情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

【大激怒】「鳩山首相がかき回さなければ辺野古移転は決まっていたのに」発言の意味が分かっているのか?!

2012-02-28 07:35:51 | 有事法制関連
 いま、普天間基地の問題がクローズアップされているが、自民党の関係者やテレビのコメンテーターがしたり顔で、「鳩山首相(当時)が最低でも県外と言わなければ、辺野古に移設ができており、普天間の問題は解決していたはず…」という発言をくりかえている。まったく我慢できない発言だ。

 これって、「あのままだとうまく辺野古新基地を沖縄に押しつることができたのに、なんで鳩山は変なことをしてくれたんだ」という意味だよね。

 沖縄の人たちを犠牲にしそこねたっていう沖縄軽視の発言だということに気づきさえしないのだろうか?

 沖縄の人たちは、自民党長期政権が続く中、自分たちの本音=基地撤去=を言ってもそれが実現しないことを身をもって痛いほど知ってしまったため、仕方なく、どうせ基地ができるなら、交付金などを少しでも多く受けることで経済的な恩恵を受けるようにするしかない、という「悲惨な選択」をさせられてきたわけだ。

 ところが、民主党という新しい政権が生まれ、鳩山氏が「最低でも県外」と発言したことで、久しぶりに自分たちの本音=基地撤去=を主張することができるという事態が生まれた。

 その基地撤去の本音が沖縄全土で発信され、もはや、沖縄に辺野古という新基地を設置することはできない状況にまで持ち込むことができたわけだ。

 もちろん、基地があることの恩恵を重視する住民がいることも確かで、結果的に「県外」が鳩山政権の手によっては実現しなかったことにより、混乱を招いたことは事実だ。

 しかし、自民党政権が続き、辺野古に新しい基地が設置されてしまった方がよかったのか、それとも、民主党政権が誕生したことで辺野古新基地建設を防ぐことができた方がよかったのかを素直に沖縄の住民に聞けば、後者を選ぶ人が多いはずだ。

 もし、共感して下さる方がいたら、自民党の関係者やテレビのコメンテーターが「鳩山首相(当時)が最低でも県外と言わなければ、辺野古に移設ができており、普天間の問題は解決していたはず…」という発言をしたら、ただちに、抗議をしてほしい!


 
 

 






 
 



◆◆ここから下は毎回掲載しています◆◆

●新刊で~す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●


●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

 郵便局の振替口座
 口座番号は、00100-5-362362
 口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)


 なお、銀行からの場合、
 ゆうちょ銀行
 〇一九店
 当座預金
 0362362
 にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



 ●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、3・11の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄防衛局発言の問題点を洗い出してみようよ!~主権者の次世代への義務

2012-02-05 11:55:10 | 有事法制関連
 防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)の「有権者リスト」を作成し、真部朗同局長がリストアップした隊員に講話をしていた問題は、「国民主権」という見地からは極めて重大であり、他国なら、即刻、辞任しなければならない事態だ。

 まず、問題点をピックアップする前提として、局長講話が、単なる選挙権行使を求めるものではなく、一定の候補者への投票を求めるものであったことを確認しておきたい。局長は否定するが、

第1に

【31日の衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、1月4日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示】(※1)しており、親族を調べ上げてまで単なる選挙権行使を求める講話をなしたとは考えられないこと、

第2に

 防衛省は、組織として、市民が意見を表明する際に、隊員やその家族に特定の意思表明を行うよう促してきたこと、これは冒頭の久馬元大臣の文書からわかる。該当部分を拡大しておこう。




 ピンポーン、ここで、緊急ニュースです。東京新聞が私の活動を一面で大きく取り上げてくれました!→ pic.twitter.com/DRYirg5N

 

 話を元に戻しますが、というわけで、局長講話が特定の候補者への投票を促すものだと考えざるを得ず、その場合、

 最大の問題は、防衛省=自衛隊という軍事組織は本来自らのあり方を国民に委ねるべきであるにもかかわらず、自らにとって好ましいと考える政策が国政に反映されるように行動することは、ある意味静かなる、柔らかなクーデターともいえるものであるということだ。

 第2に、公務員がその地位を利用して一定の候補者に投票するよう呼びかけることは、部下や関係者の投票行為を歪めることになる。投票はもっぱら自由意思に基づくものでなkればならない。それゆえに、国家公務員法も一定の政治的活動を禁止しているわけだ。

 第3に、これは、局長講話の内容とは関わりないが、親戚が投票権を有している隊員をピックアップしたようだが、これは、プライバシーに対する重大な侵害ではないか?どうやって調べたのか、調べる方法によってはそれ自体がプライバシー侵害だ。また、そもそもそのようなリストをつくって一堂に会させることは出身地などを本人の同意なく明らかにするものであり、プライバシーを侵害している。

 第4に、局長講話は、勤務時間内になされたという。これが例えば、労働組合が同じことをしたとしよう。どうなりまっか?勤務中だということだけで、大問題になるのでは?局長なら許されるんでしょうか?


 というように、多くの問題を抱えている。いずれも重大な問題だ。

 それにもかかわらず、処分は先延ばし…。主権者を馬鹿にしているのだろうか?


 前回もご紹介しましたが、怒りを共有していただけるあなたのために用意された方法が自衛隊法施行規則(※3)にあります(→前回読まれた方はここまで、としてください)

 ※3 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html

 【六十八条  何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる。】
 
 あなたにも、「自衛隊法上の懲戒処分」を行うよう求めることができます。

 その求めに対し、

【第六十九条  懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない。】

 ということで、規律違反の有無を調査せざるを得なくなる。

 その調査結果は、

【第七十条  懲戒権者から規律違反の疑がある隊員の規律違反の事実の調査を命ぜられ、又は委嘱を受けた者は、当該事実を調査し、調査報告書に当該隊員、参考人等の供述調書又は答申書その他当該事実の有無を証明するに足る証拠を添えて当該懲戒権者に提出しなければならない。】

し、結果として規律違反があった場合には、

【第七十一条  懲戒権者は、前二条の規定による調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。】

ということになっている。

 つまり、まず、申し立て、次に、調査報告書を情報公開させるという手段がある。

 主権者のみなさん、いい制度だと思いませんか?制度はあっても使わないと錆び付いちゃいますからね!

 



●新刊で~す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●


●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

 郵便局の振替口座
 口座番号は、00100-5-362362
 口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)


 なお、銀行からの場合、
 ゆうちょ銀行
 〇一九店
 当座預金
 0362362
 にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



 ●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、3・11の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

消費税アップで悲鳴があがる~橋本勝の政治漫画再生計画第276回

2012-02-03 07:54:38 | 有事法制関連
【橋本勝さんのコメント】
このままでは
日本の経済はギリシャみたいに停滞し
日本は沈没すると
国民おどしてたくらむ
消費税アップ
このままだと
あなたの暮らしを守る
年金、医療、保険制度は崩壊すると
国民おどしてたくらむ
消費税アップ
財界、官僚、大企業、マスコミ、国会議員
みんなでグルになりたくらむ
消費税アップ
ネバー、ネバー、ネバー、ギブ・アップ
8%、10%、いや17%と
消費税アップに張り切るドジョウ首相の
頭上の中のドロ沼で
庶民はギブ・アップ!!

【ヤメ蚊】
 日本の赤字は他国の赤字とは違うなどと言って、垂れ流し政策を行なってきたのは、財務官僚でしょう。まず、彼らが身を切らなきゃ、消費税上げることなんて許されるわけないのに…。



◆◆ここから先は毎回同じものが掲載されています◆◆

●新刊で~す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●


●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

 郵便局の振替口座
 口座番号は、00100-5-362362
 口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)


 なお、銀行からの場合、
 ゆうちょ銀行
 〇一九店
 当座預金
 0362362
 にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



 ●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、3・11の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄防衛局長、週内にも処分~しかし、自衛隊法に基づく懲戒ではない!

