにくくなるため、これまでよりも不幸になる人が出てくることにも注意が必要である。無配慮に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、同時に中小企業経営を破綻に追い込み、結果として雇用機会を喪失することになる。過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果になるなどの副作用を生じる可能性もある。正規社員の解雇を厳しく規制することは、労働者の使用者に対する「発言」の担保になるどころか、非正規雇用へのシフトを企業に誘発し、労働者の地位を全体としてより脆弱なものとする結果を導く。一定期間派遣労働を継続したら雇用の申し込みを使用者に義務付けることは、正規雇用を増やすどころか、派遣労働者の期限前の派遣取り止めを誘発し、派遣労働者の地位を危うくする。長時間労働に問題があるからといって、画一的に労働時間の上限を規制することは、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益と、そのような労働によって生産効率を高めることができる使用者の利益の双方を増進する機会を無理やりに放棄させる。


●ヤメ蚊コメント●
【無配慮に最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし】…最低賃金は、最低限の生活を保障するためのものだ。生産性の問題はもっとレベルの高い賃金の話だろうが。
【過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える】【正規社員の解雇を厳しく規制することは、労働者の使用者に対する「発言」の担保になるどころか、非正規雇用へのシフトを企業に誘発し、労働者の地位を全体としてより脆弱なものとする】…脅しかい。そういう勝手なことをさせないために労働者の権利はあるんだよ。労働者と企業は対等な関係ではないからこそ、労働者には保護が必要なんだよ。それを対等ではないから企業は好き勝手するから、我慢しろってか…。
【一定期間派遣労働を継続したら雇用の申し込みを使用者に義務付けることは、正規雇用を増やすどころか、派遣労働者の期限前の派遣取り止めを誘発】…非正規雇用っていうのはあくまでも例外なんだよ。考え違いしていないかい。
【長時間労働に問題があるからといって、画一的に労働時間の上限を規制することは、自由な意思で適正で十分な対価給付を得て働く労働者の利益】…安くこき使われれば、どうしても時間を長く働いてでも稼ぎたくなるさ。安くこき使うことを問題とするべきなんだよ。


【１６５頁】
真の労働者の保護は、単純に「権利の強化」をすることによって達成できるわけではなく、むしろ、労働者が望まない雇用契約を押し付けられることがなく、知ることのできない隠された事情のない契約を、自らの自由な意思で選び取れるようにする環境を整備すること、すなわち、労働契約に関する情報の非対称、つまり、使用者側の情報が労働者に十分に開示されていない点を改善することこそ、本質的な課題というべきである。市場の失敗の原因、たとえば情報の非対称に関する必要にして十分な介入の限度を超えて労働市場に対して法や判例が介入することには根拠がなく、画一的な数量規制、強行規定による自由な意思の合致による契約への介入など真に労働者の保護とならない規制を撤廃することこそ、労働市場の流動化、脱格差社会、生産性向上などのすべてに通じる根源的な政策課題なのである。

●ヤメ蚊コメント●
【労働契約に関する情報の非対称、つまり、使用者側の情報が労働者に十分に開示されていない点を改善】…それで、そういう情報を知ったから、その会社に就職するのを辞めたとして、別のいい会社に就職することができるのか！労働契約を理解するうえでは、労働者側が圧倒的に弱い立場に立っているということを忘れてはならない。
【画一的な数量規制、強行規定による自由な意思の合致による契約への介入など真に労働者の保護とならない規制を撤廃】…労働者は弱い立場にいるからこそ、一定の数量的な規制が必要なんだよ。


あ～、もうだめ、これ以上コメントできない。はらわたが煮えくりかえる。

最後にこんな答申を出す特権階級、いや委員の方々の名簿をご紹介したい。

議長 草刈　隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長
議長代理 八田　達夫 政策研究大学院大学学長
委員 有富　慶二 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
安念　潤司 成蹊大学法科大学院教授
翁　百合 株式会社日本総合研究所理事
小田原　榮 東京都八王子市教育委員長
川上　康男 株式会社長府製作所取締役社長
木場　弘子 キャスター・千葉大学特命教授
白石　真澄 関西大学政策創造学部教授
中条　潮 慶応義塾大学商学部教授
福井　秀夫 政策研究大学院大学教授
本田　桂子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル
松井　道夫 松井証券株式会社代表取締役社長
松本　洋 アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナー
米田　雅子 慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事

委員のみなさんは、人を搾取することに何らの痛痒も感じないんでしょうか…。

そして、政府も政府は１２月２８日の閣議で、この第２次答申について「最大限尊重する」と閣議決定した。あ、こちらの特権階級、いや人でなし、いや閣僚については、名簿を掲載するまでもないですよね…。


※１：http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1225/item071225_02.pdf






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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