2012-02-02 05:25:52 | 有事法制関連
 防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)の「有権者リスト」を作成していた疑惑で、防衛省は1日、真部朗同局長の処分問題を週内に決着させる方針を決めたという。しかし、その処分内容は、あまりにゆるい。「自衛隊法に基づく懲戒ではなく省の訓令に基づく訓戒か注意の処分とするとともに、人事異動によって更迭する案が浮上している」というのだ(※1)。

 ※1 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T01346.htm

 真部氏が行なった行為は、次のようなものだ。

 【31日の衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、1月4日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同18日付で調査の対象者に「局長からの講話」を同23日午後4時と24日午前10時からの2回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示】(※2)したうえ、現に【真部局長は宜野湾市在住の職員らに「講話」を行った】(※2)というのだ。

 ※2 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120201k0000m010071000c.html

 眞鍋氏は、【「講話」を行ったことを認める一方、「特定の候補を応援したのではなく、投票に行くように促しただけだ」と政治的関与は否定しているという】(※2)が、親族まで自衛隊として調査したうえで、単に投票に行くように促したとすれば、それ自体が自衛隊としての職務内容を超えた行為であり、税金の無駄遣いといえる。

 もちろん、自衛隊組織を動かしてまでリストを作成し、呼び出して講話したことから、特定の候補に対する応援があったのではないかという疑問が払拭できないのは間違いない。特に、本人ではなく親族が選挙権者である者まで読んでいるわけでが、「親族に投票に行くように電話しろ」とでも講義したのだろうか?そのような疑問も解決されないまま、簡単な処分で事態を収束させることは許されな~い、と考える人は多いと思う。

 そんなあなたのために用意された方法が自衛隊法施行規則(※3)にあります!

 ※3 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html

 【六十八条  何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる。】
 
 あなたにも、「自衛隊法上の懲戒処分」を行うよう求めることができます。

 その求めに対し、

【第六十九条  懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない。】

 ということで、規律違反の有無を調査せざるを得なくなる。

 その調査結果は、

【第七十条  懲戒権者から規律違反の疑がある隊員の規律違反の事実の調査を命ぜられ、又は委嘱を受けた者は、当該事実を調査し、調査報告書に当該隊員、参考人等の供述調書又は答申書その他当該事実の有無を証明するに足る証拠を添えて当該懲戒権者に提出しなければならない。】

し、結果として規律違反があった場合には、

【第七十一条  懲戒権者は、前二条の規定による調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。】

ということになっている。

 つまり、まず、申し立て、次に、調査報告書を情報公開させるという手段がある。

 いかがですか?

 少し忙しいので、とりあえず、こういう方法があるということだけ、ご紹介します。 






●新刊で~す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●


●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

 郵便局の振替口座
 口座番号は、00100-5-362362
 口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)


 なお、銀行からの場合、
 ゆうちょ銀行
 〇一九店
 当座預金
 0362362
 にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



 ●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、3・11の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

岩国市長選挙、本日告示!~米軍住宅地の新規造成も焦点のひとつに!

2012-01-22 14:38:46 | 有事法制関連
 米軍基地のことも忘れてはならない、「福島」と「沖縄」の連帯が必要だということを先日、書きました。その時に、住民に配布される飴の話をしましたが、一度飴をしゃぶられせたら、今度は飴を止めるよっていう鞭を入れることはとても簡単だ。その典型例が、米軍基地再編の際の防衛省の態度だった。再編でさらに米軍を受け入れてくれるところには、助成金を出し、拒否したところには、それまでに予定されていた助成金を止めてしまった。

 たとえば、岩国市に対し、国は、空中給油部隊の受け入れを条件に決まっていた市庁舎の建設補助金を、空母艦載機受け入れに反対したことから、急きょ、ストップした。ストップした額は35億円。飴と鞭政策でしょ。なぜ、新たな要求を拒んだという理由で、以前の負担受け入れの結果決められていた補助金を止められなければならないのか、防衛省は「省」に格上げされるまではこんなことはしていなかったのだが、庁から省に格上げされたとたんに、このような暴挙に出てきた。この件について、当時、防衛省地方協力局は「自治体から再編計画の受け入れ表明があれば今後も追加で指定する」と堂々と述べていた。

 当時、このような目にあったのは、岩国だけではなかった。米原子力空母を母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが交付金の対象として指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外された。

 私は、市庁舎を建てるための寄付を募った。多くの支援が寄せられた。ところが、自民党は、岩国市長選挙で、当時衆議院議員であった福田良彦現市長を新たな負担受け入れ派の候補者として立候補させるという強引な手段に出て、受け入れ反対派の当時の市長井原勝介氏を打ち破った(※1、※2)。

 今日、再び、戦いの火蓋が切られた(※3)。負担受け入れが既成事実化している中で、井原氏の戦いは険しいだろう。

 しかし、井原氏は、
●現在の米軍基地の存在は認めますが、空母艦載機の移駐には反対
●愛宕山の防衛省への売却を阻止し、太陽光発電などの企業を誘致。公共事業を公平に発注し、地元業者を優先する。
●上関原発は見直す
 などの政策を掲げて頑張っている(※4)。

 この選挙の行方もきちんとフォローしなければならない。



※1:「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう!~防衛省のアメとムチ政策にノーを!」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb)
★寄付は終了しています。

※2「札びらで頬を張って米軍再編を自治体に認めさせた日米両政府の所行は、憲法に反する!」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a65f0d60f50ae0dae470b3c4c93de801)

※3 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201220083.html

※4 http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-6e97.html



 







●新刊で~す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●


●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

 郵便局の振替口座
 口座番号は、00100-5-362362
 口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)


 なお、銀行からの場合、
 ゆうちょ銀行
 〇一九店
 当座預金
 0362362
 にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



 ●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、3・11の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福島の沖縄化を憂う~いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう!

2012-01-21 11:36:18 | 有事法制関連
 地元で一定の利権を作り出し、そこに嫌なものを押し付け、中央企業や官僚がより多くの利権を享受する~これが日本の戦後の経済発展の影の部分だった。基地問題や原発問題はその典型例だ。いずれも、本当に必要かどうかは分らない一方で、秘密を理由に詳細なデータは明らかにされず、予算は天井知らず…。こんなに美味しい事業はない。

 東京電力福島原発の事故を経験し、その構造を知った私たちは、沖縄問題にも目を向けなければならない。同じ構造における被害者として、東北関東は沖縄と、沖縄は東北関東と連帯しなければならない。

 原発は貧困地域に押し付けられた。沖縄の基地も、徐々に沖縄に集中させられた。以前は、本土にも多くの基地があったが、それらは沖縄に移された。そういうことはマスメディアでもはや語られることはない。沖縄の民が基地で儲けたような報道さえされている。

 そう、地元の視点に立たない報道のあり方も、福島、沖縄で一致している。事故前に本気で地元の危険性の指摘を取り上げていれば、ここまで深刻な事態にはいたらなかったかもしれない。沖縄も米軍人が刑事的な手続きから免れるような協定が結ばれ、その結果、多くの女性が犠牲になってきた。本土のマスメディアは、この問題点を指摘し、本気で変えようとしただろうか?マスメディアがアメリカ側の立場(=実際には、日本で利権を得ているものの立場)から報道してきたことについては※1など。

 そして、米国が日本にしたことを、日本が他の国にしていること、まるでいじめられた人がほかの人を同じようにいじめるようにしていることも同じだ。

 あれだけの事故があったにもかかわらず、日本は海外へ原発を輸出しようとしている。他方、自衛隊は、ジブチに海外基地を設けたが、自衛隊は刑事手続から免れるような仕組みが採用されている(※2)。

 いま、沖縄では、望んでいない軍事施設が強行建設されようとしている。

 沖縄タイムス(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-18_28643/)によると、
【米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を防衛局が県に異例の手法で提出し、県民の反発が強まる中、同局職員らは高江工事や辺野古移設について説明のないまま作業を開始。「妨害行為に当たる」などと警告し、同訓練場内への重機搬入などを試みたが、住民らがゲート前に車両を止め、座り込んだため、作業はできなかった。
 住民らは真部局長や田中直紀防衛相が就任したことなどを受け、工事再開の警戒を強めていた。
 住民はMV22オスプレイ導入を「後出し」で追加したアセスのやり直しを求めている。同機が配備されると同訓練場での飛行訓練が予想され、危険性や住民被害の増加が懸念されるが、これまで防衛局側から同機について説明はなく、飛行経路なども明らかにされていない。】という状況だ。

 地元の住民は毎日、この状況を伝えている→冒頭のウェブサイト(http://takae.ti-da.net/)。

 私たちは、この叫びに目を閉じ、耳を塞いでいてよいのだろうか?

 もし、そのままでよいとするなら、福島は沖縄化し、そして、次は…。結局、東京以外は沖縄化するのではないだろうか?そうなってからでは遅い。

 自民党の憲法改訂案には、住民投票が削除されているんですよ(※3)。その狙いは、中央が地方を簡単に沖縄化することを可能とするものにほかならない…。

 



※1
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第5弾(`ヘ´)~読売のグアム移転費7割減報道、ねつ造の疑い濃厚」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/00998cee4a5c38075846f7f6a911246a)

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第4弾(`ヘ´)~歴史のねつ造に加担する大新聞+小沢辺野古反対表明」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767)

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第3弾~国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰?」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322)

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第2弾(`ヘ´)~国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c)


※2
 「自民党の最後っ屁は、辺野古移設だけではなく、ジブチ自衛隊基地建設も~特権を行使する立場としての日本」( http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/368604c9226792ea12702357eb2ccdb5 )

※3
「住民投票が削除されている理由~自民党憲法改正案」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aeced1c464bb29efac903b5919fad939


 







●新刊で~す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●


●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr



◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

 郵便局の振替口座
 口座番号は、00100-5-362362
 口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)


 なお、銀行からの場合、
 ゆうちょ銀行
 〇一九店
 当座預金
 0362362
 にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。



◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html





◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



 ●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、3・11の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (2)
この記事をはてなブックマークに追加

「日本の和の文化はゆすりの手段」米国務省部長が発言~米国に抗議しない政府に抗議を!

2011-03-07 23:38:29 | 有事法制関連
【米国務省のメア日本部長(前駐沖縄総領事)が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄の人は怠惰」などと発言していたことが6日までに分かった】(日経・共同電 http://ow.ly/49hU3 )というニュースに対し、枝野官房長官は、7日、【「実際にどう発言したか承知していないのでコメントは控えたい。日米間ではさまざまな問題で日ごろから不断の協議、連携を図っていて相互理解を深めている。報道のみをもって一つ一つの発言を確認する必要はない」と述べ、米側との信頼関係から発言内容を米側に照会しない考えを表した】という(琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174325-storytopic-3.html)。

 しかし、ひどいね。枝野氏はいったい、どちらの国の代表者なのだろうか?

 そんな弱腰だから、米側に【発言の事実関係については確認を避けた】(琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174325-storytopic-3.html)なんてことを許してしまうわけだ。きちんと事実関係を調査させ、本当にこのような発言をしたのなら直ちに解任させるべきではないのか?

 
 そもそも、【メア氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人】(上記日経)なのであり、こういう人物の情報のもと米国政府が対日政策を決めてきたのだと思うと、全てやり直してもらいたくなる。

 そもそも、日本を脅して金を奪ってきたのは米国だ。

 たとえば
【思いやり予算がいかに国際的にばかげたことかが分かるグラフのご紹介】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c1c0e7803f96a4872809845a4efc7102

【朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ?~公開質問状、本日発送】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc


 しかも、問題なのは、日本政府が八百長して、米国に進んで税金を差し出し、その税金が生み出す甘い汁を日本の企業が吸ってきたわけだ。

 たとえば、
【自分で仕掛けておいてアメリカのせいにするのは、日本のお家芸~大使猿芝居のルーツは裁判権放棄】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/31532dca1ca826145737223c6919ff2d

【また、沖縄を本土の捨て石とするのか~米軍グアム移転で土建需要を生み出した自民党の「密約」】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/86819b26e6866d16a8411aca42044a7e

 相撲の八百長はあれだけ騒ぐのに、米国と日本の八百長には目をつむるマスメディア…。

あなたが自ら抗議するほかない!私も済ませました!


 官邸への意見 → http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


※写真はウィキペディアより


 











◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加

米軍が上院議員らに「心理作戦」、米音楽誌が爆弾報道~もしかして、日本の官僚も?

2011-02-26 07:48:22 | 有事法制関連
 時々、社会派ネタでスクープを飛ばす音楽情報誌「ローリングストーン」が、【米陸軍が米上院議員などの要人を対象に、アフガニスタンでの戦費や人員の増強を支持させるため違法な心理作戦を実施していたという衝撃的な記事】を24日、掲載した(http://www.afpbb.com/article/politics/2787471/6868259?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics)。

 上記AFPによると、【アフガニスタン軍の訓練を担当するウィリアム・コールドウェル(William Caldwell)陸軍中将の首席幕僚から、アフガニスタンを訪問した米上下両院議員や外国高官などを対象に心理作戦を実施するよう繰り返し命じられたと、同中将の部下で「Information Operations(情報作戦、IO)」と呼ばれる専門チームを率いて心理作戦を実行したマイケル・ホームズ(Michael Holmes)陸軍中佐が同誌に明かしたという】。

 ローリングストーン誌を確認すると、確かに…。




 ウォールストリート紙などの米国内紙だけでなく、ルモンドなどの海外メディアもこの情報を伝えている。


 AFPは、【IOメンバーの証言と内部文書によれば、4か月にわたった作戦の対象には、2008年の大統領選候補ジョン・マケイン(John McCain)上院議員や、上院軍事委員会(Senate Armed Services Committee)のカール・レビン(Carl Levin)委員長、ジョゼフ・リーバーマン(Joseph Lieberman)上院議員、ジャック・リード(Jack Reed)上院議員などが含まれていた。また、マイケル・マレン(Michael Mullen)米統合参謀本部議長、ドイツ内相、チェコの駐アフガニスタン大使なども対象となったという】と伝えている。

 なぜ、告発したかについて、【ホームズ中佐は、「IOにおける私の任務は、我々が望む通りに敵が行動するよう、彼らの頭の中を操ることだ。味方を対象にすることは禁じられている。議員を対象にするのは、一線を越えている」とRS誌に証言した】という。

 そして、【作戦を中断しようとしたところ、ホームズ中佐に対する嫌がらせが始まった】という。

 コールドウェル中将はホームズ中佐の情報を否定しているらしい。


 しかし、こういう話を聞くと、この心理作戦の手口が、米国に留学したり、出張したりする日本の官僚やメディアの若手ホープらに使われているのではないか? と疑ってしまうのは私だけではないはずだ。米国市民への使用は禁じられているということは、外国人には禁じられていないということだから…。

 

 



◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (2)
この記事をはてなブックマークに追加

【拡散熱望】海兵隊の抑止力を否定した鳩山前首相の渾身の発言を多くの人に伝えてください

2011-02-15 01:43:09 | 有事法制関連
 ついに鳩山首相が沖縄の海兵隊に抑止力がないことをばらした。琉球新報や沖縄タイムスのインタビューに応じた鳩山氏は、【一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない】(琉球新報)(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000000-ryu-oki)と発言したという。

 【全体として4軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる】と付け加えてはいるものの、琉球新報が上記記事の中で指摘するように、【在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言】だ。

 沖縄タイムスも
【「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では(辺野古移設の理由に)使えるなと思った】(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14499/)
と抑止力がないとの発言を伝えている。

 しかも、抑止力がないにもかかわらず、そのような発言をした理由として、

【「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった】(上記琉球新報)

【鳩山氏は自身が目指した「県外・国外」移設に、防衛・外務省の協力が得られなかったと告白】(沖縄タイムス続報)(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-14_14531/)

と、官僚の妨害を上げ、

【米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。】(上記琉球新報)と政治主導で行うべきだったことを反省している。

 

 この沖縄の2紙のスクープについて、本土の新聞は、あいかわらずの、米国お先棒か次報道に終始しており、本当に情けない。

 読売【放言止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋】(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110214-OYT1T00835.htm)

 産経【普天間問題 海兵隊の抑止力「方便だった」 鳩山氏は「政権最大の難敵」】(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/plc11021422380010-n1.htm)

 毎日【鳩山前首相:米軍抑止力発言、「方便でした」と釈明】(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110215k0000m010012000c.html)

 日経【鳩山氏「抑止力、方便だった」 普天間 県外断念の理由】(http://ow.ly/3W8uV)

の4紙は、「方便」に力点を置き、海兵隊に抑止力がないことを認めたことについてはスルーしている。

 わずかに朝日【鳩山氏、抑止力発言「方便」認める 普天間移設断念】だけは、方便問題に触れた後、【鳩山氏はまた、米陸海空軍と海兵隊の4軍の駐留は「全体を考えれば抑止力になっている」と述べたが、沖縄県の海兵隊については「直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた」と語った。】と抑止力がないことに軽く触れた(http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201102140100.html)。
 



 鳩山発言の肝は、首相であったものが、沖縄の海兵隊は、【一朝有事のときに米国人を救出する役割】だとばらしたことだ。

 評論家の中には、ほかの役割を指摘する者もいるが、もはや、それらが嘘っぱちだと分かった。


 でも、いろんな役割を果たしているかも、って?

 
 そんなわけないじゃない。米国人保護を目的としているなら、ほかの目的で出撃してしまったら、その目的を達成できない。

 だからこそ、日本の首相に、その旨を伝えたわけだ。「有事の際、うちの海兵隊は、うちの人間を助けるためにしか動かさないからそのつもりでいるように。うちの海兵隊があんたの国の人を助けなかったり、あんたの国の防衛に役立たなくても批判しないように」と。

 だから、鳩山氏は、【一朝有事のときに米国人を救出する役割】と断言したわけだ。

 それで、合点がいく。イラクなどに海兵隊が派遣されることに。

 米国人救出が目的ならば、極東がきな臭くなるまでは、自由に世界で戦えるわけだから…。



 本土の皆さん、沖縄の人たちは、米国人を救出する部隊によって、騒音被害に悩まされ、レイプされ、暴行されているわけです。



 もう、沖縄の海兵隊はいらないって、大きな声を上げましょうよ!

 ぜひ、多く方にこの鳩山発言を伝えてください。
 






◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (5)
この記事をはてなブックマークに追加

この絵を見たことがありますか?何だか覚えていますか?~米国が人を殺すためについた嘘

2011-02-14 10:12:05 | 有事法制関連
 まぁ、とにかく、上の絵をみてください。見たことありますか?覚えていますか?これは、コリン・パウエル国務長官が国連安全保障理事会で2003年2月5日、イラクには大量破壊兵器がある、という説明をした際に使われたイラストだ。生物兵器をこのようなトラックに積んで稼働可能な状態にしていることまで分かっているんだ、と大見えを切ったわけだ。

 アメリカ政府がそこまで言うなら信用しようか、とこうなったわけだ。

 ところが、これはまぁ、まったくのでっち上げで、こんなトラックは想像の産物に過ぎなかったわけだ。

 そのおかげで、イラクでは、多くの人が亡くなっている。民間人だけでその数はついに10万人を突破した。10万人がブッシュジュニア政権の嘘によって殺されたわけだ。




 そう、自爆攻撃が批判されたりもするが、結局、米国がイラクを攻撃したために、起きているわけだ。壮大な自作自演。しかし、その犠牲は当然、自国民だけにとどまらず、上のように、より多くのイラク人の生命を奪っているわけだ。

 日本も米国のイラク侵攻を支えた国の一つだ。

 

 とまぁ、そういうようなことをちゃんと覚えておきましょうよ~ということです。

 時間があったらぜひこのビデオをどうぞ。いかに米国が世界をだましたかが分かる→http://downloads.leadingtowar.com/film/flvs/japanese/video_player02.html
(英語の勉強になるくらいのつもりで見ないと、本気で頭にくる内容なので、要注意)


 中国が攻めてくぞ~。

 海兵隊が沖縄に必要だぞ~。

 思いやり予算を払わないと守ってやらないぞ~。

 などと日本は米国のいいなりになってきた。


 そりゃもう、アメリカ人ですらびっくりするくらい…。

 たとえば、Foreign Policy in Focus (FPIF)というシンクタンクのJohn Feffer氏は、

【During and after the Cold War, Japanese governments bent over backwards to give Washington whatever it wanted. When government restrictions on military exports got in the way of the alliance, Tokyo simply made an exception for the United States. When cooperation on missile defense contradicted Japan’s ban on militarizing space, Tokyo again waved a magic wand and made the restriction disappear.】(冷戦の間もその後も、日本政府は、アメリカ政府が望むことはなんでもしてきた。武器禁輸が米国との同盟の妨げになれば、日本政府は米国を例外にし、ミサイルディフェンスが平和利用原則の国会決議に反すれば、日本はマジックのようにたちまちその制限をなくしてしまう)

と指摘している。(http://www.tomdispatch.com/blog/175214/tomgram:_john_feffer,_can_japan_say_no_to_washington/)


 世界から見れば、日本はおれおれ詐欺の被害に遭っている人のよいじっさま、ばっさま、と同じようなもの、ということだ。

 でも、日本もいろいろで、東京の人は騙されやすく、大阪人は騙されにくいっていうから、しばらく、大阪人に外交をやってもらうのも手かも。

 それとも、そもそも、「騙されていてもいいの、夢から覚めないで」ってことだろうか。

 でも、中国やインドが経済大国化しつつあり、もう夢から覚めないと現実には対応できない。

 昨日も言ったけど、いつまでもアメリカ頼りの「お花畑」ではあかん、ちゅうこっちゃ。

 あれ、よう考えてみたら、大阪弁だとええ感じ?


 あかんがな、おばちゃん、そんなん、嘘や、ちゅうねん、分からんか。

 いけません、おばさん、それは嘘ですよ、分かりませんか。

 ~どっちが、親しみやすく、かつ、ずばっと効果があるかは、はっきりしているような感じもする。

 まずは、標準語を大阪弁にしたらどないやねん。

 ※画像は→http://www.famouspictures.org/mag/index.php?title=Iraqi_Mobile_Production_Facilities

 


◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

軍を批判的に監視することは市民の普遍的義務であって自虐史観ではないことを想起させる米国の事例

2011-02-13 07:29:13 | 有事法制関連
 中国軍が攻めてくるっていう妄言によって日本はどれだけ無駄な税金を使わされ、どれだけ外交の選択肢を縛られているのか、その損失を考えると、本当に国益を損なっているなぁ、と愕然としてしまう。

 いま、中国は経済成長の真っただ中にある。たとえ、一時的にバブルがはじけたとしても、国内市場の大きさからいって明らかに長期的には米国を抜く世界№1の経済大国になるだろう。早ければ、10年でアメリカを上回る経済大国なるとの予測すらある。もちろん、中国だけでなく、インドも同様の潜在力を持っているため、21世紀半ばには両国が世界をリードすることになろう。

 考えてみれば、人類の文明発祥の地とされる4つの地(4大文明自体は怪しい概念ではあるが…)のうち、2つの地域が、世界に冠たる繁栄を誇ることになるわけだ。

 で、問題は、もう20年、30年後には訪れるであろうそのような事態に日本が対処しているかどうか?

 安全保障は米国の言う通りにすればいい、っていう「お花畑」の方々は、とっとと、考えを改めてほしい。

 中印が世界の経済大国になった際、米国がそれに対抗する軍事力をいつまで持ち続けることができるか、それは疑問だ。

 そのときにも、いまと同じ様に軍事力を背景にした外交がまかり通っているならば、まさに、中国とインドが世界を支配することになるだろう。

 そんなことでいいんでしょうかね…。

 いまから、軍事力を使うことができないような世界を築き上げる努力を開始しなければならないのは明らかだ。

 何ができるだろうか?

 私見だが、総合的な人権システム(基本的人権の保障、情報の自由な流通、持続可能なエネルギーシステムの開発、民主的な政治選択の保障…)を軸とした価値観を共有する社会にするべきではないだろうか?

 すなわち、まず、たとえば、日本が韓国などとともに世界に冠たる総合的な人権保障国になる。そして、欧州の人権保障国とともに国際会議などで、人権保障の重要性を訴え、一定の人権システムが整っていることを、国際社会への参加の条件とする。

 そのような努力を通じて、人権システムを行き渡らせることで、各国の主権者が戦争という馬鹿らしい手段をそれぞれの政府に選択させないようにする。

 そのようなシステムに当初はのれない国も、世界秩序がそのようになれば、なかなか、一方的な戦争を起こすことはできなくなる…。

 長期的なプランだが、短期的に自衛隊などで国防することだけで満足する「お花畑思想」であってはらならないはずだ。

 日本のメディアは、米国の軍隊をまるで正義の軍隊扱いをし、米国に頼れば、人権侵害国家中国の攻撃を免れると、主権者を洗脳している。

 しかし、思い出してほしい。米国が何をしてきたのか?

 
 たとえば、グレナダ侵攻では、国連総会が米国を「国際法の破廉恥な侵害」として非難した。

 ベトナム戦争トンキン湾事件は、ベトナム戦争への本格的介入を目論む米国が仕組んだ捏造事件だった。

 カンボジア侵攻は、国王が外遊中に将軍が起こしたクーデターを米国が支援、将軍の許可のもと、カンボジアに莫大な空爆するに至った。

 その空爆は農村部や地方都市をターゲットとしたもので、投下爆弾量は第二次世界大戦でアメリカが日本に投下した総量の3倍にのぼり、数十万人の農民が犠牲となった。爆撃からわずか一年半の間に200万人が国内難民と化し、後に人民虐殺したクメール・ルージュが拡大することになった。

 思い出すだけではない。いま起きている事実も見てほしい。

 イラク、アフガン戦争でも、米国の関係者が自爆攻撃(テロという言い方は避けるべきだと考えています)をねつ造しているという報道も複数なされている(http://www40.atwiki.jp/inkyo/pages/15.html)。

 ビデオもある→「トラックによる自爆テロ」と世界中に報道したのは実は米軍による自作自演だった証拠…
http://www.myspace.de/video/1001237285/1001237285-videos/41148428

 
 米軍は正義の軍隊ではない。軍隊に正義はないし、軍隊は自らの予算拡大のために紛争を仕掛け、紛争拡大も厭わない。

 日本軍が先の大戦で行った数々の卑劣な行為は、戦争に普遍的なものであり、米国の軍隊もそのような行為から無縁ではない。

 だからこそ、米軍に頼ればいいというお花畑思考から目覚め、戦争を起こさせない仕組みづくりを考えなければならない。

 エジプトの市民蜂起はもしかしたら、中東に新たな繁栄センターが生まれる徴なのかもしれない…。そうなれば、人類文明発祥の地4つがいずれも、世界をリードする地域になる可能性も…。

 なんて、こじつけはおくにしても、米軍だよりのお花畑思考だけはもうやめようよ!

 そうそう、中国が攻めてくるのが妄言である根拠は簡単、世界一の経済外国になるのがもうあと10年~30年後に近づいているのに、戦争などしかける馬鹿はいないからです。日本相手に戦争やれば、他の国に対する守りの強化も含め軍事費を多大に使うし、多くの国から経済制裁をくらうことになるから、少なくとも10年は経済の発展が遅れるでしょうね。そんな馬鹿なことしなくても、世界№1の座が転がり込んでくるわけです。絶対に対日戦争は無いね。もちろん、中国が覇権をとったあとどうするかは、分からない。だからこそ、今から、システム作りをしないと、いったん、中国が覇権をとってからでは、そのようなシステム作りはスーパーパワーである中国の意に反することになるだろうから、実現が困難になってしまうんだよね~。



★冒頭の写真は→http://www.junglecity.com/event/movie/mostdangerousmaninamerica.htm

同サイトからの引用
【「政府はベトナム戦争中に国民を欺いていた」と、勤務先のペンタゴンの 『ペンタゴン・ペーパー』 と呼ばれる機密文書をニューヨーク・タイムズ紙に暴露し、米政府を告発したダニエル・エルズバーグ博士を追ったドキュメンタリー映画。タイトルの "The Most Dangerous Man in America" とはヘンリー・キッシンジャーの発言によるもの。ヒーローと称えられ、裏切り者とののしられ、同僚にもそっぽを向かれ、終身刑のリスクに直面しながらも、自分が計画を補佐した戦争を止めようと奔走する。監督のリック・ゴールドスミスが1996年に発表したドキュメンタリー 『Tell the Truth and Run: George Seldes and the American Press』 はアカデミー賞最優秀ドキュメンタリーの候補となった。 】




◆参加してみました。クリックお願いします。
   ↓
人気ブログランキングへ

◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
   ↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952

【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (2)
この記事をはてなブックマークに追加

辺野古棚上げ本決まりの模様~前原、クリントンを前に「沖縄の理解」強調!

2011-01-07 22:50:49 | 有事法制関連
 前原外務大臣がクリントン国務長官との会談後の会見で、「普天間の移設の問題、5月28日の共同声明に基づいての移設を進めるということは大事なことでございますが、これは沖縄の理解というものを得て行うということでございます」と発言し、沖縄の理解なしには辺野古新飛行場建設を行わないと「宣言」した。クリントン大統領を前にしてこのように明確な発言をする以上、辺野古新飛行場建設について棚上げにすることが合意された模様だ。

 前原大臣に対する質問と回答( テープ起こしは末尾)のビデオはこちら→http://www.state.gov/secretary/rm/2011/01/154069.htm
 

 4分25秒当たりから朝日新聞が質問を開始。この質問は事前に知らされていたようで、前原大臣は、ときおり、原稿を見ながら読んでいる。冒頭の画像のように。

 ということは、この回答は、日米間で折り合いがついている、ということになる。

 米国が早期決着に固執しているなら、前原大臣が沖縄の理解ない限り辺野古新飛行場をつくらないと明言するはずがない。

 しかも、御丁寧に、【5月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります】(テープ起こし参照)と、できることとできないことがあることも明言しているわけだ。


 一度書いたように、昨年末から新年にかけて、この棚上げについては、各新聞社がさまざまな形で伝え始めている。

参照→【米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう~マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな?】(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eebfab42382b257401e11e3e3c30e61a)

 さらに、【国民新党の下地幹郎幹事長は5日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の基地返還をパッケージで定めた2006年の日米合意を見直し、基地返還を先行して進めるよう、菅直人首相に求める考えを示した。同飛行場の辺野古移設については昨年11月の県知事選で「県民は県外・国外移設を決めた」と述べ、県内移設に反対する考えを強調した】という動きも出ている(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-06_13428/)。

 このように舞台が整えられつつある中での、前原発言の意味は大きい。

 しかし、ここで安心をせず、じゃぶじゃぶ、グアム移転に日本の市民の税金をつぎ込んだりさせないよう、しっかりと見守りましょう。

 ところで、普天間は、実際に、グアムに海兵隊が移転すれば、沖縄に残る部隊はごくわずかとなり、事実上ほとんど使用されない状態となるでしょう。そうなったら、改めて要否について議論をするべきでしょう。



■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 開始■ ■ ■

4分25秒

【鶴岡朝日新聞記者】
普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。
まずさきほどクリントン長官から御紹介があった2+2での合意というのは普天間の移設先を決定する合意になるんでしょうか。
また前原大臣は国内で普天間問題の期限を区切らないというお考えを示していますけれども、会談ではどのような説明をされたのでしょうか
クリントン長官は日本側の期限を区切らないという考えに理解を示されているんでしょうか

【前原】
 しかるべき時期に2+2を行うということについてわれわれは合意をしております。そして、5月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります。

 大事なことは、もちろん、普天間の移設の問題、5月28日の共同声明に基づいての移設を進めるということは大事なことでございますが、これは沖縄の理解というものを得て行うということでございます。

 北朝鮮のさまざまな挑発行為、あるいは、変化する我が国あるいは地域周辺の戦略環境にどう対応していくのか。そのために、アメリカのプレゼンスというものは極めて今後も重要でありますし、その核となっている在日米軍というものの維持をしっかり行っていくことが何よりも大事だということで、われわれとしては沖縄の基地負担軽減とアメリカのプレゼンスに基づく抑止力の維持というものを両立させる努力を今後もしていきたいと考えております。


■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 以上■ ■ ■



【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう~マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな?

2011-01-02 12:40:41 | 有事法制関連
 辺野古に米海兵隊の新飛行場を建設する計画がとん挫したようだ。辺野古を巡ってマスメディアは、建設が遅れると日米関係に亀裂が生じると連日のように鳩山たたきを続けたが、あのばか騒ぎはいったい何だったのだろうか?本来であれば、管政権も同様に叩かなければならないのではないか?いつ、マスメディアは、スタンスを変えたのだろうか?そして、それはなぜだろうか?メディアリテラシーの材料としてこんなに適切なものはないのではないだろうか?と皮肉の一つも言いたくなる。

 辺野古の頓挫については、共同通信が

【政府は31日、今春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた】(http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123101000254.html)

と直接的に報道したが、その直前、読売新聞(冒頭の画像)が、

【沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が同県の基地負担軽減策として、同飛行場でのヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転検討に着手したことが分かった。複数の政府関係者が30日、明らかにした。同飛行場のヘリ部隊の訓練移転が実現すれば初めてで、住宅が密集する同飛行場周辺の危険性除去にもつながる】(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101230-OYT1T00767.htm)

と普天間が継続使用されること(=辺野古が建設されないこと)を前提に報道した。普天間の基地負担軽減という記事の中で、「辺野古」の3文字がまったく出てこないことがそれを裏付けている。辺野古が建設されることが前提ならば、ヘリコプター訓練の県外移転と辺野古新飛行場との関係に触れないではいられないからだ。

 したがって、辺野古断念は、おそらく間違いないのだろう。

 そして、辺野古断念の主な理由は、上記共同通信が

【2010年12月の首相と前原誠司外相の沖縄訪問を踏まえ、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断】

と伝えたとおりなのだろう。

 他方で、共同は、

【米側が普天間問題の長期化を懸念し難色を示す可能性もある】

と付け加えてはいるが、読売新聞が12月30日の一面トップで、辺野古を断念したことを前提とした記事を書いたことからも明らかなように、おそらく米国は、この辺野古断念を受け入れているのだろう。日米関係の悪化をどの新聞よりも危惧していた読売新聞が自ら米国の意に真っ向から反するような記事を書くはずもないからだ。

 私見を裏付けるのは、朝日新聞の12月21日の記事(http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201012210219.html)と1月1日の記事(http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201012310292.html)だ。

 前者の記事は、沖縄海兵隊のグアム移転(一部は沖縄に残る)のためのグアム基地新設に関する日本側負担のうち、上下水道などのインフラ整備の出融資の枠組みについて合意したことを伝えるもので、次のような内容となっている

【当初は、日本政府から利子付きの融資を受けたJBICが事業者に融資する案が検討されていた。だが、これでは事業者への貸出金利が高くなり、米軍や島民の使用料収入だけでは事業者が返済できなくなる恐れもあり、日米間の協議は難航していた。
 そこで菅内閣は、日本政府からJBICに大規模な出資を行い、利子付きで貸す部分を少なくし、JBICによる低利の貸し出しを可能にする。JBICへの出資金は事業終了後に返還される予定。12年度予算以降の出資金の額は今後改めて検討し、融資部分から発生する金利は米軍が負担する。】

 簡単にいえば、日本の税金を無利子で米基地建設に出資してあげますよ、という太っ腹ぶりを示すものだ。なぜ、ここで新たな貢物をする必要があるのか?辺野古基地建設というプレゼントができなくなってしまう代わりだと考えると辻褄があう。

 後者の記事は、

 【沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために2007年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたF15の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて】

 というものだ。

 普天間基地を閉鎖するというのが、沖縄の負担軽減のシンボルとなっており、それ自体が海兵隊のグアム移転とパッケージにまでなっていた。したがって、普天間基地閉鎖が延期されれば、「グアム移転への日本負担なんてとんでもない。減額しろ~」という声が上がるのは必至だ。

 そこで、事前に、嘉手納の負担軽減も盛り込むことで、「嘉手納の騒音の一部をグアムに持っていくことになりました。日本が負担するインフラ整備はグアムの空軍基地維持にも役立つものです。ですから、これまで以上の負担を税金から支払ってもいいでしょう」ということになるわけだ。

 以上のように考えれば、それぞれの記事がつながってくる。

 米側が辺野古にこだわっているとしたら、嘉手納で妥協なんかしてくるはずもないしね…。かれらの交渉テクニックからして、類似問題で不満が残っている場合に譲歩をすることは考えられない。常に交渉経過を記録し、次の交渉に向けて準備をしている彼らにとって、嘉手納での譲歩はそんな簡単なことではないはずだ。

 え、それでは、普天間の負担が残ってしまうから、沖縄の市民が許さないのではないか?ですって…。

 いい質問です。実際に、グアムに海兵隊が移転すれば、沖縄に残る部隊はごくわずかとなり、普天間が事実上ほとんど使用されない状態となるでしょう。そうなれば、沖縄の市民の普天間への反対運動も鎮火する、とこう読んでいるわけでしょう。

 そう考える理由は、「再編実施のための日米のロードマップ」において、海兵隊のグアム移転と辺野古新設がパッケージになっていることです。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html)

 もし、海兵隊グアム移転後も普天間が盛んに使用されるならば、パッケージにする必要はないわけです。海兵隊グアム移転が実現したら、普天間がほとんど使用されず、辺野古を新設する必要がないことがばれてしまうために、パッケージにしたとしか考えられないわけです。

 もちろん、印象としては、先に述べたように、海兵隊のグアム移転のための日本側負担をさせやすくするために、パッケージにしたともいえます。しかし、普天間の機能をグアムに持っていくというプランであれば、その印象通りですが、実際には、普天間機能は辺野古に持っていくというのがロードマップなのですから、普天間の廃止・辺野古新設は、沖縄にとって負担軽減にはなっていないため、パッケージにされる意味がないわけです。

 しかし、なぜ、米軍は、せっかく、日本政府から獲得した辺野古の新施設を諦めることをこの時期に決意したのだろうか?

 やはり、知事選の結果、沖縄の民意が明確となったのが大きいだろう。

 なぜ、今か。
 それは、この問題を日本政府にかかえさせておくと、あらゆる政権が辺野古新基地を実現できず、マスコミのいう日米関係の深刻な亀裂が生じる恐れがあることを理由に政権を投げ出さざるをえなくなるからではないだろうか。



 なんだか、眠くなってきた…。ジャパンハンドらーたちの会話が聞こえてくるような気がする…。

 「いやぁ、自民党は壊滅的な状態になるかと思ったが、民主党が自民党の過去の反国民的な政策についてばらしたりしなかったから、なんとか壊滅は免れた。でも、こんなに早く、自民党に政権の目が出てくるとはね~」

 「ほんと。官僚がうまく、民主党閣僚をだましてくれたからね。それに、日本のマスメディアもうまくやってくれたね。本当におれたち米国政府のために記事を書いてくれているんじゃないか、って思うよね(シニカルな笑)」

 「朝日の新年の社説読んだかい。民主党に対して、公約(マニフェスト)を白紙にしろって言っている。それって、民主党を舐めているってことだけど、民主党に投票した有権者を馬鹿にしているってことだよね」

 「まぁ、あれだけ支持を失った自民党が何にも反省しないままで、支持率が回復したのは、マスメディアの貢献だから、有権者をばかにするのも当たり前だね。なんでもできるってことだ」

 「しかし、これで、自民党政権に戻ったら、マスメディアと政権の蜜月関係はさらに深くなるんだろうな」

 「そうなれば、我が国が資源を巡って戦争をするときに、日本の自衛隊も参加させることが実現するのではないか?」

 「そうだね、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、の次は、Shed your blood(あなたも血を流せ)ってところかな」

 「そこまで露骨でいいのか(大爆笑)」

 「ただ、あまり行き過ぎて、軍拡が進むのも危険ではあるね」

 「そういうときには、行き過ぎた政治家をマスメディアを使って叩けばいいんじゃないか」

 「そうだな。マスメディアの痛いところはわれわれが押さえているんだから」(=シニカルな笑いの理由)

 …あ、嫌な初夢見ちまった。

 いずれにせよ、沖縄の皆さんの粘りがこの結果を生んだのではないだろうか。無駄な税金をグアムにつぎ込まされる日本の納税者が一番の敗者だ(そういう意味では沖縄の人も含む)。米国政府は、グアム移転費用を日本に負担させたので勝者。

 日本の政府は、日本の納税者に損をさせたという意味では本来責任が大きいはずだが、約束をした時の自民党政権は、いまは、野に下っており、痛くも痒くもない。民主党政権にいやなところを全てやらせた後で、政権に復帰することができれば、すばらしい勝利。そういう意味で、自民党は勝者、民主党政権は敗者だ。

 この構図を市民が共有し、問題が自民党政権にあったことを認識して投票することができれば、勝者と敗者が入れ替わることもあるのでしょうが…。

 …そういう夢を、ミ・タ・イ・ナ。デモ、ミンシュトウガ、ベイコクニ、ミツギモノヲ、ササゲルヨウナ、テイタラクブリデハ…。

 いったい、どこに投票すればいいんだろう?

 

■メディアリテラシーとしての設問■
「読売新聞12月30日一面トップの記事で、辺野古の3文字がまったく使われていない理由を考えてみよう」

「辺野古を断念との記事が明確書かれる際、日米関係の破綻という論調を避けるためには、どのような書き方をすればいいか、自分が新聞の主筆や主幹になったつもりで考えてみよう」







【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8





【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加

金と政治、といえば…そう、小沢などよりも機密費問題の方が重大では?

2010-12-31 10:00:58 | 有事法制関連
 大阪では、市職員が、河川の清掃中に見つけた財布などから現金を抜き取っていたことを理由として、6人を懲戒免職、21人を停職(1~6カ月)の処分にした。調査報告書によれば、最高額で一度に15万円を山分けしたケースもあるということだが、これって、別に税金を無駄遣いしたわけでもないしね~。もちろん、落とし主が分かるような場合にまで分けていたのだとすると、悪質度はアップするわけだが、内閣官房機密費(年間14億6165万円)や外務省機密費(年間27億円)に比べれば、大したことはない。それなのに、機密費の使い道を問題にすることを放棄したマスメディアは、歌を忘れたカナリア状態だ。

 カナリア状態になったのは、野中元官房長官がジャーナリストにも機密費から分配されたことを明らかにした後のような気もする。民主党政権になった後は、結構取り上げられることも多かったが、野中発言の後は、取り上げたら、お前のとこももらっとるだろう、という批判が来るのを恐れているのかもしれない。

 小沢問題を「政治とカネ」の問題として深刻なテーマだと考えている全ての皆さんに、「小沢を呼ぶよりも前に、機密費の支払いをストップするべきではないか」、「小沢を呼ぶよりも前に、歴代官房長官、歴代外務大臣を呼んで機密費について質問するべきではないか」と問うてみたい。

 機密費は、数十億円という巨額なもので、使い道が明らかになっていないだけでなく、明らかに不正な使われ方をしている節がある。

 ジャーナリストへの分配もその典型例だが、鈴木宗男さんが明らかにした①自民党の歴代首相に盆暮れ各1000万円(小渕内閣当時、中曽根、竹下、宮沢、橋本の4人)、②平成10年の沖縄県知事選で大田知事を破るために3億円を対抗陣営(稲嶺陣営)に渡されたという話も、それが本当なら許されないことだ。野中さんを国会に呼んできちんと質問をするべきだが、それをやれという論調を聞くことはない。

 沖縄知事選について言えば、内閣官房機密費だけではなく、外務省機密費が動いた可能性が大きい。というのも、平成10年の沖縄知事選とは、革新派の大田知事に保守派の新人稲嶺氏が挑むというものだったが、その直前の平成9年(1997年)に「沖縄大使」が設置されているのだ。

 国内に「大使」というのも変な話だが、日米安保問題、基地問題に対応するためだという口実で設置された。
 
 しかし、沖縄が復帰したのは1972年だから、実に25年間も設置されていなかったものが急きょ、大田県政を破る闘いの直前に設置された。

 沖縄に大使を設置できれば、外務省機密費から沖縄の稲嶺選対にじゃぶじゃぶ、金をつぎ込むことができる、こう考えても不思議はない。

 そもそも、沖縄大使構想が出たのは、大田知事が初当選した平成2年(1990年)の前年。国会議事録を読むと、

井上(和)委員「沖縄の西銘知事が外務大臣に対しまして、水爆水没事故の真相究明あるいは非核三原則厳守、こういうふうな要請をされた際に、沖縄に大使を考えてもらいたいという要請があった、こういうふうに聞いておりますが、これはそのとおりでしょうか」


時野谷政府委員 「西銘知事より先生がただいまお話しの御要望があったと承知いたしております。私どもは、日米安保体制の効果的な運用を図っていきます上で、沖縄におきます米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していくということが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、従来とも私どもは防衛施設庁等関係機関との連絡を密にいたしまして、米軍にかかわる諸問題を的確に把握いたしますとともに、問題解決のために努力をしてまいっているつもりではございますけれども、せっかくそういう御要望でもございますし、また、他の方面からもそういう御要望を承っているという状況でございますものですから、どういうことがさらにできるのか、沖縄にかかわる諸問題に一層効果的に対応していくためにはどういうことができるのか、いわゆる沖縄大使と申しますか、そういう可能性も含めて検討をいたしている次第でございます。」

という記載がある。

 この西銘知事とは、沖縄返還前の68年11月に行われた初の琉球政府行政主席公選に、米軍基地存続を容認する保守系候補として、立候補した人物であり、米側が自民党に対して、選挙資金のてこ入れを促したことが明らかになった人物だ。(毎日・外交文書公開:初の琉球主席選、日米が裏工作展開 保守系候補当選目指し)

 具体的には、【68年6月18日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と、自民党に金銭的支援を促していた】というのだ(上記毎日 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde007010014000c.html)




 ここから推測されるのは、自民党政府からの選挙資金を受け取ることに味をしめた西銘陣営が、革新派の強力候補出現(大田氏)をおそれ、平成2年の選挙で外務省機密費を使おうとして、沖縄大使設置を要望したが、失敗し、落選した。そして、大田県政が3期続くことを阻止するために、自民党政府は沖縄大使を設置し、外務省機密費を使って、3選を阻止した、ということだ。

 これが事実だとすると、税金の無駄遣い、というだけでなく、民意をゆがめたという意味で極めて問題が大きい。

 市職員は十数万円の着服で懲戒解雇され、官房長官、外務大臣は、数十億円を不正に使用しても、まったく何らのペナルティーもない…。

 こんな国、おらぁ、嫌だ。

 来年は、そんな国から少し、民主的な国になるように「したい」もんです。そう、願うのでなく、努力することによって…。






【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8





【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

裁判官は世の中を変えられるってことを共有しよう~解雇された沖縄基地従業員が復職へ

2010-12-28 07:11:16 | 有事法制関連
 このブログでも何度か書いてきた【米軍パワハラ解雇訴訟は、国が最高裁への上告を断念し原告勝訴の控訴審判決が確定したことで、原告の安里治さん(49)=北中城村=の復職に向けた日米間の協議に入った】(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-27_13223/)という。福岡高裁那覇支部が踏み込んだ判決を出したことによって、日米の不平等な関係にまったをかけることができたわけで、裁判官個人個人がいかに、世の中を変えることができるか、それゆえに、もっと、裁判所の判決に対してマスメディアや市民が踏み込んだ評価をしなければならないか、ということを改めて考えさせられる。

 この事件で正面から問題となったのは、安里治さんが解雇させられるようなことをしたかどうか、ということだったが、その裏で、諸機関労務協約の及ぶ範囲も問題となった。この協約は、【在日米軍が必要とする労働力を提供するために防衛省が米軍との間で結ぶ労務提供契約の一つ。同協約では、基地従業員の解雇が「安全上の理由」と判断された場合、日本の裁判所で解雇無効の判決が確定しても米軍側が復職を拒むことができると規定されている】(上記沖縄タイムス)。

 このため、高裁が「解雇は無効である」との判断を前提に和解を勧めた段階では、国側は米軍が「安全上の理由」という建前で復職を拒むであろうとの判断のもと、和解成立に至らなかった。

 そこで、控訴審は「(司法判決に反して)米軍が復職を拒める『安全上の理由による解雇』に当たらない」と踏み込んだ判断を示し、米軍に対して、日本の司法判断を無視するかどうか、という鋭い問いを投げかけた(冒頭の画像参照)。

 さすがに、米軍も駐留先の国の司法判断を完全に無視することは困難と判断したのだろう。【24日にあった原告側と沖縄防衛局との初の協議では、復職に関して、国側が「安里さんの要望を聞きながら進めていきたい」と柔軟な姿勢だったといい、配置換えなどでの復職に展望が開けてきた】というのだ(上記沖縄タイムス)。

 もし、高裁がこのような判断を示さなかったら、たとえ、解雇無効の判決が出ても、「安全上の理由」による解雇だから、判決に従わなくてもいいという事になった可能性が大きい。その場合、米国は、今後も、日本に対して同じ様な姿勢で他の問題についても臨んでくることとなっただろう。

 一つの裁判所の判断がある日本の市民の人権侵害を回復させるとともに、将来の人権侵害を防ぐことになったわけだ。

 高裁の3人の裁判官に敬意を表したい。

 
 他方、裁判官が変な判決をした場合、社会に与える悪影響は大きい。デモなどの表現の自由に関する判決、戸別訪問などの選挙運動に関する判決の積み重ねが、日本の社会を閉そく的なものにしてしまったことは否定できないと思う。

 
 たとえば、立川ビラまき事件は、第一審は無罪と判断したが、東京高裁は、逆転有罪とした。その理由は【ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されるとしても、これを投函するために、管理権者の意思に反して邸宅、建造物等に立ち入ってよいということにはならないのである。つまり、検察官の所論が主張するように、何人も、他人が管理する場所に無断で侵入して勝手に自己の政治的意見等を発表する権利はないというべきである。したがって、本件各立入り行為について刑法一三〇条を適用してこれを処罰しても憲法二一条に違反するということにもならないと解される】などというものだった。

 つまり、法に触れたんだからアウト、ということで片づけているわけだ。そこには、形式的に触れた法が何を求めているのか、被告人らの行為を形式的な違法とすることによって、社会において何が失われるのか、という深い考察はない。


 このときに左陪席を務めた裁判官がグリーンピースの「横領」鯨肉「窃取」事件の青森地裁判決の裁判長として下した有罪判決の理由は次のようなものだった。

【いわゆる非政府組織(NGO)に属する被告人らの調査活動の自由が,表現の自由を保障する憲法21条の精神に照らして, 十分尊重に値するとしても, その調査活動に関し, 他人の権利を不当に侵害することが許されないのは当然であるから, 被告人らの行為を建造物侵入, 窃盗の罪に問うことは, 憲法21条に違反しないというべきである】

 立川事件の高裁の考え方とまったく同じ考え方に基づいている。まぁ、同じ裁判官だからある意味仕方がない。しかし、仕方がないですませてきたために、日本は閉そく的な社会、人権侵害許容国になったのではないだろうか。


 中央の新聞・テレビは、那覇支部の判決とその意義をほとんど伝えていない。まずは、これを伝えることから、「裁判への評価」報道を始めませんか?

 マスメディアがそのような報道を行わなかったことが、不当な判決をはびこらせてきた結果につながっている。批判的な報道が難しいなら、せめて、素晴らしい判決がでたときには、きちんとその意義を報道してほしい、と思うわけです。


 ちなみに、グリーンピースの事件では、【監督する立場で調査捕鯨船に乗っていた水産庁職員5人が、調査した共同船舶(東京)から鯨肉を無料で受け取り、国家公務員倫理規程に違反したとして、同庁は22日、3人を戒告、1人を訓告、1人を厳重注意処分にした。1999~2008年に調査捕鯨船に乗船した5人は調査終了後、鯨のベーコンや赤肉を1人あたり3~7.5キロ分受け取っていた。1万5千~7万円相当。鯨肉は共同船舶からそれぞれの自宅に郵送された。】という成果を現に挙げている(http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220483.html)。税金で運用されていることを考えれば…。



●「在日米軍は、日本の裁判所の解雇無効の判決を拒否できる~全国紙は無視?」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/373ebf8fd08df4c3d9ae5747941b098f)

●「これが、諸機関労務協約だ~日本が米国の属国である証拠」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/26deeb7db753fa221557f59e7570769d)

●「沖縄米軍基地従業員を復職させよ」高裁那覇支部が涙の出る判決!~マスメディアはどう報じるのか?(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/94cf96ae7f8335a54f22563504969430)



 

 


 
 



【ツイッターアカウント】yamebun


●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

【ツイッターアカウント】@BarackObama

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8





【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
コメント   トラックバック (1)
この記事をはてなブックマークに追加